1日のネットで拾ってもこれだけある。
かの有名な新聞やローカル紙も全く同様の傾向だ。
有事VIPメディア300名とか言われているそうだな本当なんだな。
これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓と言うわけだ。
過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に
詳説してあるが「敵性メディア戦略」は優先必須事項である。
特に民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。
その意味で国内メディアの処分は大変難しい。
ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による
情報統制強化による資金組織が進路、販路を色分けしていた。
それが反ロシア政権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。
半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、
その色分けができていたため、より完璧となったのである。
1日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。
メディアは沈黙している。
平和そのものだ。
しかし実態は、反ロシア系住民が少なくとも20万から30万は消去されていると思われる。
だが、ひとかけらの情報も証拠もない。
では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかと言うことだが、
それは有事のスタイルによる。
米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。
半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内では南北戦争防止に国内朝鮮人の
強制隔離が始まる。
竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは?と言うことだな。
現在、もうご存知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。
同時に予備自衛官補だけではなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。
着々と準備が進められているのである。
どのような形になるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100%ありえないだろう。
ただ最悪の事態になるにはステップがある。
中国関係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。
これは避けられない。
また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。
在日と反日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。
今、できるだけ犠牲を少なくという段取りに入っている。
平成28(2016)年の通常国会から大きく国内対策が、また、それと同時に
1連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、
その進捗次第で否応なしに日韓関係がきな臭くなる。
国内外に大きな問題がある時期に2ヶ月も国会が空白と言う異常事態には
大きな理由があることを考えておく必要がある。
これでは回答にならないかもしれないが、
要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向など
まさに枝葉末節とお考えいただきたい。
韓国国防動員例は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。
在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には
自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。
官邸メールも莫大な量にとなって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、
ふた押しが必要だな。
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