匿名性の高いビットコインはマネーロンダリングに利用される恐れがあるとして、
各国が法整備を急いでいます。
ただビットコインはすべての取引記録が残っているので、
犯罪者が逃げ切るのは至難の業です。
今でこそ、日本国内でビットコイン取引所にアカウントを開設するときは、
本人確認が必須となっていて(17ページ参照)匿名性がだいぶ薄れてきましたが、
もともとビットコインは仲間内だけで流通する遊びからスタートしているので、
正体を隠したまま取引することもできました。
そのため、不正に取得したお金をクリーンなお金に変えるマネーロンダリングで
利用されるのではないかと言う声が根強く、各国も法整備に追われているところです。
また、2016年4月に表面化した「パナマ文書」にあったように、
企業や個人が租税回避のためにタックスヘイブンを利用するのも
黙って見ているわけにもいかないため、国際送金について、
国は監視の目を光らせています。
しかし、ビットコインで富を国外に移動すれば税金対策になるのではないか、
と考える人がいるわけで、今後もいたちごっこが続くと思われます。
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【いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン】96マネーロンダリングに利用される心配は無いの?
– Posted on 2020/06/12Posted in: いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン
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