余命三年時事日記① Archive

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【余命三年時事日記】31補記

今般の書籍化は来年度の活動の下準備として、ネット民以外の皆さんに

「余命三年時事日記」の存在アピールが狙いであったため、極力、刺激的な内容は避けている。

また現役ブログであるため余命の読者のみなさんの購入は期待できないだろうと

勝手に思い込んでいたので販促に関する打ち合わせは一度もしていなかった。

19日にアマゾンに登録しましたというメールがあって「了解」で終わり。

ところが20日にアマゾン総合ランク第56位、21日に第3位、22日に第一位と三段跳び。

急遽出版のお知らせを出稿するというドタバタを演じることになってしまった。

本書は項目こそ10分の一程度だが、来年度の活動について具体的な目標と手段を明示している。

官邸メール案件、テロリスト案件、外患罪案件である。

ネットの戦いが具体的な文字となって、書籍という記録媒体で巷間に流れる影響は

計り知れないほど大きい。

朝日や毎日等のメディアが無視すれば動きやすいし、取り上げれば拡散する。

余命の活動の一大弱点だった資金問題がどうやらクリアされそうな流れであるので、

次へのステップが楽しみだ。

この関係は他に差し支えがない限り、できるだけオープンにするつもりである。

また、情報伝達については、ネット民意外の方にも何らかの手段を考えたいと思っている。

開始、2020/06/25

終了、2020/07/26

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【余命三年時事日記】30エピローグ日本人の民度と国家間の優劣

民度の定義。

 まぁ国や人々の相互の関係において人間として持つ常識とマナーを実践している度合いと言う所か。

 この度合いの評価は、他国、他人によるものが1番客観的な性格であろう。

 その評価項目は国、社会、個人レベルでいくらでもあると思うが、

簡単に評価しようと思えば毎年いろんなところで調査発表されてる民度ランクを見れば良いだろう。

 世界中どこの業者でも日本は第一第二と言う高ランクである。

 日本では明治維新から欧米に一挙に追いつけ追い越せ、

それには欧米の良いところ全て取り入れると言う徹底した近代化が図られた。

 それを中国は猿真似をしていると馬鹿にしていたそうだが、

その時に軍事、制度、教育など改革近代化とともに、国民の道徳、民度の向上も図られた。

 それから100年、今の日本を思時当時の政治家と教育者の方々には

心から敬意を表したい(もちろん、戦後の政治家、教育者、特に日教組は除きます)。

 商社マン一郎は言う。

 「仕事で各国を回っていると自分が日本人で良かったと実感する。

 一見、中国人も韓国人も日本人も似ているので区別がつかない。

しかし、駅、レストラン、営業先、どこでも日本人とわかるとは明らかに対応が変わる。

海外旅行によくいかれる方が実感される機会が多いと思うが、

日本人はビザなし渡航できるところが実に多い。

 これは日本と言う国、日本国民は共に信頼されているという証である。

 どこかの国とは雲泥の差。

 民度と言うものは国と国民が一体となって長い時間をかけて作り上げるものだ。

日本人の民度にここ10年、20年で追いつける国は世界にあるだろうか。

 私は絶対にないと思う」それにはほとんどが最初から民度の向上が期待できないとか、

つまり、征服、非征服関係の国家と人種差別、格差国家だからだ。

例えば中国。

 中国4000年の歴史なといわれるがそれは1民族同士の戦い、殺し合いの歴史で、

近代になってからも欧米からの蚕食、日清戦争の敗北、ロシアの圧迫、

日中戦争へと人間性やマナーがどうのこうのと言っている余裕など全くなかった。

 戦勝国などといってもアメリカの方だけの話だ。

 こういう国に民度が育つような事は全くない。

 では韓国はどうだろう。

 この国は確認できる限りの資料では、元、民の時代には朝鮮と改称され奴隷的属国であったと言う。

 蔑称朝鮮とは汚れた人が住む国と言う意味だそうだ。

 なるほどこれでは朝鮮人と呼ばれたくはないわな。

 明が成立して約100年後世宗によって、いわゆるハングル文字が出てくるが

それまでは記録記録公用語は漢字だった。

よって当時の社会情勢の世俗的な部分で朝鮮に都合の悪い部分はすべて明の資料である。

 「朝鮮では近親の交わり多く、時々素晴らしい美女が生まれる。

 これは北女と呼ばれ、中国に献上された」なんて言葉で記述されていると言う

(韓国の新聞で、ここ数年の性犯罪の発生件数が8万件を超えるなんて報道されたことがあった。

 今も昔もどこかの国は変わっていないようだ)朝鮮が日本によって

初めての属国の歴史から解放されたのは明治28年の日清講話条約であった。

「清国は朝鮮の完全無血なる独立自主の国たることを確認す因りて右独立自主を

損すへき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全くこれを廃止すへき」

しかし、その後に併合、独立、朝鮮戦争ときたら民度なんて話は縁がない。

 これだけ世界中からいじめられたら病気になるのも当然だ。

 ちなみに、この病気のことを火病(朝鮮民族特有の精神疾患で、

普段感情を抑えることにのない朝鮮民族が怒りを抑制することによって

強いストレス性の障害を起こすとされている)と言う。

 さて、国家や民族間の優劣と言うテーマに入る。

この問題は必ず近隣国、近隣民族間で起こる。

 これは戦争、戦争と密接に関係するためとても重要な分析だ。

 A国B国に明らかな優劣関係がある場合には戦争にならない。

 この場合劣る国は勝てるようにC国あるいは優位な国と連携を考える。

 その優劣の正確な分析は勝敗に直結する。

 しかし、その分析となると経済上軍事上民族意識の問題など複雑な要素が入り交じり簡単ではない。

 そこで問題を単純化してみた「日本とあの国どっちが上?」この形で主要国を分析してみる。

 まずロシア。

 ロシアの立場で自国の上と見る国、東欧諸国、中国、朝鮮。

 自分の方が下と見る国にはなし。

 ところが不思議なことに逆から見ると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、

東欧諸国、特にポーランドなどは遥かに我々の方が上だと思っている。

 これは東欧諸国に皆同じ。

 つまりと欧州民族はロシア民族を見下している。

 ヨーロッパ人はロシア人はヨーロッパ人と認めていないと言うことだ。

中国も自分の方がロシアより上と思っている。

かろうじて朝鮮が残るか。

 実際に、後は超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から

西洋には劣等意識を持っていたのだ。

 それは今でも変わらない。

 G7で仲間外れにされた時は涙目だった。

 なりふり構わずお願いしてG8してもらったが…。

次は中国。

 この国は世界中のどの国よりも自分の国が上だと思ってるので

東南アジア諸国は別としても別として、ロシアもアメリカも逆に自分の方が上と思っている。

 韓国もそう思っているが、これは明らかに判定負け。

 韓国は世界中で下とみられているのではないだろうか。

 さてアメリカである。

 この国も自国が1番と思っている。

 かろうじてドイツが同等というところだろう。

 中国やロシアがいくら頑張ってもアメリカが上。

 最後に日本。

 これは我が1族25人の意見を参考にした。

 日本より上と思う国はゼロ同じ位と思う位1。

残りは皆日本が上。

 さすがに驚く。

 日露関係は決定的に日露戦争の勝利が相互に影響している。

日本は優越意識を持ち、ロシアは劣等意識を持っている。

 ウラジオストックに行けばよく実感できる。

 終戦間際に日ソ不可侵条約一方的破棄、侵攻、北方領土を占領、シベリア抑留と

戦後今に続く歴史も彼らに負い目になっているだけだ。

 日中ははるか日本が上。

 なんといっても、良い悪いはともかく日本は中国が日本に勝ったことがない。

今結構頑張ってるようだが、所詮弱い犬はよく吠える。

 韓国は病気だからほっておこう。

 ドイツも同じ位の評価はわかるだろう。

 さて最後。

小生は「アメリカより日本の方が上」と言う意識が理解し難かったが、

聞けばなるほどと納得できる理由はいくつもあった。

「次にアメリカと戦争するときは絶対に負けない。

絶対に勝つ」若い連中の凄まじい気迫には説得力がある。

 もし本当にそうなら日本が上。

 でも次の戦争は確実に双方全滅だからやめよう。

アメリカ在住の真理と純子。

 次のように言う。

 アメリカ建国時の原住民インディアン虐殺、殲滅、奴隷制度、人種差別、

どれをとっても歴史上の汚点で消去できない。

 アメリカは正義、世界の警察官とはよく言ったものだ。

 都市部はともかくローカルとなるとひどい物だ。

ひどい差別が今でも日常だ。

最近韓国人売春婦が大量の摘発された。

 通常、このような犯罪では、摘発時白人には手錠をかけない。

 黒人やヒスパニックには手錠かける。

 ところが韓国人売春婦には手錠だけではなく足鎖までかけ護送車まで延々とマスコミの前を歩かせた。

 この動画世界中にネットで配信された。

 これは人種差別と言わず何と言うのだろう。

 確かに彼女たちは犯罪者ではあろうが奴隷ではない。

 こんな国より日本が下なんて考えられないと(韓国は猛抗議と思ったが全く知らんぷり。

 強い者には逆らわず。

 まずい事ならほっかむり。

 そして順子。

 アメリカの女子学生はよく集まっては議論するがまず自分の主義主張を曲げない。

 押し付けを押し通そうとすることがままあるとか。

 順子は頭にくるとこういうそうだ。

 それが伝統300年の発展途上国の考え方。

 私は2000年の伝統を持つ古いエンペラーの国の人間だから一致は無理ねと。

 この一句は効くそうだ。

伝統とエンペラーと言う言葉がどうもキーワードのようだと語る。

 アメリカではエンペラー=皇帝を指す。

 天皇もエンペラー。

 天皇=皇帝とは、日本人にはだいぶ違和感があるが同じ扱いだ。

 政治的権威の序列は、皇帝=天皇>国王(女王)>大統領>=首相の順

(皇帝が治めるか存在する国を帝国、国王か女王が治める国を王国、

国民に選任される大統領や首相の国を共和国と言う)。

 20世紀には世界中に帝国があったが今は1つしかない。

ロシア帝国、ドイツ帝国、エチオピア帝国、大英帝国など全部消滅。

 皇帝を称するのは自由だが、周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題だ。

 一応条件的なものとしては皇帝の名称が他から与えられたものではないこと。

 他の帝国と同等、もしくは戦争において勝利していること。

他の国家から支配されたことがないこと(戦争の勝敗は関係なし)。

複数の、民族、国家を統治してること。

 などが挙げられる。

統治が複数でない場合は国名に大をつけない。

 戦前の日本は文字通り大日本帝国だった。

 英国の場合は王国だがインドを植民地化した際、インドは帝国であったので

皇帝を継承したと言うこと。

 実際は強奪しただけの話。

 それで大英帝国になったのは、インドが独立したためまた元の王国になった。

国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によらないので、

一般的には国名の次に権威名か

体制名を付記する。

 中華人民共和国、ロシア連邦、朝鮮民主主義人民共和国のように。

アメリカ合衆国(共和国)、大韓民国(共和国)とつけない場合もある。

 政治体制が国民による、つまり共和国でも国王がいれば、英王国、スウェーデン王国、

モナコ王国のように呼称される。

 では日本は何と呼ばれているのだろうか。

 多分ほとんどの日本人が驚くのではないかと思う。

 日本人は自国を普通は意識せず日本と呼んでいる。

 日本王国でもなく、日本共和国でもない。

実は、天皇の実在する国の世界での分類呼称はなんと日本帝国。

 単一国家なので大が取れてただの帝国だが、世界中で現存する唯一の帝国である。

 でもしぎな感じである。

 中国がよく日帝がどうのこうのと言ってくる。

 日本ではほとんどは旧大日本帝国を指していると思っているのではないだろうか。

 ところが実際は正確に今の日本帝国を指しているのである。

 また韓国は天皇のことを日王という。

 中国も日本も皇帝がいた。

 帝国だった。

 その両国に挟まれる韓国は王しかいなかった。

今、天皇=皇帝の呼称を認める事は国家間の優劣格付けを決定的にすることだと

韓国は考えているのだ(いろいろ神経を使いすぎると病気には良くないぞ)。

 最後にアメリカ。

 この国はこの関係の問題にはあまり触れたくないようである。

 数十年前のあるアメリカ新聞社のアンケート。

 アメリカにない1番欲しいものは何?答えは圧倒的。

 「王室」だったそうだ。

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【余命三年時事日記】29-8

現在のわが国の状況は、敵の傀儡政権に政治の実権を握られ、

総理も防衛大臣も軍司令部も敵の影響下にあり、まさに亡国の危機である。

 敵の武装勢力は少なくとも五個所以上の拠点に最低10,000以上。

 反日本勢力と目される数50,000以上。

 その他傀儡政党関係にも10,000以上はいると推定される。

 半年後に迫った部隊の人事異動の前には行動を起こさなければならない。

 我々の軍、勢力は関東地区10,000、関西地区10,000、九州地区5千の陸軍戦車歩兵及び、

海軍艦艇はほぼ掌握できている。

 ただし空軍は掌握できていない。

 陸軍兵力は全体の約2割にとどまっているが、これ以上の動きは、

政権側も警戒してるので自重しなければならない。

 よって、これからは一切の通信を遮断する。

 わが国存亡の危機を知ってもらわなければならないが新聞、テレビすべて

敵側に抑えられていて、また時間にも余裕がない。

 よって直ちに以下を実行せよ。

 海軍は、敵との小競り合いを繰り返し、戦争の危機感を増大させ、国民の愛国心を高めること。

 早急に敵国への渡航自粛、渡航禁止、帰国命令を出さざるを得ない状況を作り上げること。

 大きな衝突があっても、敵軍はわが国の傀儡と結びついているため

ポーズだけで侵攻してくる恐れは無い。

 司令部からの問い合わせには現場で情報操作すること。

 危機感が増大の中で、敵国在留、在住邦人引き上げ船を準備。

最後の仕上げは、そのうち2、3隻を対馬北方において「敵攻撃により」と称し

撃沈すること。

 その次の日をXdayとする。

 陸軍戦闘部隊はXdayまで、敵武装勢力、敵性集団、傀儡集団の拠点把握に努めること。

 その際には、通信機器は、監視、盗聴を防ぐため絶対に使用しないこと。

 多分に情報漏洩の危険があるため、警察や機動隊とは絶対に接触しないこと。

 Xday当日は午前0時より敵武装勢力の拠点を包囲殲滅すること。

 わが方には兵力も時間もない。

 よって短時間に確実に包囲殲滅すること。

 後の処理は警察に任せておけば良い。

その時点までには我が司令部から戒厳令が布告されている予定であるが、

確認できない場合は臨機応変に対応すること。

 直轄部隊は、東京において軍司令部の占拠、防衛大臣の拘束含め軍の拠点を即刻制圧、

傀儡政治家その他の拘束、報道規制、米軍への対応など迅速に処理する…。

 このような大事件があって、不法外国人、不良外国人、売国政治家等が一掃され、

日本は亡国の危機から逃れることができたのです。

 めでたし!めでたし!

わずか5分程度の寸劇とコントとも言えるようなアングラ2人芝居。

 なぜに取り上げたか。

 それは30年もたった今、その設定状況が驚くほどマッチングしていたからだ。

 敵武装勢力=在日暴力団、適性集団=在日朝鮮人、民団、朝鮮総連。

 傀儡政党=民主党と置き換えればもう笑ってはいられませんな。

 まぁ一般的なこういう事件はクーデターとひとくくりされるが、

加えて酷似している状況が昔韓国にあった。

 いわゆる韓国5.16クーデターである(政党名全く同じだが、韓国の政党だ)。

 クーデターが起こった社会的背景として、

1、自由党政権を築いた民主党政権の政治的無策と党内抗争

2、民主的改革に対する民主党の曖昧な態度、経済状況悪化と

その他様々な事件に対する国民の不安の高まり。

 まさに現在の日本である。

 私服を肥やす腐敗議員、国民を欺き騙す売国奴や無能政府の無策の政府を交代させるのは

国民の権利だ。

 合法的な手段が国民とって困難な場合、それを国民に代わって実行する組織の行為は

手段が非合法であっても民意に添っている点で許されるというのが法解釈。

 日本の場合、その組織と言えば自衛隊だが、仮に自衛隊本部が政権支持的な存在で、

それに対して1部の部隊が放棄したようなパターンはクーデターだ。

 いわゆる内乱である。

しかし政権が構成した自衛隊本部に対し、自衛隊の大部分がNoを突きつけた場合、

これをクーデターと言えるかどうかは実に微妙だ。

 少なくとも内乱とは言えない。

 日本はこのような不安定要素を抱えている。

 さていよいよまとめに入る。

 以上の考察から日韓戦争はありえないと言う結論が出た。

 今後、韓国が1連の行動に対し、言い訳、謝罪をしていかざるを得ない。

ただ韓国政府が煽るだけ煽っておいて、どこまで収拾できるかは疑問が残る。

 民主党はバレバレ朝鮮とのイメージ選挙に入れば、さすがに大惨敗は免れぬと

なりふり構わず投票日を先延ばしするだろう。

 国民の生活など二の次3の次だ。

小生世の流れから見た選挙結果。

 民主党80、自民党150、維新の会200、腐った朝鮮漬けはいらないし、

賞味期限の切れた自民党の前回落選議員もいらない。

政治的にはど素人でも新鮮な政治家を選びたいものだ。

 ダメなら次に変えればいいのだ。

 対外的にも国内的にも、不透明な要素がいろいろとある。

日本は当分の間不安定な状況が続くだろう。

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【余命三年時事日記】29-7戦争の後始末とその後

国益の衝突が戦争である。

 日韓戦争はどちらにより大きな国益をもたらすのだろう。

 これはここまでの考察の中で繰り返し述べてきたが韓国にとってプラスになるものは全くない。

 まず韓国大統領の私利私欲、自身の都合としか考えられない。

 これに対して日本の国益はない国益はと言うとマイナスがないどころか、

国民にも国家にもそして世界にとってもすさまじい恩恵をもたらす。

韓国との縁が切れるだけで、朝鮮戦争問題を始め、絡んだ外交問題からの脱却、

国内在日の追い出しと治安の良化、経済的には在日に対する生活保護を含め

公的資金のゼロ化と数え切れないほどだ。

 援助の停止は(中国のODA含めて)巨額の資金を他の本当に必要な国に回すことができる。

 60年安保、70年安保など、80年になると政治、経済、社会に大きな変化が出てきた。

 これはテーマではないので記述しないが、平和憲法、経済絶好調の中で

日本の将来を考える余裕が出てきたのだろう。

 日露、日中、日朝や世界との関係を検証するような動きが垣間見られるようになった。

 その中で、日朝(当時は日韓でなかったと思う)関係のテーマは紛争、戦争含めて

かなりポピュラーであった。

 今で言うシミュレーションゲームのようなもので学生数人集まっては、

国士気取りで大学や喫茶店で議論しているのはここかしこで見たものだ。

 アングラ芝居では2人芝居が実にリアルだった記憶がある。

日中戦争のテーマについては現代パソコン風ソフトにたとえれば、

戦争ジャンルではあるが国盗りゲームではなく、救国ゲームであった。

「日中戦争必至、その戦略いかん」このようなテーマで地震が軍の最高指揮官に

なったり、総理大臣になったり、様々な状況設定があって戦略を練るのである。

 ここで結果を言ってしまうと、この関係の動きは飽きられたのか、消えてしまった。

 テーマとして面白い要素を持っているのだが、設定条件に問題があったようだ。

 1、半年以内に開戦必至

2、自分は陸海空三軍の司令官

3、敵国とは軍事力は互角

4、国内に敵性武装集団が存在

5、国内に敵性不法集団が在住

6、国内に敵性政党

7、数カ月以内に敵性政党に政権が乗っ取られる可能性

例えば以上のような設定の場合、1、2、3、7、はともかく、

国内の敵性武装集団とは何を指すか。

当時学生運動の中の極右もいれば極左もいる。

 また社会には蛇頭もいればヤクザも暴力団もいる。

 敵性不法集団といっても、不法滞在外国人がすべて敵性とは断定するわけには

いかないしその分別などしようがない。

 国内の敵性政党とはどの政党を指すか。

 当時、すでに政党色は薄れ始めていて共産党、社会党、民社党、自民党

それぞれ右も左も区別しにくい状況になっていた。

設定が曖昧だと現実味がなくなってしまい、最初から最後まで

バーチャルの世界となって消えてしまったのだ。

 この考察の締めくくりに向けて今から30年ほど以前、当時のアングラ2人芝居の

場面を再現してみよう。

 設定は日本に日本62回行く司令官が部下に命令するシーンである。

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【余命三年時事日記】29-6戦争の見通し

これまでの考察で明らかなように、結論は「日韓戦争はありえない」である。

ただこの項目は日韓戦争勃発を前提としているので、

再度、そのあり得ぬ理由を記述し、あり得ぬ戦争の見通しを考察していくことにする。

 韓国は国家戦略から言っても戦争など百害あって一理なし、絶対にあってはならない。

 そんなことをすれば、戦後60年にわたって積み上げてきた経済的政治的財産は無に帰する。

 また戦争ともなれば在日の強制送還は当然のこと、万が一、

北朝鮮との戦争になった場合、日本は間違いなくそっぽを向く。

 いや、そっぽを向かざるを得ない。

 日韓関係は切るに切れない関係にあるなんて言うことを言う馬鹿者、

いや回し者がいるが、文化交流、スポーツ交流を含め経済交流全面ストップしても

日本にとって絶対マイナスにはならない。

 逆に韓国への援助垂れ流しの停止、パチンコ等の韓国、朝鮮企業の営業停止、

違法送金停止、覚せい剤等の徹底取り締まり、暴力団排除、

日本の社会に大きな負の影響を与えているものが排除できるのだ。

 在日朝鮮人の寄生虫のような公的負担だけで年間数兆円が浮くと言う試算まであるのだ。

 工業製品、部品の供給ストップは知的財産、技術力を持たない韓国には致命傷となるが

日本には何の影響もない。

 韓国軍の最重要武器、戦車。

 この走行、砲撃、総合システムの開発が設計通り機能せず破綻。

 戦車が川を渡っていたらそのまま沈んでしまったなんて自国の新聞が呆れていたが、

なんともはやお粗末すぎる。

大金を投じた浪費の結果、ドイツシステムの導入。

 ミサイルどころか、ただ打ち上げればいいだけのロケット打ち上げさえもシステムが

制御不能で途中墜落。

 戦争相手、北朝鮮から「韓国が望むならば、北朝鮮はロケット制御の技術システムを

韓国に提供する用意がある」なんて完璧にバカ扱いされるようでは、

もう、みじめ、惨め。

 日本との戦争はやめたほうがいいですよ。

 心から忠告します。

 ちょっと考えればわかりそうなものだが、それがわからないのは韓国人。

 思考力がないんだなぁ。

 それにしても、まぁ国中いろいろな話題を作っては騒ぎまくるものだ。

 欧米の医学者はこれは典型的な火病の症状だと言う。

 国中、思考能力欠如、かつ、完治不可能な朝鮮民族特有の精神疾患に罹っているのでは、

戦争はあるかもしれないな。

 実際に戦争考えてるのではないかと思う疑わせる動きはあるのである。

 米軍におんぶに抱っこでありながら、言いたい放題、わがまま放題で、

米韓軍米韓合同の指揮権をとってしまったのである。

 米軍が韓国の対応に嫌気をさしたのが実態であるが、韓国は米軍の意向に影響されず、

北進であろうが、日韓開戦であろうが自国の意思での行動の自由が欲しかったのだろうと

関係者が推測する。

 2012年に米韓合同軍事指揮権が米軍から韓国へ移譲される予定であったが、

韓国軍警備艇が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈される事件や

ヨンビョン島砲撃事件等が勃発し、北の脅威が見えてくると、突然、なりふり構わず

米軍に泣き付いて、指揮権委譲を延期してもらうと言うこととなった。

 あまりの節操のなさに米軍はコメントを出していない。

こんなことでは、今後、米軍の韓国への不信感の増大と駐留米軍削減の流れが

止まる事はないだろう。

 日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの

敵国と対することとなる。

 南北2正面戦争…。

やっぱり病気、それもかなり重症だな。

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【余命三年時事日記】29-5韓国の体制

どこの国も国家戦略がある。

 韓国の場合この基軸となるは日本との関係だ。

 アメリカでもなく中国でもない。

アメリカがいなくても日本と友好関係にあれば国は成り立つ。

 中国と敵対関係にあっても日本と友好関係にあれば今までのようにやっている。

 だが日本との関係が悪化すると韓国と言う国はその瞬間に半身不随となる。

 韓国はこれがよくわかっていて、戦後60年にわたって表は突っ張りながらも、

裏では巨額の援助を手にしてきた。

 日本国内では、共産党、社会党を使って個妙に立ち回り、じわりじわりと時間をかけて

在日の権利を拡大し、経済力を身に付けてきた。

 そして最終的には、日本の政治のコントロールが韓国の国家戦略であった。

 この戦略構想は見事な物で九分九厘成功しかけていた。

ところがこの2年の間に大崩壊、致命的に破綻してしまうのである。

 きっかけは民主党の歴史的大躍進。

 実態は自民党の自爆だったのだが彼らは勘違いして舞い上がってしまった。

日本乗っ取り完了とばかりに新聞から、テレビ、芸能、至るところで朝鮮、朝鮮。

 政治はマニフェストなんてそっちのけ、国民の生活もそっちのけで、あけてもくれても、

これまた朝鮮、朝鮮で民主党が朝鮮漬け政党であることをさらけ出してしまった。

 朝鮮漬け国会議員の国籍については徹底的に調べる必要がありそうだ。

日本の民主党の大騒ぎに、韓国も大騒ぎ。

 慰安婦問題、天皇陛下謝罪要求、竹島問題と騒ぎまくって、

ついに絶対に戦略上やってはいけないことをやってしまったのである。

つまり寝ていた日本人をたたき起こしてしまったのだ。

 ここでは日韓戦争勃発を前提として記述している。

 しかし現実に開戦した場合韓国にはメリットは何一つなく、結果、残るのは国家の消滅である。

開戦と同時に、朝鮮漬け議員はは適正国民(いわゆるスパイ)として拘束、

在日は敵国民として強制送還。

その後の対韓国感情は間違いなく瞬時に国家の消滅をもたらすであろう。

したがってこのシナリオはありえない。

国家戦略の破綻によって、韓国は打つ手がない。

 と言う事は戦争体制など作りようがない。

これが結論。

 国家戦略には軍事戦略が付随する。

 これを考察する。

 国軍を編成する場合、最初に考慮するのは仮想敵国の設定である。

 韓国では北朝鮮、中国、ロシアの順であろう。

 この仮想敵国に合わせて軍備を整えるわけだ。

 現在仮想第一敵国北朝鮮に対し、

韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍(戦車、歩兵) +空軍の編成で北を向いている。

 これに日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体のまったく別スタイルの敵国と

対することになる。

南北2正面戦争なんてありえない。

もしそんなことを現実にやったとしたら世界中の笑いもの。

 北朝鮮も韓国の馬鹿さ加減に呆れるばかりで抗議することを忘れてしまうだろう。

 純軍事的な比較をすれば、韓国軍の戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回るのだが

日韓戦争は、海上戦である。

 海を挟んでいるので戦車戦はないし、陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う

戦争にはならない。

 日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、

韓国は自然消滅する。

 軍事上も日韓戦争の体制づくりは不可能のようですな。 

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【余命三年時事日記】29-4

浜松大戦争の件は、とても読むに堪えないものなのでここは記述しない。

 その節を飛ばして次に行く。

 日本の体制日韓戦争もし勃発あれば発端は間違いなく竹島問題である。

 韓国では、「独島はわが領土。

 領土は国の存立に関わる問題である。

 この問題はいかなることがあろうとも妥協できない。

たとえ武力紛争になり、戦争に拡大したとしても絶対に勝利しなければならない」と

小学生にも教育しているそうである。

 国民全部が火病になってしまったようですね。

 さて、それでは日本国民はどうだろう、まぁ結論から言うと、

韓国とは温度差がありすぎて比較にならない。

 竹島に関する問題意識を果たして何%の日本人が持っているだろうか。

 20%位だろうか。

いや小生には10%の自信もない。

一体この温度差は何なのだろうか。 

理由は2つある。

1つは竹島問題は武力紛争、戦争にまでエスカレートするような問題とは認識してないことだ。

まさに冷静で大人の対応で言えよう。

2つ目は日韓両国の優劣関係だ。

日本人の持つ韓国人に対する優越感は圧倒的なもので、

これがこの問題にも余裕を持たせている。

 要は放って置け。

 いざとなればどうにでもなると言う感覚だ。

 よって一般国民が戦争に備える体制は全くないと言って良いだろう。

 次に政府の対応だ。

 これは野田政権と官僚機構を分けて考えなければならない。

 朝鮮漬け民主党がバリバリでは朝鮮との戦争、戦争などできるわけがない。

 韓国の意向に合わせた諸政策を進めてきた民主党、調子に乗った韓国の天皇の謝罪要求等

言いたい放題やりたい放題に+竹島問題では進退窮まったと言っていいだろう。

政府民主党は竹島問題ではもはや引くに引けない。

 と言って強硬路線がまかり間違って武力紛争とエスカレートした瞬間、民主党は潰される。

 戦争するには、まず、後で鉄砲を撃つ者から片付けなければならない。

 これは初歩的鉄則だからだ。

 ちなみに自民党だが、民主党の窮地を笑ってはいられない。

 尖閣諸島の問題を抱えて同様の窮地に陥る可能性があるからだ。

 民主党の朝鮮漬けに対し、自民党はどっぷり中国漬け。

 よってこの領土のどちらかが政権を取っている限り日韓戦争の可能性は低いと思う。

 一般的に、二国間に緊張があり、また紛争や戦争状態にあるときは、

政府与党は愛国政党であって、官僚はその点について考慮する必要は無いものだが、

今の日本は世界史をひもといてみても、まず見当たらな異様な状況にある。

 政策はじめすべて紛争相手国よりの政党が政権与党なのである。

 日の丸を否定する首相、日の丸を否定する女国家公安委員長など、

世界にありえない恥さらしだ。

このような状況では、外交、防衛、公安関係にも二面性が出てくるのはやむを得ない。

 官僚諸氏、大変だががんばってもらうしかない。

 さて自衛隊である。

 ある海自関係者、戦闘体制と戦略についてこう語る。

 「秘密、秘匿的なものは何一つありません。

 準備は整っています。

 竹島については、戦闘員を捕虜にしろと言う命令であれば多少の時間はかかりますが、

ただ片付けろと言う命令であれば10分できれいにします。

 相手をただ殲滅せよとの命令であれば駆逐艦、潜水艦等の艦船、

戦闘機すべてに三日で片付けます。

その後は専守防衛に則って海上封鎖、区域封鎖と言うことになります。

 無益な殺生は致しません。

 相手の軍事力を殲滅しなくても、ただ引いて封鎖するだけで戦略目的が達成されますので、

これで戦争は終わりです」実にあっけない話。

軍事力大差なんだな。

最後に日韓戦争勃発を前提に、国内治安対策に触れておかなければならない。

10年以上前から各方面で指摘されてきたことであるが、今もって対応が進んでいないと聞く。

その第一は在日問題である。

第二次大戦のアメリカでの日系強制収容事例と重なるようだが、内容は全く違う。

アメリカでは日系でもとりあえずアメリカ人であったが、日本では在日は日本人ではない。

日韓戦争となれば北か南か区別なく、とりあえず朝鮮人は敵国人である。

即時拘束、強制送還と言うことになるので数十万人と言われる在日朝鮮人を、

それも通名がほとんど日本人もどきを区別して処理できるのだろうか。 

第二は韓国の在日棄民対策である。

在日朝鮮人は日本にいるからこそ価値があるのであって、韓国に戻ってくれば

ただの厄介ものである。

ヤクザ、暴力団組織に属する在日など論外である。

絶対に帰国を受け入れるわけがない。 

この在日を送還するのも至難の業だ。 

また別に、自衛隊が1番危惧している問題がある。

いわゆる銃器問題である。

アメリカ同時多発テロ以降、日本でも各担当省庁で対策が取れてきたが、

米軍基地から横流し、

流出する武器の量は、1時は激減したものの、リーマンショック以降は元の木阿弥だそうだ。

そしてその武器もピストル、小銃、自動小銃、手榴弾、バズーカ、何でもありだと言う。 

関係者は、全国規模、またその予測される武器の種類、量から見て、

まず疑いなく在日がらみであろうと言う。 

自衛隊の場合、戦争あるいは紛争時の相手は敵正規軍である。

国内紛争や治安対策の場合は基本、警察や機動隊が対応する。

日韓戦争勃発時、敵国民、在日を拘束し強制送還を担うのは警察の機動隊である。

警察も機動隊も一般的には、取り締まり、拘束、逮捕、まれに治安、

鎮圧が仕事であって、銃器を伴う戦闘を想定した組織にはなっていない。 

軍隊同様の装備をして待ち構えている相手に警棒やピストルで向かっていけば、

凄まじい犠牲が出るのではないか。

自衛隊これを危惧していると言う。

とりあえずこちらも重装備するしかありませんな。

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【余命三年時事日記】29-3

連中の仲間の朝鮮部落のものは、ほとんどが入り婿や背乗り、戸籍の売買、

一家乗っ取りなどによるなりすまし同和だった。

また、空襲などの戦災で戸籍書類が消失したときに、1時的な措置として戸籍の

自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。

 「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。

 ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼肉屋の店主、

PTA会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、

祭りは在日の地回りが仕切っている。

 全員日本人名だが全員朝鮮人だ。

北か南かわからないが、韓国籍か北朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの

違いだけだ。

 そもそもこれらの団体は、本人の意思で自由に脱退入団ができるから、

韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味がない。

 北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍移るものが相次いで、

韓国籍の割合が増えたそうだがね。

竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの言う方向が

徐々に明らかになりつつある。

日本人のほとんどが、今まで、なぜ人は反日で日本国内に居住しながら

日本人と仲良くしないのだろうかと疑問を抱いてきた。

 これは事実だ。

 理由はただ1つ。

 日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、

知ることができなかったからだ。

 「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済まない。

 在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。

 なぜなら戦後はまだ終わっていない。

 彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する(我が家系では母方の1族15名が

朝鮮で虐殺されている)。

 在日2世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知らない。

一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘達に1から10まで正確に話などできないだろう。

 では、なぜ2世は逃げ出すのだろう。

 答えは簡単だ。

 今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段を持って日本を貶めてきた。

 これが限界にきたと言うことだ。

 親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、

他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と

本能的に感じたんだろう。

 「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については

問題が多々ある。

 周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。

 そして古老からいくつかのデータと一冊の本が渡された。

 これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考になると思うので、以下に参照させていただく。

 フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)金正日総書記との会談議事録をもとに、

総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に

関わっており、その送金がわが国を支えている」と言う旨の発言を行ったと報じた。

 米国のWSJの報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達する。

 朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、

現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて(2007年)、

その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられていると言う。

以下は戦後史「コリアン世界の旅」(野村進著1996年講談社)よりの書き抜きである。

今全国に約18,000軒あるパチンコ店のうち、在日及び帰化者(2世3世を含む)が

経営する店の割合は、6割とも7割とも言われる。

 三軒に二軒は、オーナーが韓国朝鮮系と言うことなのである。

 パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国、朝鮮系の

経営者が名を連ねている。

パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。

 身近に安価な娯楽がなかったためと言う理由ばかりではない。

 以下はあまりに内容がひどいので書くに堪えないので省略。

原本を読んで欲しい。

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【余命三年時事日記】29-2現状と戦後史

70年も人間やっていると色々と人のつながり、組織のつながりができる囲碁

 多芸多才と言えば聞こえは良いが、実は何でも好きなだけで、何をやってもダメ。

 何もできないから会長でもやっていなさいと言うことで4つの会の会長をやっている。

 幹事と言うと何かと面倒で雑用も多いが会長なんて役、何もしなくても、

何もできなくても、やる事はせいぜい挨拶ぐらいのものだから結構務まるのものである。

 ゴルフ、カラオケ、旅行、囲碁の会だが、古い会は30年、新しい会でも25年の歴史がある。

 発足当時は、小生含めて若いメンバーが多かったのだが、寄る年波には勝てず、

ゴルフは若い者と一緒に歩けなくなる。

 カラオケ若い者の歌についていけなくなる、旅行は国内温泉ばかりになって

若い者の海外志向に合わなくなり、囲碁は若い者に人気がないと言うことなので、

どの会も老人クラブになってしまった。

 しかし、老人、老婆、皆それぞれ気は若く楽しくやっている。

 この老人クラブ、隆盛時は300人を超えたメンバーも、2010年には自然減で200名を切るまでに減少。

 加えて異変勃発。

 2011年暮れから春にかけて突然30名を超える脱会者が出てしまったのだ。

 以下、幹事とのやりとり。

 「脱会の原因は?」「竹島ですよ」「どういう意味?」「みんなあっちですからね」

「あっちって?」「朝鮮ですよ。北か南か分かりませんが全部朝鮮人です。

 田中、金田、青木、山本、金本、高木、A、B、C、全部朝鮮人です。

 苗字の左右対象を見ればわかるでしょう。彼らの通名ですよ。

 戦後の極悪非道、バレるとまずいと危険を感じとったんでしょう。

 ネズミと同じ、逃げ出したんですよ」

「左右対象わかるが、A、B、Cは違うんじゃないか」

「あれは名前というか戸籍の乗っ取り、強奪ですよ」「そんなことができるの?」

「A、Bについては私の父がよく知っています。

 らの父親たち、朝鮮部落に住んでいた朝鮮人たちが突然、名前から何から

全部日本人になってしまったそうですから驚きますよね。

その話は父が95になりますがまだボケてはいないので聞きに来たらどうですか」

このような経緯があって、戦後長きにわたって封印されてきた驚くべき事実が

古老によって明らかにされることになったのである。

 AB両方とも親父は在日連盟(注)だった。

 (注)在日朝鮮人連盟(1945から1949)日本共産党の尖兵として、

また朝鮮人自らを「連合国人(戦勝国民)」であると勝手に位置づけ、

敗戦国日本の法令に従う義務は無いとして武生事件では裁判所や検察庁を

焼き討ちにするなど、戦中戦後の混乱が続く日本国内各地で

「暴行、略奪、窃盗、官公庁への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠、

汽車、電車、バスなどの不法乗車、人民裁判」等を引き起こした。

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【余命三年時事日記】29-1、日韓戦争は起きるのか

日韓関係は一向に改善しないのは当たり前だ。

と言って竹島をめぐって戦争になるかと言えばそうでもない。

常識的にはありえない日本と韓国の戦争だが、何しろ相手が火病では何があってもおかしくない。

 この記事は民主党政権下で日韓の武力衝突について考察したものである。

 その後民主党政権が崩壊し、状況は変わってきたが、

「常識を超えた」隣人が存在する以上、日韓の武力衝突は常に考えておく必要があるだろう。

日韓関係が怪しくなってきた背景には自民党から民主党への政権交代がある。

自民党政権への拒否反応が民主党政権を誕生させたわけで、

確かにマニフェストにうたう公約に期待した有権者も多数いたには違いないだろうが、

民主党がどのような正当化をしっかりと認識して選択した有権者は

ほとんどいなかったと思われる。

にもかかわらず、歴史的大勝に民主党幹部が国民に認められて天下を取ったと

勘違いしたことが、今回の政治の混乱と日韓関係悪化を作り出したと言っても

過言ではないと思う。

いわゆる舞い上がりである。

民主党が政権獲得以来、明らかに民間も政府間でも韓国との交流が密接になった。

ところがそれが誰が見ても異常なレベルだった。

鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、

左右、上下、韓国ラッシュ。

小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、

在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、

野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明、

まさに朝鮮民主党である。

選挙の当選後真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員として

非常識極まりない行為である。

だがしかし、行かなければならない理由があるのでしょうね。

聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や

社民党党首の福島瑞穂消費者少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、

約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事が出ている。

これらの朝鮮漬け国会議員の方々は日韓戦争起きたらどうするのかな。

亡命か、それとも後で鉄砲打つのかな。

新聞、テレビ、メディアは押さえた。

政治家も押さえた。

さぁ、日本乗っ取り大攻勢を韓国と一体となって大仕掛け。

1時は完璧に成功したかに見えた。

だが失敗しましたな。

失敗の第一の理由はインターネットである。

急速な普及は異様な民主党の姿をさらけ出した。

今までは個別の国会議員がどこで何をしているかなど知りようがなかった。

どんな団体とどのようなつながりを持っているかなど知りようがなかった。

今は国会議員の個人情報などは全て丸裸だ。

2ちゃんねるをご覧になるとわかると思うが都合の悪いデータは遮断の嵐。

しかしどのようなデータが閲覧遮断されているかでまた真実に近づけるのだ。

現在、閲覧遮断の割合は中国関連が1割弱、残りの9割が朝鮮系だ。

ちなみに日本関係で閲覧遮断は皆無である。

第二の理由は日本の国体を理解していなかったことである。

国体とは国によって様々であるが、本来その国の支配のあるべき姿と言う意味で、

王国や単一民族国家はわかりやすい。

アメリカのような歴史のない多民族国家はどうかと言うと、ユダヤ支配、

中流階級支配の線は絶対崩さない。

オバマ大統領は黒人といっても、その出身はニグロ、スラム出身ではない。

れっきとしたケニヤ中流階級の出である。

被支配、被抑圧の長い、あるいは繰り返された国家は国体が形成されない。

嘘と欺瞞と捏造の国家に国体などありようがない。

アメリカにおける護持はユダヤ人と中流階級が担っている。

彼らに認められない個人や組織は合法、非合法に関係なく、あらゆる手段を持って

排除、抹殺される。

日本においては1に官僚機構、2に国軍、3に天皇である。

日本が国難に対し、国軍(自衛隊)、国民を一致団結させる最後の砦は

象徴天皇と言うことである。

日本の国体の1つの多分、異民族支配に民主党が手をつけた時、

つまり外国人参政権付与問題に小沢一郎が手をつけた時、官僚機構は

国体護持に動き始めた。

韓国迎合の新聞テレビはこのことは絶対タブーだとわかっている。

 不思議な検察にマスコミが不思議な対応しているのは、そういうわけ。

 各位ご承知の通りである。

 流れからいって、この真相は極めて近い将来明らかになるだろう。

 警察、公安、その他の官僚機構、そして自衛隊も準備を整えている。

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