いろいろ失敗たくさん。
夫婦や家族や仕事など。
自分の相続始まる前にプラ転させたいと希望。
考えてみたら、久しぶりにマイナスが1000万切ったんだなと。
terraceのcactus_GBPJPY_M15が含み益多々。
反面ポンド円だから、そのうちに大きな落とし穴に落っこちそう。
————-ついでの話
四月のプラスは、生命保険をドル建てで2年ほどしていて、プラスになっていたので、
一度解約して、同金額でかけ直した。
五月は、米国インデックスロボ投資をしていてプラスになったので、利益分を戻しただけ。
日本株より米国株が利益を得るためには堅実。
バークシャーの人も言っている「自分が死んだらS&P500に投資しろ」は名言。
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しかし、このような「前方展開体制」は、政情不安定国での軍事革命、
中国やイランなどの軍事能力の強化と強化に伴う在外米軍基地の攻撃に対する脆弱性、
国内の厳しい財政事情などを考慮すると、維持が困難になってきました。
先に戦い方が21世紀型に変わったことを述べましたが、こうしたことを踏まえて、
米軍がトランスフォーメーション(再編)に入りました。
ユーラシア大陸周辺部における「前方展開型体制」から前方展開戦力を縮小して
広報配備に移行し、紛争地域へは、後方からの「戦力投射型態勢」によって
対処するようになりつつあります。
考えてみれば、全世界といっても、もともとまんべんなくできたわけではありません。
選択的な関与になっていました。
2001年の同時多発テロ以降でアメリカは10年以上にわたって
中東での対テロ戦に多くの力を注いでいます。
つまり、アメリカは中東を選択してきたのです。
しかし、中国の脅威の増大に伴い、選択を変えなければならなくなりました。
そのため、2012年の「NDS」および2014年の「QDR」において、
アジア太平洋地域を重視する「リバランス」戦略に方向転換したのです。
アメリカは、2020年までに海空軍戦力の60%をアジア太平洋地域に配備する予定です。
こんな事は、中国のアジアにおけるアメリカの覇権への挑戦がなければ、
起こらなかったことです。
当初、中国は平和的台頭をすると、アメリカは楽観視していたからです。
中国に対する大きな懸念が最初に表明されたのは、2006年の「QDR」です。
ここでは、「アメリカと軍事的に競い合う可能性が最も大きいのは中国」と
述べられていました。
しかし、2010年の「QDR」では、対中配慮から敵対的な記述を避けています。
オバマ前大統領が当初は中国に融和的だったことの反映でしょう。
それでも、「中国やイランは、アメリカの戦力投射能力に対抗するための
非対称な手段を追求」と言う記述がありました。
そして、2012年の「NDS」および2014年の「QDR」で、前記したように、
よりリバランス政策による対中軍事戦略が明確に出されたわけです。
このプロセスで、最も重要なのが、中国の「A2/AD」戦略に対抗するための
「エアシーバトル構想」(ASB）と「第三次相殺戦略」の新たな戦略・作戦構想として
登場したことです。
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ここからは話はアメリカの軍事戦略に戻します。
これまでに述べてきた「NSＳ」や「Q DR」などで、
どのような内容が示されてきたのかを見てみます。
まず、国家安全保障戦略の基本姿勢ですが、2010年の「NSＳ」に端的に示されています。
ここでは、アメリカの安全保障が、
①アメリカ、アメリカ国内同盟国及びパートナー国の安全、
②力強く、革新的で、成長するアメリカ経済による繁栄、
③アメリカ国内と世界における普遍的な価値の尊重、
④平和、安全、機会を促進する規範に基づく国際秩序、この4つが基盤であるとしています。
この方針は、2015年のNSＳでも踏襲されています。
この4つの基盤に基づき、2012年の「NDS」および2014年の「QDR」で、
3つの柱が示されました。
①本土の防衛、
②グローバルな安全保障の構築、
③戦略の投射と決定的な勝利の3つです。
②では、同盟国や友好国の安全を保障するため、
アメリカによる世界の関与を継続するとし、
③では、米軍が敵を決定的に打破する能力を維持することによって、
1つまたは複数の戦域において攻撃を抑止すると記しています。
すでに何度か述べましたが、アメリカは「海洋国家」のシーパワーです。
東西を大西洋と太平洋で隔てられた「大陸規模の島国」であり、
いずれかの大洋を経由しなければ「世界島」と言われるユーラシア大陸にアクセスできません。
そのため、第二次大戦以降今日まで、米本土に軍のの主戦力を置き、
ユーラシア大陸のロシアと中国を取り囲む同盟国に必要な部隊を前方展開し、
その間の海上交通路を安定的に維持し、有事における軍事輸送、
通商や資源の自由なアクセスを確保することを基本としてきました。
そして、万一、ユーラシア大陸からの脅威が顕在化した場合には、
まず前方展開部隊をもって対処します。
そして次に、米本土から主戦力を送り込むか、他方面から戦力を転用します。
こうして、米本土から出来る限り遠方で敵を撃破して安全を確保するのです。
つまり、アメリカの軍事戦略は、「全世界関与」が基本です。
軍は全世界展開なのです。
そのための軍事能力は、核戦争から大規模~小規模の通常戦争、
対テロ戦、宇宙・サイバー戦、そして大規模災害対応や人道支援に至るまで、
「紛争のフルスペクトラムへの対応」、すなわちあらゆる事態に
シームレスに対応できることが追求されてきました。
こうしたアメリカの全世界関与を可能にするのが、同盟国、友好国です。
日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、タイなど約60カ国が、
アメリカの安全保障を支えています。
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朝鮮戦争再開時の朝鮮人の扱いの問題が記事になることはまずないので不安なのは在日だ。
しかし日本人にとってまるっきり関係がない話ではないのでちょっとだけ触れておく。
日露戦争がいい例になると思うが日露の陸戦は中国国内で戦われた。
不思議なことに戦争にもルールがあって、日露双方が中国に対して
戦場をお借りすると言う挨拶をしている。
中国が嫌だと言えばそれっきりであったが、できなかった。
なので消極的中立と言うことになった。
国際機関を通じて戦闘範囲も中国内、東シナ海、日本海と言うリングが
設定通知されたのである。
当時日英同盟があったとは言え、英国の立場は積極的中立、つまり武装中立であった。
欧州は戦場ではなかったが英露戦争の可能性はあったのである。
日本の中立の場合は国内に韓国人と北朝鮮人を抱えているため、
国内治安の関係から双方を隔離する義務がある。
消極的中立は不可能だ。
この場合の日本の立場は武装中立となる。
これはスイスと同じである。
有事には南北朝鮮ともに海外でも同胞に動員をかけるであろうが、
例えば米国は範囲外である台湾もそうだ。
双方戦闘にならない限り隔離措置はないだろう。
だが、米国の収容は対戦当事国ではあるが日系米国人であった。
ところが朝鮮戦争における南北朝鮮にはただの外国人である。
混同してはならない。
米国は関わらない。
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日露戦争時、旅順から避難の際、どうしても避難しないものが10家族ほどいた。
「われわれは民間人であるから欧米のロシア人が危害を加えるわけがない」と言う主張であった。
旅順が陥落して戻ってみると家族全員が行方不明であった。
有事とはこういうことである。
ここからしばらく有事に関する話をしよう。
というのも有事に関して初代余命の時代とは環境が大きく変わっているからだ。
平成27 (2015)年7月9日に施行された外国人登録法廃止、
それに伴う住民基本台帳へのカード登録の猶予期限が同年7月8日に終了し、
在日にとって大きな縛りがかかった。
この登録促進と違法残留外国人のあぶり出しに7月9日からから
入管への集団通報が始まったのである。
平成26 (2014)年成立した特定機密保護法による公務員チェックは11月には公表されている。
地方公務員の実態は報告されていないが、平成28 (2016)4月から
マイナンバー法が施行され、ほとんどの自治体の在日状況は把握されている。
帰化人に関してはノーコメントだ。
平成27 (2015)年中、約五百数十万が未配達と言う状況も、3月までには半減している。
残りの搾りかすにはろくでもないものしか残っていないが、
これも2017年中にはほとんど片付くだろう。
組織や会社で働いている者にはすべて網がかかっている。
マイナンバーが在日にも適用され、自身の生活保護や年金等の不正受給が
発覚するに及んで現在発狂中と言う状況である。
こんな事はどこも取り上げないよね。
沖縄に警視庁機動隊を送り込んでいるのも安倍総理の決断の表れで、
翁長の先が見えてきたようだね。
例の選挙違反の件は時限爆弾となっている。
告発は受理されることになるだろう。
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では、支払いを受けるお店側にとって、クレジットカード決済とビットコイン決済の
違いは何でしょうか。
それはズバリコストです。
皆さんがお店でクレジットカードを提示すると、レジ端末などでカードを読み取り、
取引記録(トランザクション)がクレジットがカード会社に送られます。
クレジットカード会社は、締め日になると、皆さんに代わってお店に代金を支払い、
後日、皆さんからまとめて代金を回収します。
クレジットカード会社の受取手数料は、加盟店の業種や規模によって異なり、
支払いの額の2から10%程度とされています。
それに加えて、専用のカードリーダーを用意しなければなりません。
レストランやバーでの飲食代10,000円をカード払いした場合、
最終的にお店が受け取る金額は、手数料5%とすると、9500円になります。
ビットコインによる支払いでは、利用者がお店に直接ビットコインを送ることもできますが
(直接やり取りする場合の手数料が0)、決済代行会社を間に挟むやり方が一般的です。
その場合でも初期コストは無料で、手数料は1%程度と割安です。
1万円の支払いなら、手数料1%引いても、9900円受け取れます。
クレジットカードと比べて400円も手取りが多くなる計算です。
わずか数百円の違いでも、積もり積もればかなりの金額になります。
利用者が指定されたアドレスにコインを送金し、10から30分程度で取引が承認され、
決済が完了します(なぜ時間がかかるかは122ページ参照)。
私たちも「コインチェックペイメント」と言うサービスを提供しています。
iPhoneやiPad、スマホ、パソコンとWi-Fiがあれば、
無料アプリをダウンロードするだけで簡単に導入できます。
ECサイトの場合はコードを貼るだけです。
初期コストはゼロ、基本利用料も無料で、利用者がビットコインで支払った金額の
1%だけ決済手数料がかかります。
利用者はビットコインで支払い、お店は最短で翌営業日に日本円で代金を
受け取ることができます。
クレジットカードのように月末までで待つ必要は無いため、
資金繰り的には楽になるはずです。
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日本銀行と欧州中央銀行(ECＢ)はDＬTの金融市場インフラへの応用可能性を、
共同で調査しています。
この分野での中央銀行同士の共同調査は、おそらく世界ではじめてのことです。
その調査結果の1部が、2017年9月に公表されました。
共同調査は(プロジェクトステラ)と称されています。
ステラはラテン語で星を意味します。
日銀ネットとECＢの同様のシステム、ターゲット2とでDＬTの応用可能性を検証しました。
調査結果は次のように要約されています。
●日銀ネット、ターゲット2双方で、平時とピーク時の取引量で
それぞれ行った実験では、現在のシステムと同等の処理速度が得られた。
●参加者(ノード)数を増加したり、参加者(ノード)間の距離を拡大させたりすると
処理時間が長くなる傾向が生じたり、1部の参加者(ノード)が取引処理に
参加しなくなったりすることが確認された。
●取引を検証する参加者(ノード)における障害や誤った取引指図と言う問題に
対処できる可能性を持っていることが確認された。
共同調査の結果、日本銀行とECＢは、DＬNTは技術として成熟しておらず、
現時点では日銀ネットとターゲット2のような大規模なシステムへの応用には
適さないと結論し、今のところ、DＬTを利用する考えはないことを強調しています。
しかし、DLTの応用可能性を検証する調査研究は今後も続けられます。
DL Tは金融インフラが頑健性、安定性、効率性を向上させる優れた技術であると同時に、
運営コストの削減に大きく貢献できる技術です。
今後、中央銀行やその他様々な分野での利用可能性も視野に入れて、
各国の中央銀行が連携し、調査研究を発展させていくことを期待したいと思います。
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ジャック、ウェルチは、1981年アメリカのゼネラルエレクトリック(GE)
会長兼最高経営責任者(CEO)に就任、2001年までに20年間の在任中に
株式時価総額を30倍以上にし「20世紀最高の経営者」と絶賛された。
「選択と集中」を掲げて、世界で+1位か2位になれる事業に経営資源を集中した。
製造以外に、高い収益が見込めると判断して金融事業を強化する。
日本では90年代半ばから注目された。
「日本の経営者にインタビューすると必ず選択と集中という言葉が出てきた時期があった。
経営の神様と言えば以前はピータードラッカー氏でしたが、今度はウェルチ氏を手本にしようとした。
氏は利益が出ている事業でも、圧倒的な競争力がなければ長期的には困難に陥る恐れがあると、
売却や撤退をした。
伝統的な部門にも容赦ない。
日本ではその考えに納得しても簡単には実行できなかった」(ジャーナリストの小宮和行氏)
会長兼CEOに就任後、約5年間で社員の4分の一にあたる11万人2余りを事業売却や解雇で削減した。
社員をトップ20%、ミドル70%、ボトム20%に選別、ボトムを解雇していく。
他の仕事を早く探した方が良いと告げるのは残酷ではなくむしろ温情と考え、
優秀な人材は他社に引き抜かれないよう厚遇した。
「日本では人員整理は万策尽きた最後の手段で、社員に問題があれば
叱咤激励して引き上げようとする。
ウエルチ氏は、より強い企業になるため平時でも解雇を行い、
社内に競争意識や緊張感を持たせました」(財界主幹の村田博文氏)
35年、マサチューセッツ州生まれ。
アイルランド系移民の一家で、父親は鉄道の車掌。
マサチューセッツ大学に進み化学を専攻。
親族ではじめての大学進学だった。
成績優秀でイリノイ大学大学院で化学工学の博士号を取得、60年にGEに入社する。
プラスチック部門に配属、会社の官僚的な体質に異議を唱え、衝突も起こした。
それでも精進を重ね、81年に史上最年少の45歳で会長兼CEOに就任する。
「何を売りたいかではなく、顧客が何を求めるているかを1番重視した」(村田氏)
現場を抜き打ちで訪問し、具体的かつ率直に話す。
社員に手書きメモをファックスで送り、驚かせるなど、意欲を引き出すのもうまい。
せっかちで負けず嫌い。
競合他社を潰しにかかる獰猛さや、社員に過大な目標設定させ立ち向かわせて成長を促す
荒々しさがあった。
成功したらささやかでも祝って勝利の味を覚えることを勧めた。
人使いの達人との声がある。
「アメリカで大きな発言力、発信力があった経営者です。
節税に気を配る細やかさも持ち合わせていた」(共同通信のニューヨーク、ワシントン両支局で活躍した榛名幹男氏)
惜しまれつつ2001年に65歳で勇退。
直後に起きた同時多発テロの影響でGEは業績が悪化。
さらに0 8年のリーマンショックで金融事業が大打撃を受けた。
「ウェルチ氏が製造業から金融事業に傾倒、株価上昇こそ成功の指標だと経営が変質してしまった」
(経営評論家の高木敏行氏)経営が揺らぐ前に退任したウエルチ氏だったが、
引退後に取材に来た経営誌の編集長と恋仲に。
相手は24歳年下。
妻が起こした離婚訴訟で、タイミングも家賃や車、社有機の使用料等年間200万ドル以上を
会社に負担させていたことが明るみに出た。
違法ではないが行き過ぎと批判され、特別待遇ムを返上している。
3度目の結婚は、04年に成就。
経営に関する書籍を共著したりと仲睦まじく、講演も評判だった。
3月1日、腎不全のため、84歳で逝去。
仕事以外のことをしたい人がいるなんて、私の頭には思い浮かばなかった。
と著書で素直に振り返っている。
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株や先物で安い中古マンション1戸分、損しているわけだけど、
配当が5%なら、「下手な考え休むに似たり」で配当だけで食べていけたらいいのでは？
と、だんだん面倒になってきた。
下↓は、とあるYouTubeの動画の静止画面をキャプチャーしたもの。
10銘柄を順番に買っていけばいいのでは？
順位1
順位2
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年末になって今週のイベントと言えば、今週は第51週目か。
今年は52週で終わると思っていたけど、どうやらギリギリ53週目がありそうだ。
今日は19日だけど、明日といっても24時だからほとんど21日だね。
土曜日朝の、PCEデフレーターと言うイベントがある。
いつもアメリカ時間だから日本時間の深夜なので参加できるかどうかわからないけど
データ取りぐらいには使おうかなと思っている。
年末のイベントには力が入らないだろうみんな。
──────────デフレーターとは
Googleと辞書で調べてみると、デフレーターとは物価指数と言うことらしい。
PCEだから個人消費支出の頭文字を並べてPCと言うことらしい。
これがどのくらいの重要どう持つか、ドル円の動きを見て確かめてみたい。
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