──────────居島一平
朝日新聞社は今年大幅な賃金削減を盛り込んだ中期経営計画を発表しました。
そんな朝日新聞社にさらにある問題が持ち上がっております。
その問題とはいわゆる押し紙問題です。
押し紙とは新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる行為で、
今年3月末朝日新聞社は、公正取引委員会から、押し紙をやめるよう注意を受けていました。
押し紙は独占禁止法の特殊指定で明確に禁止います。
しかし新聞業界では長年行われてきました。
新聞業外最大のタブーと言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで
朝日新聞社が今後どのような販売製作を実行していくのか、
業界の先例として注目されております。
──────────加藤清隆
まあ、押し紙とか予備紙と言ったりするらしいんですけども
要するに問題は発行部数と実部数がものすごく乖離があるってことです。
乖離があるとどういうことになるかというと、
要するに例えば新聞販売店は売れもしないものを押し付けられる。
しかし、広告、間に挟む広告、ありますね新聞広告、それは発行部数に従ってですね、
新聞に載る広告もあるしチラシもそうですけど、値段決まっている。
ということは実際の部数と違うということは、そもそもその値段の時から、
おかしいじゃないんですか、言って見れば詐欺罪じゃないのといわれているわけですよ。
──────────百田尚樹
もう一つテレビを見ている方、もちろんご存知でしょうけど、簡単に説明しますと、
押し紙というのはいらん部数を新聞販売店に無理やり売っているということですね。
新聞販売店は千件に配っているんだと、お客千軒いるんだ、それなのに朝日新聞社から、
千二百買えってですね、余分に買わされているんですね、余分に買わされて余るから、
当然捨てなあかんということですね、その分が押し紙、押し付けて売ってる紙ということですね。
──────────加藤清隆
それがまた開かれないまま、販売店の裏の倉庫にあってそれをそのまま、
中古紙というんですけど、それはいろんなところ、ペットの糞の処理とかなんかのために、
だけどこれが日本全体で言うと、それが何百万部に相当する押し紙あるわけですよ。
ということはそれを作るために、
木は何万本、何十万本切り倒されてパルプ、なるでしょ。
必要ないものに対してパルプ作られているわけですから、これは環境破壊の元にもなっているし、
さきほどちょっと言いかけましたように、そもそも広告の値段とか、
チラシの値段が間違って違ってんじゃないのという訴えを出されたらこれオタク裁判で勝ちますよ。
それで朝日新聞の話で言うと、朝日新聞は公称発行部数800万部と称していた、
ほんのちょっと前まで。
それは実は780万部くらいと言われて、で、朝日は実は他の新聞に比べても、
押し紙が少ないと言われていたんです。
かつて朝日は押し紙20万部くらいしかなくて、あとはあとは実物だと言ってた時代長かった。
ところが二年前三年前なってきますか、従軍慰安婦問題の検証記事にもって
全然間違っていましたということで、訂正または記事の削除とかやりました。
あれ以来朝日新聞の部数が激減してですね、実は実部数で100万部以上減っているんですよ。
そして問題は押し紙がさらに200万部あったと。
ということは合計300万部減ったと。数字的にはですよ。
ということは780万部から300万部減りますから470万部か80万部というのが
実部数というのが今回はっきりしたんです。
しかもこれ内部告発ですよ。しかもこの数字は。
私は確か前回出た時に500万部ちょっと切るくらいと申し上げたのは、この数字のことなんですよ。
──────────居島一平
はぁ、まさに的中ですね。そうなると。
──────────加藤清隆
それはだいたいそんな情報はいろんなところから出てきますから、
で、もう一つ言わなければいないのは、こういうことは朝日以外の新聞社もみんなやっていると。
全国紙は多かれ少なかれやってるといいうことですよね。
──────────百田尚樹
あとね加藤さん、さっきからニコ生の質問でね、今回公正取引委員会の注意ということですけど、
僕ら普段日常会話で注意というとちょっと怒られるくらいですけど、
この公正取引委員会の注意というのは結構強いもんですか。
──────────加藤清隆
注意というのはかなりですね、公正取引委員会の注意というのはほとんど勧告に近いような、
もので、これに従わなければ、実際に公取が朝日新聞に乗り込むということですよ。
で、是正措置に入ってくるわけですよ。
注意と言ったって、ちょっと君に注意しておくからね、とかそんなもんじゃないです。
かなり強い意志を持ったものなんですよ。
注意ってのは。
──────────百田尚樹
ということは新聞販売店にとっては押し紙というのは厄介なものですよね、
つまり売れないものを押し付けられている。
もちろんその料金も朝日新聞に支払わなかあかん。
で、それはゴミとして捨てなかあかんことになる。で、ですから押し紙やめてくれ、
というのは朝日新聞に言っていたんですが、ですけど力関係でどうしてもそうはいけなかった。
で、そういう新聞販売店が仮に公正取引委員会に訴えた場合は、
これは相当公正取引委員会も動きますよね。
──────────加藤清隆
当然そうなりますよね。
それはいろんなカラクリになっていて押し紙押し付けられる、余分にようするにあんまりて払う。
払っている。しかしその分は手当して補助金を出している。
非常に複雑な経理操作を行っているんですね、ここは大問題だし、
何度も申し上げるように、実際の部数とお金が違うということは広告も折り込みチラシの料金も
全部そもそも詐欺だったんじゃないのというふうに訴えられたらこれ絶対裁判勝ちますし、
販売店側もそれで朝日なりを訴えればおそらく勝ちでしょう。
──────────百田尚樹
広告料はつまりスポンサーに対して、うちは700何万売っています。
ですから広告料はこんだけです。
ほなわかった、広告料、何百万何千万はらうわ。
ところが実際には500万切ってましたらそりゃ怒りますよね。
テレビで言ったら視聴率10%ですから、このスポンサーください。
視聴率が五、六パーセントだったら怒りますよね。それと同じことですから。
あともう一つ言われているのが、経理の専門家が言うには、今回30%の押し紙だったと、
総部数の30%が押し紙だったと、これのこの押し紙を全部廃止したらどうなるかというと、
先ほどのように広告料が減る、いろんなものが減っていったら、
収入、つまり売り上げが27%くらい減るという、こういう試算が出てるらしいですね。
──────────加藤清隆
その通りです。
──────────百田尚樹
企業ね、一企業が27%の売り上げが減ったら、これは倒産の危機ですよね。
──────────加藤清隆
経済評論家の上念司さんが三年前に慰安婦問題特集記事の直後に計算したときに、
このままいけば五年以内に新聞社として朝日新聞は立ち行かなくなるという
結論の論文をかかれている。
それから三年たってあと二年かというとはっきり二年かわかりませんが、
少なくとも数年以内に朝日新聞は新聞社としては倒産する….
──────────百田尚樹
今年の春に全社員平均二割の給料カットでしたね、二割って大きいですよ。
給料二割減ったらものすごく大きいですよ。
──────────加藤清隆
ただ、業界でダントツでナンバーワンの給料でしたから、
それが下げても平均で一千万越していますから、それからすればまだまだですよ。
もっと下がらなきゃいけない。
──────────百田尚樹
それと先ほど上念司さんが言ったように、数年以内に経営危機に陥る。あるいは倒産する。と、
それと今回の公正取引委員会のあれでさらに厳しくなるだろう。
そう考えると確か去年でしたかね、朝日新聞の新入社員の中に
東大卒が一人もいなかったそうですね。
それまで朝日新聞はエリート中のエリートですから東大多かったでしょう。
歴代の主幹とか編集部が東大めっちゃ多かったですね。
ところが、今回去年東大が一人もいなかったというのはさすが東大生先見ているんかな。と、
──────────加藤清隆
私はですねここ数年色々あって、朝日新聞そのものを読まなくなっちゃったんですよ。
よっぽど特別なことがないと、その時は駅に買いに行くだけの話なんですけど、
この前講演で、どこだったかなホテル泊まった時に置いてある新聞、勝手に持って行ってください。
前は正直言って毎日新聞が多かった。朝日新聞がそうだったんです。
勝手にただで持って行って…
おお、久しぶりだなって朝読んだ。明らかに広告のレベル。
つまり企業、出している企業のレベルが大きく下がっていますね。
ということは、おそらく広告料の収入が実収入が相当下がっていますね。
それでただで持ってってくれということは経営が厳しくなってるということです。
まちがいなく。そこまで追い詰められているということですね。
私はそう思いますね。
──────────百田尚樹
私は朝日だけでないんですが、あらゆる新聞がそうですが、32ページぐらいあるとして、
広告が32ページのうちどのくらい占めているか見たんですよ。
まぁ、20ページくらいが広告ですね。どのページも三分の一は広告ですから。
それからめくっていくと一面広告が何ページもあるんですね、ですから32ページのうち
3分の二くらい広告やんけ、と思うとね、これ私広告読まされているのかと、
それだったらただで配れ。いうきに。
──────────加藤清隆
広告ばっかりのタウン誌と同じですよね。
──────────百田尚樹
新聞もね、今そうなってきていますね。そんな週刊誌ないですよ、今。
週刊文春でも週刊新潮でも広告ありますけど、広告なんて全体の記事の中の一部ですからね。
全ページの中の。ところが新聞は半分以上ですから。
それやったら広告を読ませるためためやったらテレビ見たいなもんで、
ただで配ったらええねんと思いますね。
──────────居島一平
視聴者の方から、朝日新聞は機関紙ですね、あるいは捏造記事を書いて売り上げも捏造、
何の意味があるの。
お声が届いていますけど。
──────────百田尚樹
厳しい言葉ですねぇ。
──────────居島一平
売り上げも捏造ということになってきますと、
東芝の粉飾決算とか批判できる立場じゃなくなってきますよね。
──────────加藤清隆
だからですね今回のきっかけになった、慰安婦問題の検証記事のときね、僕紹介しましたよね、
当時の社長の木村君にここはきちっと、まず30年間騙してきましたすいませんと謝った上で、
このあとどうするかという考えなきゃいけない。
まず最初の段階で謝らないと言い切る、そんなことをしたら大変なことだぞ、
三つ、部数激減、広告激減する、三番目に国会に証人喚問これはなかったけど、
①と②は全く私言った通りの展開になって加速度が実は加速度がついている。
新聞の発行部数はですね、今から十五年くらい前に最大の発行部数
スポーツ紙一般紙全部合わせて5700万部くらい出てた、これが最大なんです。
それが十五年かかって1000万部減ってそれが四千四五百万部くらいですかね。
一千万部というと読売新聞より多いですから、これが十五年かかったんですが、
おそらくあと一千万部減るのに十年かからない。
なぜなら加速度がついているから。
これはこれは朝日だけじゃなくて、あらゆる新聞が。
ということはあと一千万部減ったら、全国紙も生き残れるところは出てこない、
残るのは地方紙ですから。地方紙だけで三千万部くらいのこるんでしょう。
全国紙は生き残るのはごくわずかになるという計算になりますよね。
──────────百田尚樹
地方紙は地方紙で厄介な、ことあるんですけどね。
──────────加藤清隆
これ共同通信のようなのがあるからね。
──────────百田尚樹
地方紙はおらが地元の新聞だ、おらが地元の新聞がこう言っているから、
正しいだろうと思うんですが、実は政治の問題とか国際問題というのは
地元の新聞社が書いているのは全くなくて、
全部共同通信の配信記事なんですね。
──────────加藤清隆
問題は、政治とか外交とか経済とかそれは共同通信が代表取材してなんとかと言い訳一応あります。
問題は社説も流している。
論説資料という名前の記事を配信して地方紙は基本的に2本ずつ毎日社説乗る、
一本は自ダネなんです。
あとは何とか県内のことを中心に地元の新聞社の論説員の方が書くんです。
もう一本は共同通信が流した社説をそのまま載せている。
ということは社説じゃないですね。
ということはしかも共同は思っ切り火種に触れていますが（ここは早口で聞き取りづらかった）
堂々と田舎の新聞にですね、極めて左かかったものが乗る。
それが割と徹底している。
──────────百田尚樹
だから、安保法案に対しても共同通信は戦争法案という形でそういうよりで書きますよね。
それが日本中の地方新聞にその社説が全部乗るわけですね。
ところが地方の人は、おらが地元の新聞社がこう書いているんだから、
その新聞社は共同通信配信の社説とは書いていません。
自分ところの新聞社が社説を書いたように書きますから、この辺をほとんどの人は知らないでしょう。
──────────加藤清隆
しらないでしょう。おそらくね。
新聞業界に明日はないですよ。
──────────百田尚樹
実は共同通信配信の記事は、全国のローカル紙に行っていますから、
これ全部足すと朝日や読売よりはるかにはるかに多い数なんですよね。
──────────加藤清隆
三千数百万部かなりますね。
──────────百田尚樹
共同通信が実は、日本の世論のかなりを握っていると言っても間違いはないですよ。
──────────居島一平
いよいよ15年では済まなくなってきましたか、
もっともっと前倒しの速度が速まっているといるということでね。
くれぐれも公取から踏み込みというところまではね、名誉に関わりますから。
行かなきゃいいんですけどね。行っちゃうかな朝日新聞。
ありがとうございました。
