悪韓論 Archive

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【嫌韓】悪韓論 68 終りに

日本人は、日本人の間で成り立っている価値観を絶対視する傾向がある。

1つの独善と言える。

典型は、事あれば「とりあえず話し合いを…、」と提案することが

世界のどこでも通じる良識と信じていることだ。

日本の町内会では通じても隣国には全く通じないと言う事実を知ることが肝要だ。

「儲け話に乗れるなら、嘘をいとわず」といった価値観を、あたかも国民文化として持ち、

「強気に阿ね、弱気につけ込む」交渉術で日本に接近戦を挑んでくるのは韓国だ。

韓国人には、自らが恥と感じる歴史事実はきれいに消失し、

都合が良いデマがあれば「そうだそうだ」と国民上げて大合唱することで、

短時間にして「これはウリ国民が皆知っている歴史的事実だ」と思い込める国民的特性がある。

新たなデマの内容が国民的常識に昇華するや、「事実はそうでは無い」と知る人々が

一斉に口をつぐむのも、その国民文化の1つだ(極々わずかな例外はあるが)。

そして、「ウリが知っている歴史的事実」と「ウリの生活風習(汚職売買春を日常とする文化も含む)」

を絶対視して、世界に広めようとしている。

幼稚園児に「独島(竹島の韓国名)ウリの土地」の歌を合唱させることに象徴される刷り込み教育、

集団ヒステリーのような国民的憤怒を反復させることにより、

国内の歴史観を「日本は常に悪なる存在だった」と言うふうに一枚岩に固め、

「異端は許さず、存在させず」の体制を築き上げている。

だから、「認識の相互許容」になれた日本人とは、根底の部分になると、話も気持ちも通じない。

しかし、通じなくても、良いのではないか。

ところが日本の歴代政権は「とりあえず話し合いを…、」の精神、いわば町内会的バカ丸出しで、韓国にアクセスを続けてきた。

その結果、野田政権に至っては、

「500億ドル通貨スワップ」を、まるで日本側が勝手に申し出たプレゼントであるかのように喧伝されてしまった。

常に「町内会的馬鹿の精神でアクセスしてくる上に、韓国は日本に対して、

どんな侮辱行動しても「遺憾の意」の表明だけで終わる。

そんな相手とは、韓国人にとって「見下して当然」「強く出なければ損」の存在でしかない。

韓国人は、世界の行く先々で日本と日本人を貶める言説を触れてもらっている。

あるいは、第三国のホテルなどでいたずらをして咎められた場合には、日本人になります。

許しがたいことだ。

台北のホテルマンは「なりすましても、すぐにわかります」と言っていたが欧米人にはわかるだろうか。

嘘を嘘で塗り固めたような捏造史観、それと日本人と日本人を貶めたいと言う欲望の合作が、

特に「従軍慰安婦の像」だ。

ソウルの日本大使館前に建てただけでは満足せず、

ロビー工作を展開してアメリカにもいくつか建て、さらに数を増やそうとしている。

これに対しても「遺憾の意」の表明だけで良いのだろうか。

第3国につながる広がる誤解を解くためには、日本国政府が主導して

「世界各地で大活躍する韓国人売春婦の現状」を要領よくまとめた各国語のパンフでも作って、

世界中にばらまく位の対抗策を講じても良いのではないか。

朴槿恵大統領が2013年2月、最初に指名した首相候補が不正蓄財問題などで指名を辞退するなど、

端から味噌をつけた姿で登場した。

何とか業績を上げたいだろうが、その公約(福祉の大盤振る舞いと、

公的資金による1部家計負債の肩代わり)は推進すればするほど、国家財政を危うくし、

国民のモラルハザードを加速させるのではあるまいか。

韓国の大手財閥は、中級品を海外で安く売りさばくことにより、

輸出実績に基づく政府の金融特恵措置を手に入れるとともに、

低級、粗悪品を国内で高く売りさばくことで採算を上げてきた。

国内を植民地にして独占、寡占の利を生かす、いわば「逆植民地主義」の経営手法で

資産を巨大化させてきたのだ。

しかし、野党はもちろん、政権与党まで「経済民主化」の旗を掲げるほど、

その横暴さが嫌われては、次第に蹉跌を記すことになるだろう。

その兆候は既に現れている。

李明博政権が鳴り物入りで実施した4大河川改修事業の手抜き工事、その談合と汚職の実態も、

いずれ白日のもとにさらされるだろう。

為替操作により超低価格を維持してきたウォンがすこし値を戻しただけで、

韓国人は「アベノミクスのせいだ」と叫んでいるが、ウォン安が、

もう1段2段と是正されると何が起こるのだろうか。

突如一転、ウォンの大暴落も想定できる。

韓国は、経済がいよいよ行き詰まれば、再び日本にオファーをして仕掛けてくるかもしれない。

そうした場合は、彼の国の国技であるロビー工作が展開されないよう、厳重に見張る必要がある。

隣の国と仲が悪いのは、当たり前の「世界標準」だ。

とりわけ、歴史捏造に基づく反日意識で武装しているような隣の小国と、親しく付き合う必要など、

どこにもない。

「脱亜論」を説いた福沢諭吉の慧眼に、今改めて敬服し、本書を終えることにしたい。

2013年3月室谷克実

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【嫌韓】悪韓論 67 李王朝時代より進歩したのか

下方硬直性が働くのか、20年後にはほとんど最下位なのか。

いや、そんな先の話より、韓国には喫緊の経済課題が山積しているではないか。

アップルとサムスンとの特許訴訟は、最終結論が出るまでにはまだ時間がありそうだが、

アップルによる締め付けは12年夏から顕著になっている。

現代自動車は、まともなEV、HVを作れるのだろうか。

現代自動車と事実上「同じ会社」である起亜自動車が12年9月に発表した

準中型車「K3](1600 CC)は公称燃費が14キロ。

いまどき信じられない低性能だ。

そして現代、起亜は、12年暮れにアメリカでまたやってしまった。

02年に米国で「エンジン出力(馬力)水増し広告」が発覚し、

集団訴訟に対して保証金を支払ったのに、今度は「燃費水増し広告」。

やはり集団訴訟になっている。

嘘吐き国民の中に生まれ育った企業が、韓国での日常を、米国で行い、ほとぼりが冷めた頃にまたやっただけのことだ。

ポスコは、かなりリストラをしたが依然として苦しい。

新日鉄がポスコ相手に、日本と米国で起こした方向性電磁鋼板の特許侵害裁判の行方が見ものだ。

新日鉄も、今度は「妄想の徒」を許さないだろう。

許したら株主代表訴訟。

トップは国会で証人喚問の場に立たされよう。

ユーロ圏の金融危機の余波が続く中で、超ウォン安の修正が始まり「輸出中心財閥」の揺らぎが表面にも現れてきた。

不気味なのは膨張するばかりの家系債務だ。

政府、政府系企業、地方公共団体を合わせると、12年4月末で債務は833兆ウォンと公表されていた。

GDPの3割台だが、少なくともこの五年は資産増加

より債務増加のスピードが上回っている。

「家計負債をめぐる統計公表を阻む金融当局」(朝鮮日報11.14.2)と言う記事もあった。

確実に「隠し負債」もある。

そう思っていたら、「個人、企業、政府の負債 GDPの3倍に肉薄」と言う記事が出たのだからびっくりした。

「韓国銀行が14日に発表した今年7から9月期の資金循環(暫定)報告書によると、

個人、非営利団体、、非金融企業、政府の金融負債は合わせて3591兆8000億ウォン(約280兆4549億円)だった」(聯合ニュース12.12.14)と言うのだ。

「韓国銀行が5日に発表した10月末の外貨準備高は3,234億6000万ドル(26兆418億円)、

前月より16億5000万ドル増加」(連合ニュース12.11.5)と言うのだが、米国債の保有額は急減している。

「米財務省が18日までに公表した報告書によると、前月日5億ドル減の416億ドルで23位。

23ヶ月連続で減少を続けており、前年同月日は2.6%減少」(聯合ニュース12.12.18)

「04年11月末現在、韓国の米国財務省債権保有額は693億ドルと、

日本、中国、英国に続き世界4位」(朝鮮日報05.1.31)と、大威張りだった時代に比べると、

ずいぶんと落ちたものだ。

米国債はともかくとして、本当に今日本当に公表されている通りの外貨準備高があるだろうか。

そんな状況があろうとも、ソウルの街は、派手やかな服を着た男女で溢れている。

そして「夜更かし大国」の上に「飲酒大国」ならではの喧騒が朝まで続く。

みんな金があるわけでもなかろうに「外華内貧」ここに極まりの風景ではないか。

その一方で、エスタブリッシュメントに属する人々は汚れた大金を懐に入れ、ふんぞりかえって高級車に乗り込む。

自分ではけっしてドアの開け閉めもしないし、バックすら持たない。

四方から支えられた(一輪車)に乗って、ふんぞりかえっていた両班の姿が浮かび上がってくる。

建物も服装も乗り物も、外国人観光客の目に入る文化的外観は全て変わった。

しかし、この国の文化文明の本質的な部分は、李王朝時代より進歩したのだろうか。

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【嫌韓】悪韓論 66 総合でも「大国」になってしまった

何かにつけ「大国」「強国」にこだわる韓国だが、朝鮮日報が「韓国、大国の仲間入り、

世界で7番目」(12.5.28)大見出しを立てたのには、「何事か」と驚いた。

本記、解説、サイドで計7本記事の仕立てだった(日本語サイトへの入力日は28.29両日にわたる)。

その言わんとするところを抜粋すると、こういうことだ。

韓国の人口(居住3ヶ月以上の外国人を含む)が、12年6月には五千万を突破することが確実になった。

人口が五千万を超えているかどうかは「大国、小国を区別する基」であり、

韓国の一人当たり所得は二万ドルに足している。

「人口五千万」「一人当たり所得2万ドル」。

この2つの基準を共に満たしている「大国」が世界に日本(87年に達成)、

米国(同88年)フランス、イタリア(ともに90年)、ドイツ(91年)イギリス(96年)の

6カ国しかなかったが、ついに韓国がそれに加わる。

中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコは人口こそ多いが、

一人当たりの所得が1万ドルを超えるのは、まだまだ先。

1万ドルを超えている国々の中で、比較的人口が多いのはオーストラリア(2,380万人)と

カナダ(3,513万人)だが、5000万人の展望は全く見えてこない。

それほど難しい課題を、韓国は「特有の団結力」「犠牲精神」「高い教育水準」

「素早い決断」のDNAを持って達成し、今や「世界経済の中でゆるぎない存在」になり、

見事に「20(サウザンド) 50 (ミリオン)クラブ」入りを果たした。

日本がアメリカより早かったとは、おそらくバブル経済のためだろうが、ここで初めて知った。

それはともかくとして、「2万ドル」「5千万人」と言う基準は、どこで誰が決めたのか。

設定した基準の根拠には触れないまま特集記事が続く。

「韓国の底力は、危機をチャンスに変える韓国特有の「起き上がりこぼし」のDNAから生まれる。

こうした回復力は、世界的な金融危機以降、本格的に世界の注目を浴び始めた。

大手格付け会社ムーディーズは、10年4月に韓国の格付けを「A1」に、

「韓国経済が全世界的な危機や例外的な回復力をを見せた」と理由を説明した。

韓国の〇〇◯駐経済協力開発機構(OECD)大使は「韓国経済の危機に対する適応力は、

今や世界の誰も疑うことができない」と話した」(「危機のたびに強くなる韓国」)

「フィリピンは60年代にはアジアの先進国だったが、国家指導者の腐敗が成長の足かせとなった。

61年には一人当たりGDPが韓国の3倍に達し、80年代に人口が五千万人を超えた。

韓国のように発展していたなら、すでに「20から50クラブ」では果たしていたはずだ。

しかし、15大財閥が国の富の半分以上牛耳るとされるほど、少数が富を独占して、

一人当たりGDPは2200ドルにとどまっている」(「韓国以外が陥った中進国の罠」)

このサイド記事を、朝鮮日報の記者はどんな気持ちで執筆し、国民はどんな気持ちで読んだのだろうか。

「フィリピンは15大財閥が…、」と言うが、サムスン、現代自動車、LG、SKなど、

4つか5つの財閥が、国を牛耳っているのはどこの国か。

とりわけサムスンの横暴に、官僚たちが辟易としている事は、朝鮮日報自身が、

ひ弱な筆勢だったが告発記事を書いていたではないか(05.6.29「サムスンの前に立つと小さくなる政府」)。

朝鮮日報(12.5.28)が韓国、大国入り)」の中で説く未来予測は面白い。

「1度「一人当たり所得2万ドル、人口五千万以上)を達成すれば、ほとんどの国が後退することなく前進を続けている。

日本(92年)をはじめ、イタリア(04年)など、いちど大国の仲間入りをした国は

すべて一人当たりの所得が3万ドルを突破した。

とりわけドイツは所得が非常に低かった東独を吸収しながらも、95年に突破した」

「高麗大学の呉正根教授は「国の規模とレベルの双方でいちど大国となれば、

その地位が二度と低下することなく維持していくと言う下方硬直性がある。

韓国も先を行く国と同じ経路をたどる可能性が高い」と述べた」

(「韓国、規模とレベルの双方で大国の仲間入り」)私には「惰眠の勧め」のように読める。

朝鮮日報がこの記事をアップしたのと同じ位、中央日報は「20年後の韓国潜在成長率1%ショック」との見出しの社説を掲載していた。

「経済協力開発機構(OECD)が2031年の韓国経済の潜在成長率は1%と予測したのは衝撃だ。

事実上のゼロ成長だ。

さらに韓国が34加盟国のうち33位と言うのは、最も大きな衝撃だ。

米国、日本のほか、デフォルト(債務不履行)状態のギリシャよりも低い。

潜在成長率の急落も懸念される。

12年は潜在成長率(3.4%)で最上位圏にある経済が、20年後にはほとんど最下位になると言う展望だ」

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【嫌韓】悪韓論 65 終章「大国」「強国」だらけのウリナラ

ついに「グレートコリア」の主張が出た。

韓国紙が報じる「〇〇大国」「〇〇強国」の表現をずいぶんと紹介したが、まだまだある。

「貿易大国」「通商大国」「製造業強国」「世界五大科学強国」「二次電池強国」

「肝細胞強国」(キリスト教の)宣教大国」「帝王切開大国」「堕胎天国」「喫煙大国」…、と、

いろいろ出てくる。

「児童(養子)輸出大国」とは、韓国に関心を持っていなかった人には驚きかもしれないが、

実際にそうなのだ。

輸出される児童は身障者である場合が少なくない。

そして「里子大国」でもある。

韓国紙を見ていれば、「里父が里子を強姦」も珍しくは無い。

里子にした姪が小学生だった頃から暴行し、生まれた子供は海外養子に出すため

手続き中だと言う記事(朝鮮日報12.11.14)もあった。

手続きを進めているのは、公的機関のようだ。

「デザイン大国」「貯蓄大国」「自動車大国」の自称には、韓国関心派の多くが首をかしげるだろう。

「パクリ大国」「借金大国」「自動車組み立て大国」なら納得だが。

「違法精力剤の摘発大国」には、関心派も無関心派も吹き出してしまう。

裏を返せば「偽バイアグラの密輸入かつ製造大国」と言う実態がある。

「北朝鮮で製造された偽バイアグラにも、男性器を勃起させる効果がいくらか認められる」(朝鮮日報04.7.1)

きっと、そうした効果も働いて、老人専門の老女売春婦が活躍し、

高齢男性を加害者とする幼児や知的障害者に対する強姦事件が絶えないのだろう。

最近は「グリーン強国」とも称しているが、実態は全く違う。

21世紀になっても続いている「産業廃棄物の海洋投棄大国」(一部に人糞を含むとされる)であり、

粒子状物質平均濃度は東京の3倍近く、単位GDPあたりのCO2排出量は日本の2.8倍だ。

それなのに国内に向かっても、開発途上国に向かっても、韓国の政府とマスコミは「グリーン強国」と表現している。

新聞記者が客観指標を知らないはずは無いのだが…。

課題、目標を語る使い方としても、「電気自動車4大強国」「3D強国」「産業強国」

「太陽光大国」「海外ボランティア大国」「宇宙大国」…、と、いろいろある。

韓国は、自国(韓国語では「ウリナラ」と言う。

「ウリ」は「我々」あるいは「我々の」の意味)が、何らかの部門で「大国」「強国」に列することを誇り、

さらには別の部門でも「大国」「強国」になろうと努力している事は、よくわかる。

そもそも、正規の国号からして「大韓民国」だ。

李氏朝鮮は、1897から1910年まで「大韓帝国」を国号にした。

これも「大日本帝国」のパクリか、大日本帝国からの助言の結果だろう。

しかし、南北分断により国域が半分になったのに、今度は初めから「大韓民国」だ。

国号の中から「共和」「民主」といった統治制度関連部分を除いた残り、

つまり国号の固有名詞部分に「大」の意味をつけているのは、大韓民国と

イギリス(グレートブリテン)位だろう(ちなみにロクセンブルク大公国は「大公」が元首の称号」。

しかし、大韓民国も英語表記となると、リパブリックオブコリア。

すなわち共和国が正規呼称になり、「ビッグ」は消し飛んでいる。

いくらなんでも「リパブリックオブビックコリア」と称するのは気恥ずかしいのだろうと

勝手に想像していたら、ついにそれが現れた。

ある言語学者が、英語名は「グレートコリア」にするすべきだと提唱したのだ(週刊韓国12.8.8)。

「ビッグ」と「グレート」では、質が全然違うが、どちらも嘲笑の対象になることには変わりなかろうが、…。

 

 

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【嫌韓】悪韓論 65 文明終末の予想、ここにあり

これほど「風俗インフラ」と人員が整っているのに、韓国は「強姦大国」でもあるから不思議だ。

朝鮮日報(12.12.18)は最高検の「犯罪分析(12年)」を引用してこう報じた。

「11年に捜査機関(検察や警察など)が摘発した性犯罪の件数は22,034件で、

1日平均では60.4件となった。

07年の摘発件数(13,634件)に比べると、4年間で61.6%も増加した」

「専門家たちは通常、統計に現れない性犯罪の発生件数が、

実際に摘発された件数の9倍程度に上ると推定している」

21世紀に入ってからの韓国紙報道を追えば、近年の特徴は、幼児や知的障害者に対する

犯罪が急増していること、中高校生、ときには小学生が加害者になるケースが増え、

高齢者による犯罪も増えていることだ。

最近の記事から、見出しだけ、いくつか紹介しよう。

「知的障害の少女に近所の住民5人が、高齢者、障害者、集落の自治会長も」(朝鮮日報12.11.29)

「性犯罪、被害児童の半数が7歳未満、告訴は36%だけ」(朝鮮日報12.9.7)

「家で寝ていた女子小学生が拉致される、性暴行されて大腸破裂」(聯合ニュース12.8.30)

「性犯罪、増える高齢の加害者、3年で50 %増」(朝鮮日報12.8.1)

「運動部コーチ→先輩→後輩、連鎖の性暴行」(文化日報12.7.2)(※これはホモの事件)

「小学生男児7人教室で女児にわいせつ行為」(朝鮮日報12.1.6)

「性犯罪、児童、生徒間の事件、4年間で4倍以上に」(朝鮮日報11.9.9)

「70歳のおばあさんの死体を性暴行、17歳を拘束」(ニューシス11.7.20)

「元旦に60代の実母を性暴行した背徳者」(東亜日報11.6.29)女性も負けていない。

女子大生による後輩男子の輪姦事件があった。

「K嬢(21)ら 2人は、同好会でよく知ってるN君(19)を家に呼び酒を飲ませ、眠ったN君を性暴行し、

その場面を撮影したことがわかり、強制醜行容疑で逮捕」(韓国経済新聞12.6.27)

私は、東和日報(12.9.11)の記事の中にあった次の一説に驚いた。

「本誌がソウル市内の小中高生285人をアンケート調査した結果、

男子高校生(100人)66%が「性欲を強制的にでも解消したいと言う衝動を感じたことがある」

と答えた。

全体調査対象では28.4%がそのように答えた」小学生にまで、

こんなアンケートの回答を求める新聞社とは、相当に進んでいると驚愕するだけで良いのだろうか。

私には、今や韓国という国そのものが、文明的な「終末」に近づいているのではあるまいかと思える。

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【嫌韓】悪韓論 64 「システムを輸出、人員も派遣」で悪の世界拡散

韓国人の海外での売春は3つのタイプに分類できる。

1つ目は、性売買特別法により売春取り締まりが一時的に強化された際、

国内職場を失った専業t売春婦が業者の誘導で海外に出たケースだ。

典型はアメリカだ。

「コリアンマッサージ追放運動」が起こると、場所を移し、今やテキサスの郡部にまで展開している。

摘発される店の名前は、例えば「ハルコ」といった日本名であることが少なくない。

2つ目は、韓国人ビジネスマンの海外進出に伴い、彼らの需要に応じる形で、

業者が売春婦を募って進出するケースだ。

中国の青島が典型だ。

そこには韓国式の風俗店が100店余りあると言う。

前掲した朝鮮日報の特集の中で、ソウル大学国際大学院のジョン、ジェウォン博士は

「韓国社会の飲酒文化になれた韓国人男性たちは、海外でも接待女性のいる店に行く。

このような事情があるため、女性は売春目的で海外に出ていく」と指摘している。

同特集では、大手企業社員(34)も「海外に出張した際、夜の0時を過ぎれば行くところがない。

そのため韓国人女性がいて酒が飲める店に行くようになる」と語っている。

さらに特集記事は、こう伝えている。

「ソウルのマッサージルームには、日中からスーツ姿のサラリーマンが出入りしている。

オフィステル売春、フルサロン、ルームサロンなど、語源のわからない言葉もいつの間にか次々と誕生している。

様々な形態の風俗店が毎日のようにあらたに登場しているからだ。

このように韓国国内の「風俗インフラ」に慣れた韓国人たちが、

海外に出ても同じような感覚で売買を行っている」韓国紙の表現を借りれば、

韓国とは「飲酒大国」であり「夜更かし天国」だ。

そして手軽な「風俗インフラ」が整っている。

そうした日常を「韓国型生活様式」(Korean Way of life)とでも呼ぶならば、

韓国型生活様式の海外搬出と人員の海外派遣が行われているのだ。

海外に搬出された装置は、現地人も雇い入れ、現地人も顧客として呼び込むのだから、

悪い風俗の海外拡散に他ならない。

海外で摘発された売春婦が語る事は半ば決まっている。

「簡単に稼げる職があると騙されて、…」と、お得意の被害者になるのだ。

実際には「私債を返せなくて、私債業者に斡旋されて、…」のケースが増えているようだ。

韓国人売春婦の集結地には、追うようにして韓国人ホストクラブが開店することも1つの特徴だ。

ホストクラブの客の圧倒的多数は韓国人売春婦だと言う。

3つ目は、「フリー」のタイプであり、女子大生がワーキングホリデービザを使って出国し、

行き当たりばったりの売春で金を稼ぐのが典型だ。

豪州や日本での摘発例が多い。

それなのに、韓国政府が日本に対してワーキングホリデービザの人員拡大を要求している。

鉄面皮の政府だ。

「青少年の交流拡大」といった名目がつくと、すぐに賛成する日本の国会議員とはいかなる存在か。

別ルートで「ロビー」されていると疑わざるを得ないではないか。

韓国人の海外進出売春全体の中で見ると、日本は特殊なケースらしい。

「現地の暴力団と癒着しているため取り締まりや処罰されるケースがほとんどない。

地方都市の風俗街では韓国人女性が集団で風俗店を経営するケースもある」(同前)

その「現地の暴力団」の3割が在日韓国、朝鮮人であることを、韓国のマスコミは伝えたことがない。

それよりも、日本の警察は何をしているのだ。

中央日報(12.12.4)も禁止法8年の特集を組んだ。

それによると、「男性の49%が平均8.2回の売春経験、一回あたり支払い額は13万4千ウォン)。

そして、「取引先の人々とあったときには、打ち解けるためにも二次会(売春)は必要だ。

弁解のようにも聞こえるかもしれないが、韓国社会で売春は必要悪だ」

と言う会社員の言葉を載せている。

この特集記事の中に「韓国社会に根付いた性売買文化を根絶するためには…」と言う表現があった。

すなわち、売買春は「韓国型生活様式」の重要なファクターなのだ。

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【嫌韓】悪韓論 63 老人には老人専門売春婦が偽バイアグラで

韓国の専業、副業の売春婦はどれほどいるのか。

もちろん明確な統計はないが、周辺の統計や推計は多々ある。

朝鮮日報(11.5.13)は、ルームサロン等風俗飲食店についてこう報じている。

「農水産物流通公社の外食業界統計によると、飲食店及び酒店業は05年の531,929カ所から

09年には580,505箇所へと9.1%増えた」

「風俗飲食店は、世界的な金融危機で景気が低迷した09年にも減少しなかった。

主な客層である高所得層による消費が不況時にも減少しなかったため」

「従事者数は05年の93,576人から09年の103,387人と10.5 %増。

売上高は同じ期間に24.8 %増の3兆4,930億ウォン(約2600億円)となった」(同前)

間違ってはいけない。

ここに出てくる売上高とは、店に支払われてレシート(税務計算書)が切られた飲食代、

サービス料のことであり、売春料は別だ。

次もやはり朝鮮日報(12.6.15)の記事だ。

女性家族省が07年に実施した実態調査によると「風俗産業の経済規模はおよそ14兆952億ウォン

(現在のレートで約9622億円)と試算されている」

「全国で46,247カ所の風俗店が営業していて、客となる男性は年間で延べ9,395万人に達する。

成人男子の数を2,000万人と考えると、1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用している。

」これも実数値には程遠い。

店を構えていないネット系が入っていないからだ。

「過度のフェミニズム反対を標榜する、男性連帯と言う組織は、

ネット系愛人バンク54万人、ネット型フリー25万人、チケット喫茶16万人、キス部屋4万5千人、

変態床屋4万人などの他に、海外遠征組が14万4千人で、合計189万人と言う推計値を発表している」(毎日経済新聞11.12.9)

中学生の売春も摘発されているし、「金のない老人」相手を専門にする「老女売春婦」も報じられている。

「午後1時ごろ、ソウル市の〇〇公園正門と後門には、40から70代の女性が大勢集まって座っていた。

これらの女性は化粧が濃く」

「高齢者は「あの女性たちは1階1万から2万ウォン(約700から1400円)でできる」と話した」

「モーテルや旅館の客引きは、夕方になったら路地に出てきてチラシを配り、

高齢者に偽物バイアグラを一錠ずつ握らせる」(朝鮮日報12.9.2)

「バイアグラを飲んで格安売春、高齢者の性の実態」)旅館といっても、

そこにあるのは布団のスペースだけをベニヤで仕切ったような部屋で、もちろん格安だ。

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【嫌韓】悪韓論 62 専業売春婦と副業売春婦

ここ10年ほどを見ると、特記すべきは04年9月の「性売買特別法」の施工だ。

これが施行される前、政府の手による初の売春実態調査が実施された。

その結果、明らかにされた点は、中央日報(03.2.6)によれば、次のようなものだった。

①売春産業は年間26兆ウォン(約2兆6000億円)内の規模であり、

01年の国内総生産(GDP) 545兆ウォンの5%にあたる。

②「専用」女性はおよそ26万人で、満20歳から34歳までの女性(02年、統計庁)人口の4%にあたる。

ところで、ここで言う「専業」とは、どういう意味なのか。

公娼館、あるいは私娼館にいる女性のことだ。

つまり、客の方が「それだけを目的に」してくる店で待機している売春婦だ。

すなわち、「副業売春婦」がいる。

簡単に言えば、お酒を飲む店で、客の隣に座り酌をする女性は、韓国の常識では

「頼めばできる存在」なのだ「専業よりずっと高いが」。

当時、売春禁止運動を進めた女性団体は、専業、副業合わせて80万人と言う数字を上げていた。

満20から34歳の女性の1割以上が…と言うことだ。

施行された「性売買特別法」により、公娼館は店を閉じ、私娼館も数年にしてその機能を縮小した。

専業売春婦による「売春させろデモ」は何度かあったが、…。

しかし、「韓国人売春婦」が姿を消したわけではなかった。

戦後売春婦たちも少なからず部分は、海外へ飛躍した。

「輸出大国」の面目躍如。

もちろん、先導引率する業者がいた。

同時に韓国国内では、旧専業系が既存の「按摩手術所」(売春婦が、按摩の補助員と言う名目で

客を待つ」に流れたり、「スポーツマッサージ」「休憩店」などに看板の架け替えで生き延び、

今や業者が運営する売春サイト「愛人バンク」が主流になったようだ。

企業系は「ルームサロン」(いろんな訳があるが、私は「洋風妓生料亭」としたい。

「ホストクラブ」に代表されるが、これは高額料金だ。

「居酒屋の酌婦」「料理屋の仲居」もいる。

庶民向けは伝統の「変態床屋」「変態美容院」「チケット喫茶」が現在だ。

チケット喫茶とは、コーヒーを何十人分か注文すると、

魔法瓶に少量のコーヒーを入れた女性が配達してきて…。

「カラオケコンパニオン」「カラオケホスト」「キス部屋」「出張ルーム」

「オフィバン」(オフィスビルの中にある休憩室といった意味」)と、様々な変種も誕生している。

さらにフリーで稼ぐネット系が大勢いる。

性売買特別法の施行直前の、「これからは売春地帯に足を運ぶと、敗家亡身(身代をつぶし、

身を滅ぼす)(東亜日報04.9.13)との見通しは完全に外れた。

性売買特別法の施行は副作用ももたらした。

公娼には厳格な衛生検査があったが、その「絶対安全」な集団が消えてしまったのだ。

こんな事件があった。

准看護師のグループが、夜な夜な遊興の店を訪ね歩き、血液検査もしないで、

「梅毒、エイズなし」の証明書を1枚15,000から20,000ウォンで売ったのだ。

その数が万枚と言うのだから驚きだ(韓国経済新聞12.5.24)。

他人の健康、命など「滅公奉私」の価値にの前には吹っ飛ぶのだ。

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【嫌韓】悪韓論 61 傷痕だらけの「性史」が今も続く

朝鮮半島には古来「献女」の歴史がある。

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記紀には、新羅征伐のため兵を率いて半島に渡った日本の武将が、

新羅から送られた2人の美女にたぶらかされ、なんと同胞の任那を攻撃してしまった話が載っている。

新羅には、唐の皇帝が「献女禁止」の勅令を発しても、密かに、献女を続けた。

大国に貢ぐような優れた手工業製品を作れなかったことが背景にある。

そして、献女としていた美女が役目が終わっても唐に留まり、商売を始めた。

新羅は海外進出型売春の先進国だったのだ「(拙著「日韓がタブーにする半島の歴史」参照)。

高麗王朝は蒙古に蹂躙され、毎年、何万もの女性を揃えて蒙古に提供した。

その時に生まれた4時熟語が「湖水満腹」。

「湖」とは蒙古人、「水」とは精液のことだ。

新王朝は、官衙に属する妓生を中央にも地方にも多数抱えていた。

「日東壮遊歌」には、日本にわたる朝鮮通信使一行が漢城(ソウル)を出てから

釜山を船出する時まで、行く先々で地元の役人から妓生の提供を受けていた様が、

まるで当たり前の事のように記されている。

北朝鮮の「喜び組」は、まさに「官衙にに属する妓生」の伝統を引く存在だ。

今日の韓国でしばしば話題になる「芸能人による性接待」とは、

有名女優や歌手を一晩買い上げて贈り物にする「ロビー」戦術、現代版の献女だ。

序章で示した「古今笑叢」で紹介したには「亭主もちの妓生がウキウキ気分で仕事に出かける様子、

あるいは妓生が「私たちは東寝西食」と開き直る場面などが面白く描かれている。

そして朝鮮戦争中の韓国向け「管理型慰安婦」、ベトナム戦争中に韓国人業者が

引き連れて現地に行った慰安婦。

ライタイハンを作るだけでは満足しなかったのだ。

02年には、こんなことがあった。

「フィリピン政府が米軍基地周辺の繁華街でホステス業や売春などを強要された自国女性に代わって、

韓国のオーナーを相手取って損害賠償訴訟を準備している中、

今回は在韓米軍が部隊周辺の繁華街などに対する取り締まりを韓国警察に公式に要請してきた。

世界の各国に駐屯している米軍の中で、該当国家にこのような要請をした前例がないだけに、

これほどの恥さらしは無い」(朝鮮日報02.10.18「人身売買の国のレッテルを貼られたコリア」)

この記事の最初に出ているのは、「東豆川繁華街フィリピン女性11人の監禁売春事件」だ。

その時のフィリピン女性の1人が書いていた日記には、こうあった。

「友人が韓国人の客に殴られてアザができた。

客と外出することを嫌がる、社長に怒鳴られた。

韓国人は皆、セックスマニアックだ。

おお神様」(同前)長い長い傷痕だらけの「性史」だ。

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【嫌韓】悪韓論 60 第11章韓国型生活様式が内包する売買春天国

ソウル特派員はなぜ送稿しなかった俗に言う「従軍慰安婦」が、

戦時の商売商業売春婦だった事は明らかだ。

①強制連行の具体的証拠が全く出てこない、

②一方、業者による募集広告は、現物が残っている、

③ 1部の女性が戦後になって、戦前、戦中なら豪邸を二軒買えるほどの郵便貯金の払い戻しを求める

訴訟を起こした…、もはや議論の余地もない。

しかし、韓国側は戦後40年近く経ったあたりから「強制連行された慰安婦」であると、

その補償を要求し続けている。

2010年代に入ると、「奴隷」と言う言葉に弱い米国を意識して、

「慰安婦ではなく、実は性奴隷だった」と、嘘の上塗りを始めた。

そうした中で「朝鮮日報」が12年6月中旬、海外に大規模進出している韓国売春産業に関する

大特集記事を掲載した(日本語サイトへのアップは15、16の両日にわたる)。

私が現役のソウル特派員だったら、直ちに次のように送稿していただろう。

「韓国で最大の発行部数を持つ朝鮮日報は15日、同国の売春産業が海外に大規模進出している

現状を伝える特集記事を掲載、この中で同国の風俗店で働く女性が27万から190万人と推定され、

その1割が海外に遠征していると伝えた。

同記事によると日本には…、」と。

戦時中の慰安婦と今日の売春婦には、直接の関係は無い。

しかし、韓国の最有力紙が「性産業輸出大国、韓国の恥ずかしい現実」と言う

大見出しの特集を組んだこと自体、隣国の人間を知っておくべきだ。

ところが、ネットでいくら検索しても、日本のマスコミが直ちに特集記事を転電した形跡は皆無だった。

日本の特派員たちは何を怠けているのか。

それとも韓国への愛情が強すぎて、「韓国の悪い側面」を日本に知らせてはならない

とでも思い込んでいるのだろうか。

そうだと思う。

私が見るところ、日本のマスコミのソウル特派員には、少なくとも80年代前半から、

そうした傾向が濃厚だった。

全斗煥政権(1980から88年) の時代に日本の対韓報道で大きな問題だったのは、

情報当局による圧力よりもひ弱な日本人特派員が勝手に設ける自己規制の方だったと私は思っている。

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