今の韓国は、日本企業にとってのカントリーリスクが極めて高い。
独占禁止法違反などのいちゃもんをつけられ、細かく調べられて、
その最中に技術を盗み取られることになりかねない。
せっかく進出したのに大事な技術を盗まれることに嫌気がさして、日本企業が撤退する。
これはよくあるパターンだ。
不法か合法化はケースバイケースだが、半導体の分野でも日本人技術者をだいぶ引き抜かれた。
確かに、ビジネスの世界ではパクリは多かれ少なかれある。
うまくパクッている人が勝ちみたいなところがあるが、中国、韓国はそれがとても激しい。
全部パクリでも、これは自国のオリジナルだと言い張る。
例えばイチゴ問題が分かりやすい。
農水省は、イチゴ品種が韓国に輸出したことで日本の輸出機会が奪われ、
5年間で最大220億円の損失があったとの試算をまとめた。
この発表によって、品種流出の影響が少なくないことが浮き彫りになったが、
当初は海外での品種登録の必要性を訴えていた。
同省によれば、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発したものだと言う。
栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが
無断持ち出しなどで韓国に流出。
韓国ではそれらをうまく交配させて「雪香」「梅香」「錦香」と言う品種を開発した。
今やアジア各国への輸出も盛んで、日本を上回っていると言う。
農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定し、
日本が輸出できるはずのイチゴが韓国産に置き換わったとして損害額を試算した。
その結果が最大220億円と言うことだ。
2016年の日本産イチゴの輸出額は11億円。
そのため5年間(55億円)に換算すると約4倍にあたる。
同省は、品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)が
年間16億円だったと推計。
韓国には品種登録制度があるが、2012年までイチゴ号は保護対象になっておらず、
流出前に日本側が品種登録できなかったようだ。
これは、日本の農家が協力してしまったのがいけなかった。
日本人はその辺の脇が甘い。
こういう農業の知的所有権の話をよく知らない農家も多い。
農水省もそこまで細かく指導していなかったのではないだろうか。
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