韓国経済阿鼻叫喚 Archive

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【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 4 中国経済を過大評価した咎

中国経済を過大評価した咎め

朴槿恵韓国大統領は2015年9月3日習近平国家首席と並んで天安門の軍事パレードを観閲した。

1時は大いに「親中ムード」が高まった。

その後は不思議と熱狂が冷め始めている。

同9月17日(米時間)FRB(米連邦準備制度理事会)が中国経済の先行き不透明を理由に、

利上げ決定を先送りしたことが大きく響いたのだ。

「中国経済はそれほど悪いのか」と言う認識が、一挙に広がった。 

私のように、中国経済についてかねてから「泥舟経済」と言ってきた立場からすれば、

今回のFRB決定は何ら驚くに値しない(拙著「中国経済まっさかさま」アイバス出版を参照してください)。

韓国の驚きの方が、むしろ奇異に映る。

韓国は、先行きを冷静に見ず、1時の感情に左右されることの証明になった。 

韓国が、中国経済を過大評価した背景には、「日本憎し」と言う感情論が存在する。 

日本経済と比べれば、中国経済は前途様々、いずれはGDP世界一も夢でない。

ここは、日本を切り捨てても中国陣営に加わるべし。 

そういう打算が働いた事は言うまでもない。 

天安門観閲以降の韓国メディアは、中韓関係の「政熱経熱」論を打ち出したことだ。

それただたった2週間足らずで、韓国メディアに中国経済見直し論が登場している。

韓国の「変わり身」が、驚くほど速いことに驚かざるを得ない。

「朝鮮日報」(2015年9月20日付)は、コラム「中国が本当に世界第二の経済大国なのか」を掲載した。 

筆者は、「朝鮮日報」ソンヒヨン主筆である。

「中国はこれまで「世界の工場」として安価な商品を全世界に供給する製造業者役を忠実に果たしてきた。

また、あらゆる資源や機械類を輸入し、購買力を武器に影響力を誇示してきた。

さらに中国は2015年、これに加えて全く違う一面も見せた。

中国株式市場が暴落すれば、全世界の株価が同時暴落すると言う現象が連続して起こっているのだ。

「2015年は中国が2つの不信を露呈した年でもある。

国内では政府に対する不信感が広がり、国外では経済政策はもちろん、

統計すら信じられない国だと言う烙印をされた」 「2015年8月の人民元相場暴落により、

中国政府が為替レートを強引に調整していることが白日の下にさらされた。

「やはり中国はまだまだだった」とと言う声とともに、「胸の筋肉はすごいが、脳みそが足りない国」、

「乗用車の運転免許証でジャンボ飛行機を操縦している国」と言う印象まで植え付けてしまった。

経済研究所の中には「チャイナ、メルトダウン」と大げさに分析したところもあった」

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【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 3

──────────ストが仕事の労働組合

韓国が先進国から送られ遅れている分野はまだある。

賃金体系が年功序列型になっていることだ。

いわゆる生活給 (基本給)的な面が強く、能力給の配慮が全くない。

これでは労働力の流動性が阻害される。 

日進月歩で進む企業社会において、長く在社すれば、それだけの理由で給料が上がる。

どう見ても、不合理である。

こういうシステムは適材適所で人材を必要とする、変化の激しい現実にそぐわないのだ。

韓国では、労働者のストライキが激しく、賃金体系の変更は極めて難しい。

企業が大赤字でも強力ストライキで賃上げを迫る。

企業の支払い能力が上回る賃上げが、韓国大企業の収益基盤を侵食している。

全国経済人連合会(全経連)と韓国政府雇用労働部(省に相当)の「雇用形態別勤労実態調査」を

分析した結果、以下のような年齢別賃金格差が存在する。

入社1年目 152,000円

入社10年目 382,000円 入社時の倍率2.51倍

入社20年目 559,000円 入社時の倍率3.67倍

入社31年目以上 665,0000円 入社時の倍率4.38倍

(朝鮮日報2015年9月11日付より引用)

この賃金上昇カーブを見ると典型的な年功序列型賃金になっている。

極端な年齢加給賃金では、労働者が一生懸命に自己研鑽する必要もない。

毎年の賃上げでストライキを構えれば、黙っていても賃金が上がるシステムだ。

安易な賃上げが可能な背景には、韓国社会全体が「競争原理」が貫徹していないことの証明であろう。 

銀行も貸し出し競争しない。

労働者も自らの能力アップの努力を怠る。

社会全体が「まぁまぁ、なあなあ」の馴れ合い社会であることを示唆している。

「沈滞経済」が、韓国の現実である。

財閥制度がもたらしたものである。 

戦前の日本で採用され、戦後の経済民主化の中で解体された財閥制度が、

韓国では採用されて生き続けている。

この一事をもってしても、韓国経済の発展力に限界があるのは当然である。

韓国政府はこの弊害に気づいているが、一向に改革への動きは無い。

大統領選挙時には大いに議論されるが、選挙が終わればそれで消える。

そのことの繰り返しだ。

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【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 2

李朝の特権階級であった両班同様に、自ら働こうとせず農民(企業)から搾り取る経営戦略である。

私はこれまで、韓国経済の二大ガンとして、金融制度と財閥制度をあげてきた。

まず、金融機関に競争原理を導入して活性化させなければダメである。

ここに驚くべきデータがある。

韓国の銀行員は、他国に比べて高い給料を取っても働かないのだ。

まさに、現代の「両班」である。

銀行が「イノベーション」能力を失っているから、韓国経済が沈んだまま浮揚雨しないのだ。

日米中韓4カ国の一人当たり名目GDPに対する銀行員給与比率を示す。

中国 214%

韓国 203%

日本、146%

米国、101%

(朝鮮日報2015年9月10日付より引用)

このデータの調査元である韓国金融委員会は、長官が閣僚待遇である。

韓国金融政策の最高意志決定機関である。

各国の銀行員給与が一人当たり名目GDPと比べて、高いか安いかにより

銀行業の相対的な「活性度」を見比べたのであろう。

データによると中韓が揃って、銀行員が高い給料もらっている。

これは、銀行が他産業に比較して競争上、有利な位置にあることを示す。

(金貸し業)が他産業に比べて独占的な位置にあるのだ。 

金融業は本来、「イノベーション」の伝道役になるべきだ。

銀行業が自らリスクを取って、あらたな他のビジネスを発見して育成する。

そういう役割が、銀行業に課せられている。

単なる「利ざや稼ぎ」の融資では、担保さえあれば融資オーケーとなる。

そこから脱皮しなければ一国経済が発展しない。

中韓の銀行業は落第である。

日本は146%である。

米国の101%に比べればまだ割高だが、10カ国、地域の平均値である「159%」に比べて、

13ポイントも低い。

日米については「ゼロ金利」を行っていると言う共通事項がある。

それが、金融業の利ざやを下げている面も否定はできない。

 

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【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 1

↓こちらは以前に出版されたものですが、現在と比較して著者の見た目と現在にどのくらいの

差異があるか確かめることにもなるかと思って、文字起こしをしました。

今現在の読み上げての音声認識機能は素晴らしいものがあります。

韓国経済阿鼻叫喚

はじめに

—–直面する韓国経済の危機

人口高齢化の波が、韓国に押し寄せている。

日本だけの現象でなくなった。

高齢化は、社会保障費を増やす一方、GDPの伸びにはマイナス要因となる。

経済的に言えば、歓迎せざる事態だが、これだけはどうにも回避できない「運命」だ。

人間が青年から壮年、そいて老年になるように、一国経済もこの宿命から逃れられない。

唯一可能な方法は、後述の合計特殊出生率を、2.08に維持すること。

こうすれば、人口は横這いを維持できて、経済問題は発生しない。

それには、経済政策が抜群の「バランス感覚」を発揮しなければならない。

成長と福祉のバランスをとることだ。

うまく行っている国は北欧3カ国である。

人口は少ないが、「天国」のような国づくりをしている。

一般的には言うは易く行うは難しである。

目一杯成長のアクセルを踏み込んでしまい、福祉を置き去りにするのが普通である。

「ああ間違えた」となるが、「後悔先に立たず」だ。

韓国は今日本以上に苦境に立たされている。

我が日本も立て直しに必死である。

韓国の特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は、1.21である。

日本の1.42(いずれも、2014年)を下回っている。

この合計特殊出生率で、日本が韓国を上回ったのは2001年以来一貫している。

こうして韓国は日本以上のスピードで高齢化が進む計算だ。

この結果社会保障費が財政を圧迫する。

2016年度は過去最大の歳出となるが、その増額分は高齢化に伴う措置である。

韓国の2016年度経済成長率は、2015年度よりもさらに悪化が予想されている。

それにもかかわらず、肝心のインフラ投資や中小企業、エネルギー予算などを重視する

「成長促進型」にはなっていない。

労働福祉部門に重点配分した「消費型予算」である。

この予算編成方針をどのように評価するかだ。

実は韓国の経済構造が急速に時代遅れになっている。

日本から移植した重化学工業中心の産業が、

いずれも「賞味期限」をとっくに過ぎていることに気づかないのである。

世界の潮流はソフトを以下に組み込んだ産業構造にするか、それが問われる時代である。

 

現代の工業では、ハードとソフトが一体化する時代になっている。

韓国では、サムスンが電子工業の旗頭である。

サムソンは、汎用品の「メモリー半導体」が基盤技術である。

ここから1段上の「システム半導体」が不得手だ。

日本は、この分野が得意だから、これを工業製品に組み込んで、

新たな製品を続々と世界市場へ送り出せる技術的な潜在力を保持している。

もはや、日本企業が韓国へ技術供与することはありえない。

それだけに、韓国の技術開発力が注目されるものの成果を出していないのだ。

技術基盤がないゆえに、「木に竹を継ぐ」ことになりかねない。

韓国経済の最大のガンは、金融が惰眠を貪っていることにある。

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