百田尚樹 Archive

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【政治経済】Jアラートの話

骨抜き法案の裏側、高橋洋一・百田尚樹

参照:https://www.youtube.com/watch?v=jiklTpItpDU

タグ、居島一平、百田尚樹、高橋洋一、

──────────居島一平

北朝鮮制裁原油石油精製品に上限。

このニュースから本日解説していきましょう。

──────────百田尚樹

今日の新聞見ていますとね、制裁措置がどんどん後退しているとはなしがね。

結局一切、実質的に効果のある制裁措置にならないのでは。

──────────高橋洋一

こういうのは交渉だから、アメリカの言い分とどっかで妥協するというのがあって、

アメリカはとにかく制裁をする、というので優先した話なんですね。

00:00:33

これ日本語で見ているとわかりにくいんですけど、英語なんかで聞いているとね、

ポイントとなっているのは北朝鮮への輸出入をチェックする。

臨検というのになるかもしれないけど、そうなると実はね戦争になる一歩手前なんです。

だってそうでしょ、物事の輸出入を全部チェックする、これはどうやってチェックするかわからないんだけど、

そこまで含んでいたら戦争一歩手前。

たとえばキューバ危機ってあったでしょ。

あの時にブロック経済っていって臨検するっていって戦争一歩手前の話あったんです。

そういうの行くかもしれない私はそう思っている。

──────────百田尚樹

石油に関しては中国から直接、パイプラインで入っているでしょ。

──────────高橋洋一

そのチェックするってのが多分どっかでチェックするでしょう。

──────────百田尚樹

それ国連がチェックできますかね。

──────────高橋洋一

だからそこがポイント、多分なる。

どういう形でチェックするか、中国にお任せしたら今と一緒。

でも本当に国連の方でチェックする、ということになったら臨検に近くなって、

戦争の、、、(でも中国が拒否権を)かもしれない。

だからそこがポイントでそのあたりをいまね、ネゴしているはずなんですよ。

逆に言うとそのくらい切羽詰ってて、日本の人わかっていますか、というレベルだけど、

臨検になったら本当に戦争の一歩手前ですよ。

だからある意味で結構踏み込んでいるのは踏み込んでいる。

だから全部の取引を一個一個チェックすることになったら、これ大変ですよね。

だからそこまで入っているんだけど、だから結構切迫している状況なんですよ。

──────────百田尚樹

あの、ミサイル危機に関してね、ちょっと話飛びますが、実は9月9日非常に危なかったはなしですね。

(いわゆる建国記念日)建国記念日。

ところが太陽フレアですか、あれでねもしかしたら失敗したらたまらんということで

延期したっということちゅうです。

延期した次のいつ危ないですか、15日?といわれたかな。

──────────居島一平

あの、11日にもそういえばね、アメリカの911に合わせてなにかするんじゃないかという話はありましたね。

──────────百田尚樹

そんでねおもしろいのはね、話あちこち飛びますけど、スペインとメキシコですか、

これがいわゆる北朝鮮の大使館の人を、大使を強制退去国外退去、それは理由はなんでかというとね、

日本の上空を飛ばすようなミサイル撃ったから、あかんぞ、ええ加減にせいということで

メキシコとスペインがよって北朝鮮の大使館、日本には北朝鮮の大使館ないけどね、

その大使を72時間やるから出て行けと、でね、世界の国がそう言って怒っているのに、

日本なにしてんねん、というはなしでね。

ただ日本には北朝鮮の大使館ないですけど、日本ではね北朝鮮の大使館みたいなことをやっているのが

朝鮮総連なんですよね、

00:03:33

じつは、情報収集はするわ、北朝鮮に金をおくるわ、でこの朝鮮総連に対して

ミサイル危機を与えている北朝鮮に対して日本政府は、朝鮮総連に対して制裁措置をしたことあるのかと。

まったく野放しですね。

朝鮮総連まるで民間団体みたいな大義名分でもって、政府は一切制裁加えていませんよね。

それおかしいなと思うんですけどね。

臨検というけど、臨検の前に、日本政府することあるだろと。

パチンコ業界とか、朝鮮総連とか。

──────────高橋洋一

資金の話は、結構やっていると思うんですけどね。

あのさっき、ちょっと言われていた話でいうと、日本の外交的な話っていうので確かに、

地方自治体のほうがいろいろやってて、課税の話とかやっているんだけど、

政府としてはやらなくて逃げているところもある。

これいままでの政権ね。

だから出来る話はもうちょっとやったほうがいいってのはありますね。

でもどうなのかなぁ。

こういうのは、日本だけやってもうまくいかない時もあるのはあるんですよ。

これは国際社会でやったほうがよくね、あとさっき太陽フレアの話あったけど、

あれはそうかもしれないけど、北朝鮮ビビってる。

なぜかというと、ここで一発やったらね、

中国とソ連も流石に許せなくなる、そこまで追い込まないように、あれやらなかったという外交筋の話。

これ、北朝鮮結構ビビっている。

言葉いうんだけど、もし中国、ソ連敵に回したら大変というレベルになっているわけ。

だってねあのミサイルね、どこに向いているかわからないんですよ。

中国も危ないかもしれない。

いうレベルなんです。

今の若い指導者はね、実は北朝鮮の指導者なんだけど、今までは中国には必ず行っていたんです。

行っていないでしょ。

習さんもあったことないから、わからんのですよ。

我々中国怖いわけ、だから中国を敵に回していけないということで打たないというのが、

ここでボーンと撃っちゃったら、先制措置やれって中国ロシアやれって言われるでしょ。

そこまで行ったら北朝鮮困るからやんなかったというのが、見方なんですね。

だからけっこう口では言っているんだけど苦しんでいるはずですよ。

真綿しめるようにね。

00:06:17

ただね、時間があってもあと1年以内ですよ。

一年以内に完全に技術ができます。

それ間違いない。

今でもできているかもしれない。

──────────百田尚樹

要するに、核の小型化とアメリカ本土に届くだけのICBMの持っているんですね。

──────────高橋洋一

だからそれでアメリカもそこまで行ったら、大変だからもし許されなかったら

アメリカものすごい変な国だから、軍事行動あるんですよ。

アメリカは世界一凶暴な国な訳。

私なんか日米安保なぜやっているかって簡単でね。

一番ひどいやつと組まなきゃ大変だとそれだけの話なんですよ。

あれを敵に回したら大変だからね。

逆に言うとやりかねないし、アメリカってなんでもでっち上げてもやる国、だってベトナム戦争でしょ。

──────────百田尚樹

ベトナムもフセインのそうでしたね。

──────────高橋洋一

だからそれはありうるわけね。

そこ北朝鮮はビビってますよ。

結構。

──────────百田尚樹

実際アメリカとしては、リスクはもちろん海兵隊員の死亡ってリスクありますけど、

実際戦闘状態になった時には、アメリカが一方的に強いからほとんどもしかしたら

死傷者が出ない可能性があります。

あと、それでもリスクがあるとしたら、ソウルの地上戦、それと日本にミサイル撃ってくる可能性

あるんですが、これがないようにアメリカやる時には先制攻撃やるんでしょうけど、

あともうひとつね、仮に朝鮮半島と日本列島になんか打ち込まれたとしても、

アメリカは傷つきませんからね。

──────────高橋洋一

だからやるかもしれない。

──────────百田尚樹

アメリカ本土は大丈夫ですからね。

──────────高橋洋一

だから、やる可能性あるわけね。

それでアメリカは情報収集すごいから、北朝鮮って移動できるミサイルあるんだけど、

ほぼ固定的だから、それはね今全部把握されています。

そうするとね、巡航ミサイル八、九割アウトなるってそういう話でしょ。

あとソウルに言われた時に米軍の家族を守らなければいけない。

それだけですよね。

だからね、案外今は、やりかねない。

00:08:15

──────────百田尚樹

あの、よくね、評論家など言いますよね。

アメリカ北朝鮮に対して攻撃したら、

その報復で日本えらい目にあうんやないかというんですけど、おそらく、僕は軍事の素人ですけど、

アメリカが先制攻撃やる時には、おそらく北朝鮮が報復できる余地を残すわけないんでね。

──────────高橋洋一

それはやるときの鉄則でね、この間シリアに50何発撃ったでしょ、あれ全部やっちゃった。

アメリカそのくらいでないとやんないって、あの、今のマティスさんそういうのはね、

ものすごく冷静だからね、90何%勝てないとやらない。

でもそのくらい準備してやる国ですよ。

アメリカ。

──────────百田尚樹

やるときは徹底して報復の余地残さないですよね。

──────────高橋洋一

報復の余地残したら危ないからね。

報復の余地残すってのはソウルはあんまり国境に近すぎるんですよ。

あそこ。

ちょっとあれはね、ありえないところにありますよね。

──────────百田尚樹

ただでも、おそらく地上戦もとくに38度線に集結している北朝鮮の地上戦部隊同時に叩くでしょう。

──────────高橋洋一

もちろん叩く一緒に。

──────────百田尚樹

ソウルに対して報復攻撃できないようにね。

当然指揮系統もボコボコにしてしまうんで、

おそらく指揮系統やられると、北朝鮮の地上部隊は独自に動けないでしょう。

命令がないと。

──────────高橋洋一

こういうのもあんまり楽観的になっちゃいけないんだけど、アメリカってひどい国で、

そういうの全部用意周到に最近のシリアなんかを見ていると、叩くときは叩くね。

というふうに思いますよ。

──────────百田尚樹

あのね、今北朝鮮の話出たんでね。

ちょっときになるニュースあったんでね。

新聞。

これはね、二日前の東京新聞なんですけど、東京新聞にびっくりする、、、

東京新聞発した記事ちゃうからね。

これ東京新聞社説なんですよ。

社説ね、ここにこんな書いてあるわけね。

軍備増強と会見の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさら煽るようなことが

あっては断じてなりません。

──────────高橋洋一

冷静にしたほうがいいというレベルですよ。

00:10:49

──────────百田尚樹

いや、あおってないっちゅうに。

べつにね、ミサイル打ち込んで核実験ばんばんしとる。

これは非常に危険だと言うてるだけの話ね。

安倍政権は軍備増強と会見の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさら煽ることがあったと。

さらに国民の命とくらしを守るのは政府の役目です。

軍事的な脅威を煽るよりもミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。

そのあと、そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発をただちに停止し、

原発ゼロに政策転換しないのでしょう。

もう全然関係ないでしょ。

つまりね、北朝鮮がミサイルをどんどん打ち込んだら原発を停止しろというてんねん。

この論理の飛躍はすごいね。

他にもいっぱいあるねん。

あほらしいこと。

たとえばね、もうちょっと行きましょう。

今国連を主な舞台にして北朝鮮の自制を促す様々な話し合いが続いています。

日本を含む関係各国は対話と圧力を駆使して外交努力を惜しんではなりません。

軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。

その上で北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきか、政府は日本に飛来する可能性があるとすれば、

全国瞬時警報システム、Jアラートを使って避難を呼びかけます。

8月29日早朝の場合、発射から4分後に北海道から関東信越まで12道県に警報を出しました。

とはいえ日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。

政府は屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物や、地下への避難を呼びかけていますが、

そうしたものが近くにない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

8月の発射でもどこへ逃げるかどのように身を隠せばいいか、

どうしていいかわからないという声が多く出ています。

ま、このように書いてあるんですが、じゃあどうすればいいのか何も書いていないですよ。

──────────高橋洋一

あのね、4分あるわけね。

ちょっと言わせてもらって。

私役人してたんだけど。

さっき総務大臣補佐官やった時に、実は総務省でJアラアートのシステムを導入したときの

担当じゃないんだけど、私大臣の補佐官だったから、聞いたわけね。

00:12:52

これねいろいろ言うんだけど、実は4分時間があってそれを情報与えるか与えないかは、

すごく大きな差があるんですよ。

だって4分あるんだもんね。

いろんなことできるわけね。

たった4分、4分もあるんですよ。

──────────百田尚樹

インスタントラーメン食えるって。

──────────高橋洋一

これはね、その時に国民保護法という法律があって、国民保護法の中にこういうふうになったら警報を出せ。

という法律の規定があってそれでやっているわけ。

だから安倍政権が利用しているんじゃなくて、どんな政権でもやらないと法律、、、

──────────百田尚樹

それでね、なおかつテレビなんか見ていたらね、(少し聞き取れず)4分ぐらいで何ができるねんっとかね、

4分なんか地方なんか何にもできへん、テレビに出ているコメンテーターがね、

もう意味ない4分ぐらいでは、いうけど、意味あるっちゅうねん。

4分あったら助かるちゅうねん。

00:13:42

──────────高橋洋一

1個いえばね、爆風でやられる確率が高いから、窪地に入れ。

高いところにいたら危ないから、

低いところに入れ。

それで山の陰に入ったら、助かる確率1/2なわけ。

本当に窪地に入ったら

助かる確率かなり高くなる。

だから4分あったら窪地を探せばいいって、そういう話なの。

──────────百田尚樹

たとえばね、自分がここにおったらこのビル地下ありますよね。

地下入ったら助かる確率何十倍と上がるわけね。

地下入れなくともビルの中に入るだけで、直撃弾食らったらダメですよ。

──────────高橋洋一

ダメなときダメですよ。

──────────百田尚樹

爆心地に近い状況でもビルの陰だったら助かる確率めちゃ上がるんです。

4分もあったらね、かなりのことできますわ、それをね意味がないとかね、言うなと。

東京新聞もね、まったくこんなことしてドヤ、とか。

ほんならお前どうしたらええねん。

言えよと。

──────────高橋洋一

4分あったら、窪地を探せ。

窪地を探して、人間が入れる窪地だったら、爆風だけでやられる確率はなくなるから、

生存確率かなり高くなる。

──────────百田尚樹

もっかいいうね、8月の発射でもどこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか、

どうしていいかわからないという声が、多く出てています。

住民の避難訓練も同様です。

ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年3月以後すでに

全国の14カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。

じゃぁ、どうすればいいねんと、ほなやめたらええのかと、この東京新聞。

──────────高橋洋一

訓練はしたほうがいいです。

ようするにね、これは空襲警報ですから。

これはどこでもこういう訓練はやっていますよ。

台湾だってイスラエルだってね。

そういう戦時下のところはみんなやっている。

そのとき確執的な話なんてないでしょ。

だから自分で考えるというのも必要だし、でもこれね何してんですか。

別にね4分あってそのままボケッとしてても自由ですけどね、

ただ生存の確率高まる方を言わないというのはひどいね。

──────────百田尚樹

まるで無意味のことのように疑問視されていますとかね、ほな東京新聞あんたどうしたら

いいか一回考えてみてくれ。

ほんでね対話が大事対話が大事いうの、対話して20年間ね、

宥和政策対話してきた結果、これやないかと。

はなどうしたらいいか言うてくれやと。

──────────高橋洋一

対話今でもしていますよ。

00:16:09

安倍さんてあれでしょ、首脳会談で行ったときに韓国の大統領とプーチンとこればっかり話しているんですよ。

必死になってやっているどこでもそうです。

だからね外交の話なんて、どこでもやりますよ。

でもねそれだけじゃ今までうまくいかなかったのは事実なんです。

結構騙されてね、

北朝鮮って騙すんです。

はっきり言えば、要するに対話しているといって、その間時間稼いで、

実はとんでもないことに今なっちゃったんですよ。

あとのこされたのはじつは半年とか一年しかないわけ。

そんとき何ができるか。

まだ対話するんですよ。

最後の最後まで。

私だって軍事オプションなんて、絶対やですよ。

やですけど、やだけど、状況によってもっとひどいことになるのを避けるために

やらざるをえないときもある。

──────────百田尚樹

そうそう、だからねぼくはね、この番組たとえてなんですけど、もうガンと一緒やねん。

このままでは切らんことには、数日に死ぬよとかね。

切ったら助かるかもわからないけど、

リスクもあるけど助かる確率高い。

そのための戦争みたいなものですね。

最悪の事態避けるために、、本来ねこういう状況まで追い込んだのは日本と世界の国がわるかってん。

20年前にね、ちゃんと処置していたらステージ1位のときに処置していたら、

もうこんなことにならなかった。

今はステージ4に進もうとしている状況や。

──────────高橋洋一

もう4ですよ。

──────────百田尚樹

ごめんなさいね。

ガンにたとえてあんまり良くなかったですけど。

ステージ3とか4とか表現良くなかったですけど、本当に危機的状況であるのは確かですね。

──────────居島一平

真意はもちろん視聴者の方お分かりだと思います。

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【政治経済】文字書き起こし 朝日新聞倒産の危機

朝日新聞倒産の危機

参照先:https://www.youtube.com/watch?v=BKNhwE6fMZI

──────────居島一平

朝日新聞社は今年大幅な賃金削減を盛り込んだ中期経営計画を発表しました。

そんな朝日新聞社にさらにある問題が持ち上がっております。

その問題とはいわゆる押し紙問題です。

押し紙とは新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる行為で、

今年3月末朝日新聞社は、公正取引委員会から、押し紙をやめるよう注意を受けていました。

押し紙は独占禁止法の特殊指定で明確に禁止います。

しかし新聞業界では長年行われてきました。

新聞業外最大のタブーと言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで

朝日新聞社が今後どのような販売製作を実行していくのか、

業界の先例として注目されております。

──────────加藤清隆

まあ、押し紙とか予備紙と言ったりするらしいんですけども

要するに問題は発行部数と実部数がものすごく乖離があるってことです。

乖離があるとどういうことになるかというと、

要するに例えば新聞販売店は売れもしないものを押し付けられる。

しかし、広告、間に挟む広告、ありますね新聞広告、それは発行部数に従ってですね、

新聞に載る広告もあるしチラシもそうですけど、値段決まっている。

ということは実際の部数と違うということは、そもそもその値段の時から、

おかしいじゃないんですか、言って見れば詐欺罪じゃないのといわれているわけですよ。

──────────百田尚樹

もう一つテレビを見ている方、もちろんご存知でしょうけど、簡単に説明しますと、

押し紙というのはいらん部数を新聞販売店に無理やり売っているということですね。

新聞販売店は千件に配っているんだと、お客千軒いるんだ、それなのに朝日新聞社から、

千二百買えってですね、余分に買わされているんですね、余分に買わされて余るから、

当然捨てなあかんということですね、その分が押し紙、押し付けて売ってる紙ということですね。

──────────加藤清隆

それがまた開かれないまま、販売店の裏の倉庫にあってそれをそのまま、

中古紙というんですけど、それはいろんなところ、ペットの糞の処理とかなんかのために、

だけどこれが日本全体で言うと、それが何百万部に相当する押し紙あるわけですよ。

ということはそれを作るために、

木は何万本、何十万本切り倒されてパルプ、なるでしょ。

必要ないものに対してパルプ作られているわけですから、これは環境破壊の元にもなっているし、

さきほどちょっと言いかけましたように、そもそも広告の値段とか、

チラシの値段が間違って違ってんじゃないのという訴えを出されたらこれオタク裁判で勝ちますよ。

それで朝日新聞の話で言うと、朝日新聞は公称発行部数800万部と称していた、

ほんのちょっと前まで。

それは実は780万部くらいと言われて、で、朝日は実は他の新聞に比べても、

押し紙が少ないと言われていたんです。

かつて朝日は押し紙20万部くらいしかなくて、あとはあとは実物だと言ってた時代長かった。

ところが二年前三年前なってきますか、従軍慰安婦問題の検証記事にもって

全然間違っていましたということで、訂正または記事の削除とかやりました。

あれ以来朝日新聞の部数が激減してですね、実は実部数で100万部以上減っているんですよ。

そして問題は押し紙がさらに200万部あったと。

ということは合計300万部減ったと。数字的にはですよ。

ということは780万部から300万部減りますから470万部か80万部というのが

実部数というのが今回はっきりしたんです。

しかもこれ内部告発ですよ。しかもこの数字は。

私は確か前回出た時に500万部ちょっと切るくらいと申し上げたのは、この数字のことなんですよ。

──────────居島一平

はぁ、まさに的中ですね。そうなると。

──────────加藤清隆

それはだいたいそんな情報はいろんなところから出てきますから、

で、もう一つ言わなければいないのは、こういうことは朝日以外の新聞社もみんなやっていると。

全国紙は多かれ少なかれやってるといいうことですよね。

──────────百田尚樹

あとね加藤さん、さっきからニコ生の質問でね、今回公正取引委員会の注意ということですけど、

僕ら普段日常会話で注意というとちょっと怒られるくらいですけど、

この公正取引委員会の注意というのは結構強いもんですか。

──────────加藤清隆

注意というのはかなりですね、公正取引委員会の注意というのはほとんど勧告に近いような、

もので、これに従わなければ、実際に公取が朝日新聞に乗り込むということですよ。

で、是正措置に入ってくるわけですよ。

注意と言ったって、ちょっと君に注意しておくからね、とかそんなもんじゃないです。

かなり強い意志を持ったものなんですよ。

注意ってのは。

──────────百田尚樹

ということは新聞販売店にとっては押し紙というのは厄介なものですよね、

つまり売れないものを押し付けられている。

もちろんその料金も朝日新聞に支払わなかあかん。

で、それはゴミとして捨てなかあかんことになる。で、ですから押し紙やめてくれ、

というのは朝日新聞に言っていたんですが、ですけど力関係でどうしてもそうはいけなかった。

で、そういう新聞販売店が仮に公正取引委員会に訴えた場合は、

これは相当公正取引委員会も動きますよね。

──────────加藤清隆

当然そうなりますよね。

それはいろんなカラクリになっていて押し紙押し付けられる、余分にようするにあんまりて払う。

払っている。しかしその分は手当して補助金を出している。

非常に複雑な経理操作を行っているんですね、ここは大問題だし、

何度も申し上げるように、実際の部数とお金が違うということは広告も折り込みチラシの料金も

全部そもそも詐欺だったんじゃないのというふうに訴えられたらこれ絶対裁判勝ちますし、

販売店側もそれで朝日なりを訴えればおそらく勝ちでしょう。

──────────百田尚樹

広告料はつまりスポンサーに対して、うちは700何万売っています。

ですから広告料はこんだけです。

ほなわかった、広告料、何百万何千万はらうわ。

ところが実際には500万切ってましたらそりゃ怒りますよね。

テレビで言ったら視聴率10%ですから、このスポンサーください。

視聴率が五、六パーセントだったら怒りますよね。それと同じことですから。

あともう一つ言われているのが、経理の専門家が言うには、今回30%の押し紙だったと、

総部数の30%が押し紙だったと、これのこの押し紙を全部廃止したらどうなるかというと、

先ほどのように広告料が減る、いろんなものが減っていったら、

収入、つまり売り上げが27%くらい減るという、こういう試算が出てるらしいですね。

──────────加藤清隆

その通りです。

──────────百田尚樹

企業ね、一企業が27%の売り上げが減ったら、これは倒産の危機ですよね。

──────────加藤清隆

経済評論家の上念司さんが三年前に慰安婦問題特集記事の直後に計算したときに、

このままいけば五年以内に新聞社として朝日新聞は立ち行かなくなるという

結論の論文をかかれている。

それから三年たってあと二年かというとはっきり二年かわかりませんが、

少なくとも数年以内に朝日新聞は新聞社としては倒産する….

──────────百田尚樹

今年の春に全社員平均二割の給料カットでしたね、二割って大きいですよ。

給料二割減ったらものすごく大きいですよ。

──────────加藤清隆

ただ、業界でダントツでナンバーワンの給料でしたから、

それが下げても平均で一千万越していますから、それからすればまだまだですよ。

もっと下がらなきゃいけない。

──────────百田尚樹

それと先ほど上念司さんが言ったように、数年以内に経営危機に陥る。あるいは倒産する。と、

それと今回の公正取引委員会のあれでさらに厳しくなるだろう。

そう考えると確か去年でしたかね、朝日新聞の新入社員の中に

東大卒が一人もいなかったそうですね。

それまで朝日新聞はエリート中のエリートですから東大多かったでしょう。

歴代の主幹とか編集部が東大めっちゃ多かったですね。

ところが、今回去年東大が一人もいなかったというのはさすが東大生先見ているんかな。と、

──────────加藤清隆

私はですねここ数年色々あって、朝日新聞そのものを読まなくなっちゃったんですよ。

よっぽど特別なことがないと、その時は駅に買いに行くだけの話なんですけど、

この前講演で、どこだったかなホテル泊まった時に置いてある新聞、勝手に持って行ってください。

前は正直言って毎日新聞が多かった。朝日新聞がそうだったんです。

勝手にただで持って行って…

おお、久しぶりだなって朝読んだ。明らかに広告のレベル。

つまり企業、出している企業のレベルが大きく下がっていますね。

ということは、おそらく広告料の収入が実収入が相当下がっていますね。

それでただで持ってってくれということは経営が厳しくなってるということです。

まちがいなく。そこまで追い詰められているということですね。

私はそう思いますね。

──────────百田尚樹

私は朝日だけでないんですが、あらゆる新聞がそうですが、32ページぐらいあるとして、

広告が32ページのうちどのくらい占めているか見たんですよ。

まぁ、20ページくらいが広告ですね。どのページも三分の一は広告ですから。

それからめくっていくと一面広告が何ページもあるんですね、ですから32ページのうち

3分の二くらい広告やんけ、と思うとね、これ私広告読まされているのかと、

それだったらただで配れ。いうきに。

──────────加藤清隆

広告ばっかりのタウン誌と同じですよね。

──────────百田尚樹

新聞もね、今そうなってきていますね。そんな週刊誌ないですよ、今。

週刊文春でも週刊新潮でも広告ありますけど、広告なんて全体の記事の中の一部ですからね。

全ページの中の。ところが新聞は半分以上ですから。

それやったら広告を読ませるためためやったらテレビ見たいなもんで、

ただで配ったらええねんと思いますね。

──────────居島一平

視聴者の方から、朝日新聞は機関紙ですね、あるいは捏造記事を書いて売り上げも捏造、

何の意味があるの。

お声が届いていますけど。

──────────百田尚樹

厳しい言葉ですねぇ。

──────────居島一平

売り上げも捏造ということになってきますと、

東芝の粉飾決算とか批判できる立場じゃなくなってきますよね。

──────────加藤清隆

だからですね今回のきっかけになった、慰安婦問題の検証記事のときね、僕紹介しましたよね、

当時の社長の木村君にここはきちっと、まず30年間騙してきましたすいませんと謝った上で、

このあとどうするかという考えなきゃいけない。

まず最初の段階で謝らないと言い切る、そんなことをしたら大変なことだぞ、

三つ、部数激減、広告激減する、三番目に国会に証人喚問これはなかったけど、

①と②は全く私言った通りの展開になって加速度が実は加速度がついている。

新聞の発行部数はですね、今から十五年くらい前に最大の発行部数

スポーツ紙一般紙全部合わせて5700万部くらい出てた、これが最大なんです。

それが十五年かかって1000万部減ってそれが四千四五百万部くらいですかね。

一千万部というと読売新聞より多いですから、これが十五年かかったんですが、

おそらくあと一千万部減るのに十年かからない。

なぜなら加速度がついているから。

これはこれは朝日だけじゃなくて、あらゆる新聞が。

ということはあと一千万部減ったら、全国紙も生き残れるところは出てこない、

残るのは地方紙ですから。地方紙だけで三千万部くらいのこるんでしょう。

全国紙は生き残るのはごくわずかになるという計算になりますよね。

──────────百田尚樹

地方紙は地方紙で厄介な、ことあるんですけどね。

──────────加藤清隆

これ共同通信のようなのがあるからね。

──────────百田尚樹

地方紙はおらが地元の新聞だ、おらが地元の新聞がこう言っているから、

正しいだろうと思うんですが、実は政治の問題とか国際問題というのは

地元の新聞社が書いているのは全くなくて、

全部共同通信の配信記事なんですね。

──────────加藤清隆

問題は、政治とか外交とか経済とかそれは共同通信が代表取材してなんとかと言い訳一応あります。

問題は社説も流している。

論説資料という名前の記事を配信して地方紙は基本的に2本ずつ毎日社説乗る、

一本は自ダネなんです。

あとは何とか県内のことを中心に地元の新聞社の論説員の方が書くんです。

もう一本は共同通信が流した社説をそのまま載せている。

ということは社説じゃないですね。

ということはしかも共同は思っ切り火種に触れていますが(ここは早口で聞き取りづらかった)

堂々と田舎の新聞にですね、極めて左かかったものが乗る。

それが割と徹底している。

──────────百田尚樹

だから、安保法案に対しても共同通信は戦争法案という形でそういうよりで書きますよね。

それが日本中の地方新聞にその社説が全部乗るわけですね。

ところが地方の人は、おらが地元の新聞社がこう書いているんだから、

その新聞社は共同通信配信の社説とは書いていません。

自分ところの新聞社が社説を書いたように書きますから、この辺をほとんどの人は知らないでしょう。

──────────加藤清隆

しらないでしょう。おそらくね。

新聞業界に明日はないですよ。

──────────百田尚樹

実は共同通信配信の記事は、全国のローカル紙に行っていますから、

これ全部足すと朝日や読売よりはるかにはるかに多い数なんですよね。

──────────加藤清隆

三千数百万部かなりますね。

──────────百田尚樹

共同通信が実は、日本の世論のかなりを握っていると言っても間違いはないですよ。

──────────居島一平

いよいよ15年では済まなくなってきましたか、

もっともっと前倒しの速度が速まっているといるということでね。

くれぐれも公取から踏み込みというところまではね、名誉に関わりますから。

行かなきゃいいんですけどね。行っちゃうかな朝日新聞。

ありがとうございました。

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