参照先:http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2012/08/16/1-%E4%BD%99%E5%91%BD%E4%B8%89%E5%B9%B4%E3%81%A8%E5%AE%A3%E5%91%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6/
余命三年時事日記を①から本人記述分だけ（…..と5連続の部分）読んでみた。
1-37まで読んだ。現況最後は2000番台だから相当かかる。
30以降は事実の羅列で、ご本人の意見は少ないので飛ばし読み。
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余命転載。
ボールド体、赤字の部分注目。
素人が見ても明らかにおかしい論理。
国際法と国内法の行き違いないように国内法を整備しなければならないのは当たり前。
それが、国内法はいい加減でいいんだという話はおかしい。
また、韓国政府が国外では稼げないから海外で稼げというのも、努力を放棄したに等しい。
マイナンバー改正法が成立した。
あちこちのコメント欄は少なくとも3割程度はいちゃもんラッシュ。
都合の悪い人たちが多いんだな。
もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、
明日には、また日弁連あたりが人権がーとか憲法違反だとか、声明が出るのだろう。
一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意から始まり、本格運用は2018年からとなるが、
実際には日本人には関係がない、大きな影響があるのは在日である。
すでに通名口座は開設ができないし、犯罪捜査には使えるからその関係者には脅威となる。
今回寄せられている質問で多いのが、「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか？」である。
これはズバリ言って在日の脱税と在日特権対策である。
マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて
回る、物を売る物、買うもの、給料を払うもの、貰うもの、全てについて回る。
ということは、マイナンバーを介在して全てがおあるということである。
日韓は政治的にはギクシャクしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。
韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れてることで
国内の在日の管理をしようとしているのである。
北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。
しかし付与はされるので一悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も、在日特権と言われているものであるが、総じて力関係でだなということがわかるだろう。
逆に見れば、強い政府であれば全て剥奪できるということだ。
今回は扶養控除と生活保護、税金関係を見ていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報も
マイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
特に税金についてはこれこそまさに力関係で北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるかが注目される。
従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることなりそうだ。
今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。
一見なんんつながりもない事象のようだが、実はある点でつながっている。
マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。
この点は一切誰も方おじ用としない。取りあえず簡単に過去ログから上げておこう。
──────────2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して
業務の一部を9月4日から四ヶ月間停止する命令を出しました。
元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本でgy法務停止命令、恥さらしと韓国氏批判も。
──────────2014/08/29日
NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、操作で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は9月4日から一月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
ファイナンシャルタイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し
貸し出しの制限を回避するために、様々な種類の貸し出しを割り当て、
現金の支払いではリベートを受け取るなどていたという。
また、組織犯罪の防止策不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は2010年から2013年お間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、
また東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。
これらの指摘を事実だと認め、すでに公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は異例ともいえる厳しい処置だとフィナンシャルタイムズ紙は報じている。
日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
このとき韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金四億円を入金した際、
預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善が見られない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り替えないように
最善を尽くすと反省を示した。
（ウォールストリートジャーナル紙）
しかし、同行のスキャンダルは続いている。
先週にはイコンホ銀行長とイムヨンロク金融会長が、
銀行のコンピューターシステムの変更をめぐり対立し、金融監督院が警告を発している。
この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャルタイムズ紙）
金融監督院は早ければ来月から国民銀行の内部統制検査を始めると中央日報は報じている。
クギョンモー一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので経営全般に対して
精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけた方がいいとフィナンシャルタイムズ紙は忠告している。
内部では煩雑に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで国民銀行は海外での事業展開を積極的に
進めることがより難しくなるだろう。と同紙は見ている。
韓国政府は国内経済の膠着から銀行に海外事業でで利益を上げる道を開拓するように
奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月韓国の中央日報紙はどう銀行を「恥さらし」と批判。
問題が勃発した後の責任の押し付け合いと、
手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだと厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は1.3%下がり41450ウォンとなったがそれも当然の結果だ。
投資家の信用を失うのはたやすいがそれを取り戻すには長い時間が必要だと同紙は結んでいる。
──────────日本は2000年12月テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための
「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。
「共謀罪法案」はどう条約に批准するための国内法整備であるとされている。
自民党は、過去三度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
民主党や市民からの強い反対から審議には進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば「四年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
その数は600種類以上にものぼる。共謀罪法案は犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から
処罰対象にするため捜査機関が盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。
こうした背景から、国家によるプライバシーの侵害を懸念する声が強い。
日弁連房川樹芳会長は開会の挨拶で政府が東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると
明言していることからも次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。
「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけでないのは明らか。
177カ国の国が国内法を整備せずに批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」
と語った。
──────────日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る、国際組織が法整備要求
6月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（FATF）」（事務局パリ）は、
マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（OECD）が講演するFATFはウェブサイトに掲載された声明で、
日本が「必要な法整備を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備としてテロ資金の非合法化や
テロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ2014/06/28
マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する
同様に炙る出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいい加減だったので、特権的な部分の是正は大変だ。
しかし今後2015年7月9日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。
マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
扶養控除については、カード化と、一元管理のもとでもかなり是正はされる。
しかし、それ以前に12月からは国外財産超処方によって申告制度が変わっている。
韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。
この案件、極言すれば脱税率7割、相互通報制度であぶり出しが始まる。
一方生活保護事案はカード化以降は一元管理で不正受給はすぐにバレる。
3割以上はいるだろうと言われているが、脱税率7割を見ればもっと多そうだ。
無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。
──────────海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ、会計監査院
朝日新聞、水沢健一、贄川俊、2014年10月24日
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除、この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計
検査員が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを
自治体で把握できるが海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが
現状だ。
検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するように求める方針だ。
扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が納税者と同じ家計で
生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）一人当たり38万円から63万円を納税者の所得から
差し引いて申告できる。
検査院は全国524税務署のうち124署の記録をもとに2012年に扶養控除額が
年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。
すると9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む不要対象の親族は平均10.2人に上った。
不要親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。
──────────永住外国人に対する生活保護費の始終をめぐり要保護者が
属する国領事館に保護制度の有無を新生児に紹介する王定めた国の通じが有名無実化している。
大阪東京など6都府県月内を遵守していないことが産経新聞の取材で判明、
通知に法的拘束力はないものの昭和29年の発出から60年が経過し専門家はすでに形骸化していると指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは大阪東京滋賀鳥取宮崎鹿児島の6都府県。
生活保護法は対象を国民に限っているが旧厚生省は昭和29年生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに
準じるように通知した。
通知では生活保護費の支給手続きとして市町村などの保護の実施期間が在留カードなどの番号を明記した
書面を添えて都道府県知事に報告、知事がよう保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を紹介、
よう保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知すると定めている。
厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会する
ことで保護費の二重支給を防ぐのが目的という。だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、
領事館への照会も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。
中には大阪府のように通知を無視しているところもある。
府によると記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの
報告書類178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。
府の担当者は対応の不適切さを認めた上で「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、
時代に照会しなくなっていったと推察される。それが慣例化し、
自治体側からの提出書類も放置してしまった。」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）「生活保護は表向き国民に限りながら、
実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への言い訳が通知の意味ではないか
過去の遺物をひきづった形で、手続き自体に意味はない。」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」
としている。
マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。
金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であった。
というようなケースはなくなる。
また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。
先般パチンコ資産を現金で持ち出し結局韓国で課税され、日本に泣きついたものの
国税に三億円課税されたというような事件があったが、
今後はできなくなる。
ただこのマイナンバー制度の導入については韓国は正式に公表をしていない。
いつものことだがこっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなぁ。
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──────────余命転載
韓国の住民登録方の狙いは、現時点では徴兵にしても何も言及せず、
単に国材在住韓国人の利便を謳っているが、まず登録させて、あとは国内法による快晴で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の
米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせた後、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ、
拒否者に対しては犯罪人引渡し協定によって送還させるという段取りだ、
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権は無くなりますよということ。
また徴兵という地で払うか献金というかねでは習うかどちらでもというスタンスだ。
登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりと見て取れる。
「韓国人の憂鬱」から。前回記述した突出ブログの原因がわかりました。
韓国の安全施工部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から
住民登録証を発給することを発表、また複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、
過去に遡り課税する法案を提出することになりました。
本人だけでなく、家族親戚にも及びます。親類親族一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収もできます」
という報道があったんですね。その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。
さてさてお気づきでしょうか、たった四行の中に凄まじい内容が含まれていますね。
韓国では2010年から進められていた在日棄民方三点セットが2013年位は完成し包囲網が敷かれ、
仕上げの韓国住民登録方は昨年成立していました。
当初、登録は任意だったそうですね、「いずれ義務化強制となる。
その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。
狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけと言われながらも
余命は何度も警告していました。
「捏造方から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、
何しろすべてがいい加減な国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。
これで孫正義は逃げてしまいましたか。
しかし実際このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。
在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪を持った棄民措置ですね。
少し詳しく見てみましょう。今までは住民登録がいい加減で韓国は在日の動向を
追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務付けられたことから、
それが可能となったのです。
（巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません）
現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。
一つは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること、もう一つは万一不法滞在となっても
日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。
その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすり合わせも行われています。
切り替えたものから正規に総務省に移管しているだけです。
2015年7月9日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。
その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は日本においては在日全てが把握されているということです。
この点を無国籍在日の方は分かっていないようです。
両親あるいは片親が韓国人の場合日本で出生した子供は二重国籍となります。
21歳までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。
このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず、無国籍となります。
日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが例えなくても問題はありません。
在日特権で優雅な暮らしができます。該当年齢になると親切なことに
日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。
この際に韓国席の意思表示をするか放置すると日本国籍は消滅韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはなれず、
韓国席も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからないと思っています。
ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、
日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。
こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在の開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。
生活保護なんで瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。
滞在資格が何らかの理由で結核となった場合総務省は法務省に通報します。
これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。
法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、
相談窓口があったのですが今は廃止されました。
在日の重大犯罪については強制送還の規定があります。
しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。
このケースはまだしばらくは同じでしょう。
しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされて来れば事情は大きく変わってくるでしょうね。
不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。
つまり重大犯罪を犯し有罪となっても永住許可資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。
よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失、永住許可取り消しとなります。
ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
それにしてもすごいですね、この法律は憎悪感とヒステリーに満ち満ちていますね。
韓国は在日の多くが兵役義務を果たしていないことから過去に遡り課税する法案を提出することになりました。
本人だけではなく家族親戚にも及びます親類親族ほか一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収もできます。
早急に内容を調べますが、今の所兵役義務を果たしていない？当事者と連座なのか、
在日全部を対象とするのかなどは、不明です、交換遡って滞納住民税徴収とか、
訳の分からない話が飛び交っておりますこの件わかり次第お伝えします。
開き直りの在日の皆さんは置いといて在留カードに切り替えた場合2015年7月9日からは
生活の上で何が変わるかを見てみましょう。
まずはすぐに影響が出るのが金融講座関係です。
生活保護を通名講座振込の場合は本名に切り替えなければ振込みされません。
一般的に新規講座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。
よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。
これはクレジットカードも一緒です。
いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も7月9日以降は名寄せされて本名への切り替え通知がきます。
通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。
住基法、入管法の改正でこれが可能になったのです。
以前暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行を始めたの銀行も
厳格かつ早急に対処することが求められています。
韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく雇用組織つまり会社にも求められています。
通名で勤務しその通名口座に給与が振込みされている場合、今今後口座名義の本名への書き換えが義務付けれらます。
ただし勤務上の通名の使用は別問題です。
金融機関の暴力団は反社会勢力への対応は喫緊の課題です。
この秋にはテロ対策と合わせてテロ対策資産凍結新報その他の
関係法案が提出されます、これに合わせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
7月16日に1年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、
大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田七、市民団体幹部、添田充啓容疑者、
同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。
添田容疑者は同種の嫌韓でもに反対する「男組」というグループの「組長」
で、他の7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに
投稿していました。府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪東京静岡の関係先など7都府県10箇所を
家宅捜索したということです。
ここで注目すべき点は、カウンターでも単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰違反として
一斉検挙をしたということです。
この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に現れることになりました。
これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会性力があぶり出され、
左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決掲げる公明党や共産党にも影響が及び出したようです。
この流れが8月5日6日の朝日新聞慰安婦記事訂正につながっているのは間違いないようです。
日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応としてテロ指定や口座凍結は強力な武器となります。
この関係は次回扱うとして、いったん戻ります。
金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることがになりますが、
まともに本名で生活している分には全く問題はないことがわかりますね。
さてもう一つの大きな影響が出てくるのは通名の問題です。
これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう1年を切りましたからいいでしょう。
在日の皆さんにはつらい話になりますが、こう勘弁です。
わかりやすい事例として今回もタクシーを取り上げます。
この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。
7月9日以降通名や免許証はどうなるのでしょう？
まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので本名に切り替えが必要です。
在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。
よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切り替わります。
企業基金の登録名義も本名への変更が必要です会社が乗務員のデータを全て本名に切り替えて
乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。
直ちに免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。
タクシー会社絵の通名使用は無くなりますね。
李さんとかパクさんとかという乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
この関連個人タクシーはどうでしょう。
法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は地震で行います、
しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はOKということにはならないでしょうね。
この業界が自主的に動かざるをえないでしょうし管轄官庁も放置することはできないでしょう。
結局個人タクシーもドアの横の屋号がリトカパクなんて表示しているのが
霞が関とか防衛庁とかに目立つようになるんでしょうね。
個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
似たようなケースでは通名で取った資格の問題があります。
「2015年7月9日」ブログから
大卒でいくつも特殊技術の資格を持っているパクさん就職には不安はなかったのですが、全く各社音沙汰がありません。
よくよく調べてみると、卒業証書や各資格証明書は全て通名である田中某で、
そこには朴一は影も形もないのです。
現在は（朴一、金田某）であって、以前の通名の証明そのものが困難で人事担当者からは
証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だと言われたそうです。
．．．．．在日の朴Aさん通名、佐藤A子で住民登録されています。佐藤さんは2年前に日本の大学を卒業、
資格は商業簿記と、英検を持っているのですが、全く就職の役に立ちません。
証書が皆佐藤A子で、朴Aと同一人物であることが証明できないからです。
簿記も英検も受験の時は通名を使いました。
当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴A→=佐藤A子は
証明できますが佐藤A子→=朴Aの証明は出来ないのです。
このケースの場合は証明は不可能ですね。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば
免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。
小中学校では、李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
さてそのほかの大きな影響といえば通名報道でしょうね、
朝日新聞は自縛状態ですからまだまだ色々出てくるでしょう。
捏造事案は慰安婦問題だけではないのです。
戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。
系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党、公明党、反日勢力が
必死になって支えようとしていますが形成は不利ですね。
今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。
日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とは見られたくはないのです。
その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。
通名が使えなくなると、近所の在日あぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、
資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、
一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までの睨んでの逆算で
戦略を立てていますから動いていくるのは来年春だなと思っていたのですが、
朝日新聞の自縛で半年ばかり早くなったようですね。
それにしても余命は何度言ったでしょうかね、
「安倍さんは付いている」今回もその一言ですね。
反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞が勝手にこけてしまいました。
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