中国は沖縄にも食指を伸ばす世界第3位の国土面積を誇る中国にとって、
尖閣諸島は本当にちっぽけな島嶼群です。
単なる「小島」、「岩」に過ぎません。
しかし、その戦略的価値がいかに重大かは、第1章で説明した通りです。
中国外務省の報道官は、2017年2月13日の記者会見で、日米首脳会談により
尖閣諸島は日米安保の適用範囲とされてされたことについて、
「日本は日米安保の名目で米国に不法な領土主張の裏書きをさせることに
断固として反対する」と述べました。
さらに、日米共同声明は南シナ海にも触れ、関係国に南シナ海における“拠点の軍事化“を
避けるように求めたことについては、、次のように激怒したのです。
「中国は自らの島嶼上で関係施設を建設を建設するのは完全に主権の範囲内であり、
軍事化とは無関係である。
1部の国家が艦艇や航空機を南シナ海に派遣して武力を見せつけたり、
(関係国間の）離間をそそのかしたりすることこそが、
南シナ海の軍事かの最大の要因だ」全く身勝手な主張としか言いようがありませんが
中国と言う国は、いちどでも自分の領土だと主張してしまえば、
その時点から本当に自分の領土に組み入れた法律を作ってしまうのです。
地図にもそう書き込みます。
そして、それを消して変えることはありません。
その結果、今では沖縄も“中国領“と言うことになっています。
中国が公式に「沖縄は中国のもの」と主張したのは、2013年5月8日のことです。
この日、中国共産党機関紙「人民日報」は、「歴史的に未解決の琉球(沖縄)問題を
再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載したのです。
中国の主張の根拠は、まず、琉球を「中国と500年以上の宗藩関係
（この場合は主従関係と理解するべきか？）を維持してきた島国」と規定し、
それを「日本が武力で奪っていった」と言うところにありました。
つまり、「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、
琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と言うのです。
もしこれが歴史上の事実なら、沖縄はもともと中国のものなのですから、
日本は返還する必要があります。
しかし、近代史を見れば、中国の主張は根底から成り立たない“言いがかり“だとわかります。
なぜなら、昔の沖縄(琉球)は独立王朝でしたが、明治12 (1879)年に日本に併合され、
沖縄県が設置されました。
日本は、日清戦争の講和条約である下関条約(1895年4月）に先立つ
明治28 (1895)年1月の閣議決定によって尖閣諸島を沖縄に編入して
その後一貫して沖縄県の1部として扱ってきました。
日本は、日清戦争の前後を通じて、尖閣諸島を清国の領土であった台湾及び
その付属諸島嶼の1部であったと考えた事はありませんし、したがって下関条約による
割譲の対象とすることもあり得なかったわけです。
ところが中国は、2013年5月以来現在に至るまで、「日本の主権が沖縄琉球に及ぶと
証明できるいかなる国際条約もない」と主張し、沖縄本島を含む琉球諸島は、
本来、中国のものであると言い続けているのです。
沖縄の領有をめぐっては、1943年1月のカイロ会談で、
中華民国総統の蒋介石がルーズベルト大統領から日本敗戦後に領有を持ちかけられています。
しかし、蒋介石はこれをこと断り、その後、後悔したと言われています。
また、沖縄が日本に返還される前、沖縄では返還運動が盛んでしたが、
これを中国共産党首席の毛沢東は支持していたのです。
毛沢東は「沖縄は当然日本に変換されるべきだ」として、
世界中の外交官に通達していたという記録が残っています。
つまり国民党政権もし共産党政権も沖縄は日本のものだと認めていたのです。
しかし、現在の中国は、過去に何があろうと、そこから都合のいい部分だけを取り出して
主張するのです。
こうして現在尖閣諸島ばかりか、沖縄本島までは中国の脅威が及んでいます。
尖閣諸島は、日中間の係争海域において日本が主張する「日中中間線」の日本側にあります。
そのため、日本政府は次のように、立場を表明しています。
「尖閣諸島は日本固有の領土である事は、歴史的にも国際法上も明らかであり、
現に我が国ははこれを有効に支配しています。
したがって、尖閣諸島めぐって解決しなければならない問題はそもそも存在しません」
(外務省HP)つまり、尖閣諸島をめぐると領土問題は存在しないと言っているのです。
にもかかわらず、中国は尖閣諸島の領有を主張するのは、
これまで述べてきた理由以外に、もう一つ大きな理由があります。
それは、東シナ海の大陸棚に豊富な天然ガス・石油資源があることが
確実視されているからです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメントを残す