今年3月、SNS上で「日本の最高裁判所が外国人への生活保護は違法と判決を下した」
と言うデマ情報が拡散されて、18,000以上もリツイートされ、拡散されたことは記憶に新しい。
在日韓国人への生活保護は憲法違反だと言う意見も渦巻いている。
だが結論から言えば、これは憲法違反ではない。
こんなことを威勢よく言う人はちょっとどうかしてる。
とにかく韓国人にお金をあげるのが嫌だと言う感情論だけである。
在日韓国人の9割が生活保護の不正受給しているとか、犯罪者が高いのだといった話も
何を根拠にしてるのか皆目、見当がつかない。
普通はそんなデータは表に出てこないからだ。
もっと言えば、日本でも生活保護不正受給している人は一定数いる。
ある一定の規律の問題であり、人種差別的な話にはしたくない。
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「朝鮮日報」(2015年7月27日付)は次のように伝えた。
「これまで日本は、経済的には環太平洋経済連携協定(TPP)の締結を目指すこと、
軍事的には安全保障関連法を改正することで、中国を牽制しようとをしてきた。
その一方、ある時は米国とともに、あるときは独自に、中国に対しラブコールを送ってきた。
このような戦略の背景には、「中国も結局は妥協するだろう」と言う計算がある。
日中関係が好転すれば、孤立を懸念する韓国も、対日関係の改善に乗り出すとの判断もある。
その根拠は何なのか」韓国は現在、日中外交の行方を固唾を飲んで見守っている。
日中が接近すれば、韓国はのけ者にされるからだ。
中韓が「反日連合」を組んでこそ日本に圧力をかけられる。
そう言った「誤解」に基づく対日外交戦略が、既に破綻している。
日中外交の進展によって、韓国外交は日米と日中の間で埋没したと言える。
あまりにも調子に乗りすぎたのだ。
私はこれまで、中韓はともに経済的に行き詰まるので、必ず日本へ接近してくる、
そう主張し続けてきた。
現実の動きは、どうやらその方向に動いている。
日中韓外交は日本を軸にして動き、中韓が「反日路線」を棚上げせざるをえなくなっている。
これは、一時的な動きではあるまい。
中韓経済は、日本以上の減速経済に落ち込んでいく「運命」にある。
すなわち、少子高齢化の進行が、生産年齢人口比率の劇的低下をもたらすのだ。
人工動態統計は、正確に中韓経済の先行きを見通せる唯一のデータである。
「中国政府は今年、7%台の経済成長目標に掲げているが、達成できるかどうか不透明な状況だ。
日本の外務省幹部は、日本メディアに「中国経済が予想以上に困難に直面していることが、
日中関係の改善にプラスになっている」と語った。
専門家たちは、「中日関係が改善されれば、中国が得ることのできるメリットが多く、
中国は今、そのメリットを必要としている」と指摘した」
中国経済に少しでも通じているものならば、この国が建国以来の最大の危機にあることを認めるだろう。
不動産バブルの崩壊に加え、株式バブルも崩壊した。
7月27日、上海総合株価指数は、8.5%もの急落に見舞われた。
中国経済は、すでに「気息奄々」である。
今後、深い闇の中に没するのは不可避だ。
私はこれまで、日本が平成バブルでいかに失敗したか、
その後、20年間も苦悩の道を歩んできた事実を示し、ここから教訓を得るべきだとしてきた。
慢心した中国は、完全に資本主義の経済史を見誤った。
経済史から見れば、中国の「社会主義市場経済」は、未熟児も同然である。
グローバル経済システムの中で、生きてはいけない「代物」である。
中国の「天狗の鼻」がへし折られたのだ。
ここまで追い込まれた中国が唯一、頼りにする相手は日本でしかない。
これまで、悪口雑言を並べてきた日本に対して、教えを請う立場であることを再認識させられている。
相変わらず「人民日報」は、日本批判記事を載せているが、説得力のないことおびただしい。
ともかく、中国は、日本との関係改善に全力を挙げざるを得ない局面に陥った。
韓国は、この中国を見せる対日外交の「豹変」振りを目のあたりにして困惑している。
あれだけ中韓による「反日連合戦線」を焚きつけておきながら、
その張本人がさっさと日本との話し合いのテーブルについているのだ。
韓国はいっぱい食わされた形だが、それは中国を見る目がなかっただけのこと。
自業自得と言うべきだろう。
私ごときの一市井人の方が、はるかに中国の本質を見抜いていたとも言えるだろう。
中国史を丹念に読み込み、中国社会の本質的な弱点を把握する。
さらに、欧米先進国の発展過程における市民社会の役割と民主主義の強みを理解する。
これが、市場経済のあるべき姿を浮かび上がらせてくれるのだ。
この結果、中国の社会と経済の弱点は、誰にでも理解できるだろう。
韓国は、それを怠って「日本悪し」で突っ走ったに過ぎない。
その代償の大きさに今、驚いているに違いない。
「習近平国家首席が今年9月初め、安倍首相との首脳会談を実施すれば、
その後に米国を訪問してバラク・オバマ大統領と面会する際に、「
中日関係はうまくいっている」と自信を持って伝えられる。
北京の外交筋は、「中日両国の衝突が長期にわたって続いた場合、
中国は中国脅威論が広がりつつ広がり続けることにより負担を抱え込むことになる」と話した」
中国脅威論は2つの意味から世界の注目を浴びている。
1つは軍事的な意味である。
20年余に及ぶ年率10%の軍拡予算によって、急速に軍備を拡大している。
2015年9月3日の「軍事パレード」は、中国の「軍国主義路線」を明確にし、
西側諸国の警戒心を高めている。
周辺国への領土拡張の動きは露骨である。
もう一つの柱の脅威は、中国経済の急減速に伴う世界経済への衝撃である。
不動産バブルと株式バブルが崩壊して、中国経済は収縮に向かわざるを得ない。
これが結局、中国の輸入量を減らすから世界貿易に悪影響を及ぼすのだ。
ただ、中国経済の急減速は、軍拡を阻止すると言う「副産物」が期待できる。
それは周辺国にとって「1大福音」である。
周辺国は、無駄な防衛費拡大の分を民生費増大に向けられる。
この方が、どれだけ国民を幸せにできるかは言うまでもない。
中国の存在が、「軍事的脅威」であるとの認識に立てば、
中国経済の急減速は安保面でのプラス面が大きいのだ。
世界の普遍的価値観に背を向ける中国。
その軍事的なプレゼンスが相対的に小さくなれば、世界の平和にとってこれほど歓迎すべき事は無い。
──────────完了。
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韓国メディア「来日新聞」(2015年7月23日付)は次のように伝えた。
「韓国の峨山政策研究院が6月、韓国国民の成人2千人を対象に行った世論調査結果を発表した。
回答者のうち65.2%が、「過去の歴史問題とは別に、日韓の経済協力を強化しなければならない」
と回答した。
韓国国民が「ツートラック外交」の必要性を認識していることがわかったと報じた。
ツートラック外交とは、韓国外務省のチョテヘ次官が、
4月にワシントンで言及した対日外交方針である。
過去の問題については「一環した立場を維持する一方で、北朝鮮問題を始めとする他の分野では
日本との協力を増大させていく方針を示す」韓国が、
対日外交の基本を「ツートラック外交」へ変えたのには理由がある。
安倍首相の米議会上下両院での演説が決まった後急遽、これまでの対日紋切り型外交から
切り替えたものだ。
世論調査では回答者のうち65.2%が、「過去の歴史問題とは別に、
日韓の経済協力を強化しなければならない」としている。
実は、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍首相の靖国訪問（2013年秋)直後に実施した
世論調査の結果を見ると、
「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」(57.8%)と言う意見が
「必要ない」(33.8%)よりも多かった。
特に20代の場合、69%が首脳会談に同意し、
60代以上(38.1%)と30ポイント以上の差を見せた(「中央日報」2014年1月17日付)前期の
2015年6月に行う行った峨山政策研究院の世論調査では、
65.2%が「過去の歴史問題とは別に、日韓の経済協力を強化しなければならない」としている。
2013年秋の安倍靖国参拝者世論調査でも、
57.8%が朴大統領は対日外交で積極的に動くべしとしていたのだ。
この間、2年近い歳月を経た世論調査では、日韓首脳会談支持がさらに7.4ポイントも増えている。
この事実こそ、韓国世論が対日外交再開へ大きく傾いていることを示している
動かせない証拠と言える。
朴大統領よりも世論の方が「賢明」とは、なんとも皮肉な話ではないか。
「峨山政策研究院の「アサンレポート」によれば、「日韓首脳会談の開催」について
賛成との回答は56.3%で反対との回答が38.5%と低かったと言う。
「日韓首脳会談が開催された場合の議題」として多かった回答は、
歴史と慰安婦問題(37.5%)竹島(韓国名独島)領有権問題(26.7%)だった。
他の問題では、日韓関係の正常化(9 . 5%)、北朝鮮の核問題(8.2%)、
日韓経済協力(8.0%)、日韓軍事安全保障協力(2.6%)であった。
韓国国民からすれば、政治的には歴史問題や竹島問題を取り上げてほしいと言うことがわかった」
韓国国民が日韓首脳会談で取り上げてもらいたい項目にはいくつがある。
歴史問題や竹島問題など、お馴染みのテーマが並んでいる。
いずれも韓国政府が日本批判で取り上げてきたテーマである。
韓国国民としては「犬の遠吠え」でなく、日韓首脳会談の席で取り上げ、
日本の説明を聞きたい。
そう言っているのだろう。
ところが、朴大統領はそれすら拒否してきた。
日本が謝罪しない限り日韓首脳会談に応じない。
そう言って強行である。
ただ、2015年9月2日の中韓首脳会議で、「日中韓3カ国首脳会議」を決定した。
その際、日韓首脳会談も開かれる。
朴氏は自らの「メンツ」を守りつつ、日韓首脳会談を開くと言う曲芸を演じている。
韓国国民は、そういう朴大統領の頑なな姿勢に不満を持っている。
ともかく、同じテーブルを挟んで、互いに胸の内を語り合ってほしいと願っているのだ。
韓国国民は、日本側と公式の話し合いの席を求めている。
となると、これまでの「反日騒動」は何であったのかが問われる。
韓国政治家や韓国メディア、過激な市民団体と言う国民一般から遊離した組織が、
一方的な騒ぎを起こしてきたとも言える。
「次に「日韓安全保障の協力の必要性」については、40.0%が必要であると回答。
その理由は、「北朝鮮の脅威に対処するため」が22.9%と最多。
続いて「中国の浮上を牽制するため」が17.7%であった。
日韓安保を必要としないとの回答は、40.1%で拮抗した。
その理由は、「日本の軍国家の懸念」が28.9%と最も多く、
「日本が韓国の安全保障とは無関係」が11.2%であった。
これらの調査結果についてウサンレポートは、「韓国人にとって日韓の経済協力は受容できるが、
安全保障の協力は敏感な事案であることがわかった」とし、
「日韓経済協力のために、韓国政府は最新の調整が必要とみられる」と伝えた」
日韓安全保障の協力と必要性では、韓国世論が割れている。
40.0%は賛成であるが、40.4%が反対である。
反対派こそ「反日キャンペーン」に踊ってきた人々であろう。
1部の政治家、メディア、市民団体は、「反日」で結束している。
ただ冷静に日韓関係を捉えているのだ。
反対派の理由を見ると、「日本の軍国化の懸念」が28.9%と最も多く、
「日本が韓国の安全保障とは無関係」が11.2%である。
これこそ「反日派」の影響と言うべきだろう。
日本が軍国主義になる、とは具体的に何を指しているのか。
韓国は徴兵制である。
さらにベトナムに出兵して戦争を経験している。
こうした韓国に比べて戦後日本は、軍隊は志願制。
戦争経験はゼロだ「日本軍国主義論」とは、反日派の言いがかりである。
日本が韓国との安保と無関係。
こういう考えも大変な認識不足である。
朝鮮半島で緊急事態が発生すれば、米軍は在日米軍基地から出撃する。
その際、日本側の事前了解が必要である。
在日米軍は、日本の防衛任務だけで駐留しているのではない。
韓国の安全保障でも重要な役割を果たしている。
日本は、米韓安保の「縁の下」的な役割を担っている。
その日本の悪口を言いふらが言いふらすのが韓国である。
なんとも解せない相手だ。
自らの生命維持装置に欠かせない日本を批判しているとは不条理そのものである。
こうした事実すら知らない韓国国民が、「反日」で騒ぎ騒ぎまわっているのだろう。
日本にとっては「踏んだり蹴ったり」でなんとも割に合わない話である。
それも、1部の韓国政治家、メディア、過激市民組織の「妄想」がもたらしたのである。
何よりも、朴大統領自身が日本の果たしている役割の認識がないのだ。
過去の問題を引っ張り出して、現実と未来から目を背けている。
稀有な大統領が出現したものである。
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韓国が、必要なまでに日本へ「謝罪」を求めるのは「復古主義」から1歩も出られない証拠である。
過去にこだわり未来を見ない。
この頑なな姿勢は、「ゼロット派」特有の動きである。
日本を過去のレベルに引き戻し、「謝罪」させて優越感に浸る。
劣等感を癒すのであろう。
韓国人の意識では、朝鮮李朝時代まで文化的に日本より勝っていた。
この意識から抜け出せないのだ。
「後発国」日本への恨みつらみが、それ以来ずっと堆積して消える事は無い。
日本に「謝罪」させる。
これが現在、どのような価値を生み出すのか。
日本は1965年の日韓基本条約で深い謝罪と賠償金を払っている。
一件落着のはずだが、韓国は劣等感から抜け出せずにいる。
だから、間欠泉のように「日本批判」が飛び出してくるのであろう。
日本は「ベロデ派」である。
絶えず未来に焦点を合わせている文化だ。
繰り返される「日本批判」と謝罪要求には「またか」といった感じが正直なところだ。
「韓国疲れ」している。
「過去が自覚的に現実と向き合わないこうした構造を丸山教授は「無責任の伝統」と呼んだ。
「過去を押しのけて新しいものにいち早く取り替える」日本精神史の病理的症状だ。
それで「過去の歴史を十分に謝罪した」とか「韓国、台湾、中国の発展に寄与した」と言う
没歴史的発言が可能になる。
このような特質がいかんなく発揮された安倍外交のワシントン決済式が
「大アジア主義」被害国には帝国侵略に対する一括的免罪符のように見える理由だ」
日本は「無責任の伝統」があると言う。
「過去を押しのけて新しいものにいち早く取り替える」のは、「ベロデ派」の証拠であろう。
これはなぜ、批判されるのか。
前述の通り、明治維新と戦後の戦争放棄は、「ベロデ派」だから可能であった。
韓国が、これを批判するのは劣等感の裏返しである。
朝鮮李朝は近代化を拒絶したのだ。
明治新政府が李朝に新政府を説明する公文書を届けたら、
日本が天皇を意味する「皇」と言う字を使ったとして、公文書受け取りを拒否した。
これこそ「復古主義」と言わずに何と表現するのか。
朝鮮自らの閉鎖主義を反省して当然である。
日本批判は全く当たらない。
太平洋戦争では、中国のほかに広くアジア諸国にも甚大な被害を及ぼしている。
だが、アジア諸国は日本の謝罪と賠償を受け入れ、その後1度も中韓のような
「謝罪のやり直し」を求められたケースは無い。
ODA (政府開発援助）による経済支援と日本企業の現地進出がもたらす経済開発を持って
「了」としたのだ。
現実に、日本のASEAN(東南アジア諸国連合)の直接投資では、対中国投資を上回っている。
互いに理解し合える関係を構築した結果であろう。
アジア諸国は、中韓のような儒教国家ではない。
したがって、「復古主義」にとらわれていないのだ。
日本の精神文化史は世界的な視野で見れば、「ペロデ派」である。
中韓の「ゼロット派」と齟齬が生まれるのは不可避である。
日本は、そう思ってあきらめるしかないであろう。
日本が中韓に対して誠意を持って話をし、その時は一応の納得が得られる。
時間が経てばまた、「日本批判」が生まれる。
そういう精神文化が中韓なのだ。
「万世一系の天皇秩序、皇宗皇祖の神聖的啓示によるすべての過ちは、
崩壊したファシズムとともに埋められた。
残酷な暴力統治を考案した張本人も無責任の空間で蒸発した後、
過去の歴史に責任を負うべき現代の日本は無い。
河野洋平元官房長官や村山富市元首相は「無責任の伝統」から外れた人だ。
米民主党のランゲル議員を始めとする25人の議員も例外的な米国人でないことを願う。
来年もワシントンDCに桜の花が降るとしても」このパラグラフを読んで、不思議な気持ちがした。
同コラムの筆者は、韓国への謝罪を認める人たちだけが、日本の「無責任の伝統」から放免される。
そういう論理を展開しているからだ。
日本が、明治維新以降の対外政策で犯した間違いは、全て謝罪と賠償をすましている。
戦後70年同じ過ちを犯さなかったから、現代の日本があるのだ。
それは広く、国際社会で承認されている。
この事実すら認めないと言うならば、筆者の学問的な良心に疑問符がつくであろう。
そこまで「日本憎し」であるならば、もはや、社会科学の看板を下ろさざるを得ない。
ファクト(事実)に基づいた論理の展開が、社会科学のレーゾンデートルである。
これについて、どう答えるのか。
単なる思いつきで相手に「右翼」のレッテル張りをして満足している。
これでは、科学的な論争は成り立たない。
問答無用の論争回避は、「ゼロット派」の特色でもあるのだ。
韓国は自らの主張に合わない意見を、すべて「右翼」呼ばわりしている。
論争を避けるための「口実」にしているのだ。
先に私は、韓国が「集団的うつ病」にかかっていると指摘した。
「うつ病」とは、抑うつ気分、悲哀、絶望感、不安、焦燥、苦悶感など
体調がすぐれない精神の病気とされる。
治療法では、精神科医による薬物投与が一般的となっている。
フロイトは、精神分析によって患者自身に心の病の本質を自覚させる。
それが根本的な治療法になると言う各説を打ち立てた。
こうしたフロイト流の学説を、韓国に適応したならばどうなるのか。
韓国はまず、異文明の挑戦方法に「ゼロット派」と「ペロデ派」の2つがあることを承認することだ。
自らが属する「ゼロット派」が、復古主義であることを自覚するならば、
日本(「ペロデ派」)の「世界主義」について理解が進むであろう。
日本は、決して「無責任の伝統」と言う評価でなく、逆の高評価になるはずだ。
天皇制についても、シニカルな見方をしている。
戦前の天皇制と戦後のそれは、180度もの違いがある。
戦後は「象徴天皇」に変わっており、政治との関わりはゼロとなった。
内閣の助言に基づいて公務が行われるシステムだ。
もはや、天皇制を隠れ蓑にして政治が野望を実現する余地はなくなっている。
こうした天皇制の変化も「ペロデ派」の日本であるから可能であった。
日本が「ゼロット派」であれば、元の天皇制に戻したであろう。
韓国は、慰安婦問題をどのようにして解決するのか。
日本側では、何の対応もないと見なければなるまい。
慰安婦の強制連行説が、朝日新聞の誤報、捏造であった以上、
日本政府が韓国側の要求を認める可能性は少ない。
こうなると、韓国自身が解決するしか道は無いのだ。
韓国憲法裁判所が、「慰安婦問題」を法的に認めたことが発端である。
もう一度、憲法裁判所で審議し直すべきであろう。
現在、韓国では売春の合法性が憲法裁判所で審議されている。
再び、売春が合法化されるならば、慰安婦問題だけを「違法」と言う事の場違いな印象を与えるのだ。
慰安婦に「強制」と言うイメージがなくなれば、韓国政府がとやかく言うべき事柄ではなくなる。
ましてや、戦前の日本には売春を政府公認とする「公娼制度」が存在した。
この歴史的事実と重ね合わせて、慰安婦問題を考えなければならないのだ。
米国の著名な歴史学者187人が2015年5月5日「日本の安倍晋三首相に宛てた声明で
従軍慰安婦問題の解決を求めた」とする記事が
「朝鮮日報」(2015年5月7日付）で大々的に報道された。
「原文」と一部分で違う内容だ。
韓国はジャーナリズムも含め、「集団的うつ病」である事は間違いない。
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「中央日報」(2015年5月6日付)は、ソンホムグン、ソウル大教授(社会学)のコラム
「ワシントンに桜が咲く」を掲載した。
「4月末、安倍首相が戦後初めて米上下両院合同会議で演説をした日にも、
10万本の桜の花が一斉に降り、ワシントンDCを覆ったはずだ。
そのためか起立拍手を10回も受けた。
米議会があれほど薄情に思える事はなかった。
「不動の軍事同盟」を担保に日本右翼の念願だった「平和憲法改正」に目をつぶった
オバマ大統領もそうだった。
世界最強の軍事同盟になったと言うのに感激しないはずはない。
さらに「軍隊のない国」の70年の歳月に終止符を打ったのだから。
安倍首相は感慨に浸り、賛辞を惜しまなかった」美文調である。
感情移入が過多とも言える。
社会科学者が描くエッセイとしては悪い意味での「出色」である。
社会科学の視点から執筆するエッセイとしては、論理と根拠が不可欠である。
残念ながら、その2つを欠いているから散漫な美文調になるのだろう。
若干の「自己陶酔」も感じられる。
自らの心情と違う相手を「右翼」と分類して攻撃する。
これは、学問をする人間の立場を著しく逸脱するものだ。
なぜ「右翼」は悪く、「左翼」は良いのか。
この延長線に立てば、韓国や中国は「左翼」であろう。
こういった分類は非論理的である。
ソウル大学教授の肩書に傷がつくのだ。
米国上下両院の合同会議では、安倍演説に対して15回ものスタンディングオベーションがあった。
ただの拍手ではなく、席から立ち上がっての拍手喝采である。
韓国は国会議長まで米国へ送り込んで、安倍演説を阻止しようとしたのだから、
この光景は最も見たくなかったに違いない。
だからといって、「米議会があれほど薄情に思える事はなかった」と言う表現の中に、
韓国の「感情論」が明確に投影されている。
学者のエッセイとしては「合格」と言う烙印が押される。
オバマ大統領が、「不動の軍事同盟」を担保に日本右翼の念願だった「平和憲法改正」に
目をつぶったとして批判している。
なぜ、日米で「不動の軍事同盟」ができたのか。
それは、中国の軍拡と周辺地域での軍事的な示威行動が原因である。
こうした因果関係には目をつぶり、日米両国を批判している。
極めて偏った論旨である。
「圧巻」は、次のパラグラフだ。
「日本精神史の盲点をついた東京大の丸山真男教授（引用者注:当時)の痛恨の概念が思い浮かぶ。
日本の精神空間には過去の記憶の欠片と言う異質的要素が混在する。
それらの論理的緊張を管轄する中枢的論理がない。
すべての行為を正当化する源泉である天皇は、支配集団の「共同謀議」に対する責任回避の公用安全弁だ。
現実の擁護と未来の出口のためなら、過去の記憶を再配置し、
ときには忘却の倉庫に送る」丸山真男氏は戦後日本の論壇をリードした日本政治思想史の研究者である。
その「丸山論文」を足がかりにして、日本精神史を批判している。
「日本の精神空間には過去の記憶の欠片と異質的要素が混在する。
それらの論理的緊張感がする中枢的論理がない」と批判している。
要するに、日本は「過去の記憶を再配置し、ときには忘却の倉庫に送る。
過去が自覚的に現実と向き合わない」と言うのだ。
敷衍すれば、日本には過去を反省する中心的な論理が存在しない。
その背後には天皇制が存在して過去を美化する。
まさに、戦時中の亡霊が戦後に大手を振って徘徊している。
そういう論理を展開している。
戦後70年間、日本は1度も戦争していない。
この現実をどう解釈するのか。
戦前の「蛮行」を反省したから、平和憲法を守ってきたのである。
この一事を持って、戦前期の日本批判はがっかりするのだ。
日本人は、戦前の誤りを繰り返すほど愚かな存在だろうか。
丸山氏は、著書「日本の思想」(岩波新書1961年)において、戦前の日本を厳しく批判している。
その通りである。
天皇制=神道が日本の政治と思想を牛耳ってきた。
だが、次のように言っている。
「天皇制が戦後も戦前と連続性を保ち、今後再び権力と精神の統合体としての
旧姿にまで膨張する可能性をはらんでいると言う意味ではない」(39ページ)。
明らかに戦前と戦後を区別して論述している。
それにもかかわらず、意識的に混同して日本批判を行っている。
学者としてあるまじき行為である。
「丸山論文」でなく、20世紀後半で最大の歴史結果である
英国のアーノルド、ジェイ、トインビーの代表著作「歴史の研究」こそ、
日本社会の行動原理を明快に説明してくれる。
トインビーは、「試練に立つ文明」(1948年)で次のように指摘している。
1つの文明が他の文明と遭遇した時、2つの対応法がある。
1つは、「ゼロット派(狂信派)」。
もう一つは「ペロデ派」である。
前者(ゼロット派)は、未知の文明に遭遇することを嫌い、既知のものに逃げ込む人間である。
自分よりも優れた戦術を用いる相手には、自らの伝統的な戦法で戦う「復古主義」である。
相手の文明から学ぶと言う姿勢がなく、異文明との遭遇を回避して「安泰」な道を選ぶ習性がある。
後者(ペロデ派)は、未知の文明に遭遇すると逃げ出さず、
その未知のものの秘密を探り出して自家薬籠中に収めることのできる人間である。
強力な敵と対峙した時自らの伝統的な戦法を捨てて、敵方の戦術を学んで抵抗する
「世界主義」である。
異文明との遭遇において犠牲を負っても、ものともせずに前進する習性がある。
トインビーは、日本を「ペロデ派」としている。
明治維新は、徳川時代の行き詰まりの政策として開国を迫った「敵方」
(米国）の戦術である近代化路線に転じた。
太平洋戦争の敗戦では、再び「敵方」である米国の民主主義に転じて平和憲法を守ってきた。
トインビーは、中国や韓国については触れていない。
だが、文脈から言えば「ゼロット派」であることは疑いない。
儒教と言う「復古主義」の殻に閉じこもっているからだ。
中国は社会主義と言う看板を掲げている。
実態は専制政治への復古である。
韓国は民主政治体制であるが、内実は「近代化以前」である。
官僚制度は専制政治時代の「家産官僚制」を色濃く残している。
恣意的な行政を行い、その顔は財閥企業に向いている。
国民の側にはない。
相次ぐ事故の発生は、恣意的行政の一面を物語っている。
賄賂によって政治が歪められているからだ。
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本来、隣国の批判は慎むべきことであろう。
ましてや、民主主義政治体制の国に対して、タイトルのような「集団的うつ病」と言う
レッテル張りが、いかに礼を失しているか。
私は、それを十分に心がけているつもりだ。
こうした人間的「規範」を飛び越えて、このテーマで書こうと決意した背景には、
後掲のソウル大学社会学部教授の日本批判が、「中央日報」に掲載されたからだ。
ならば、私もその批判に応えて、韓国の「社会病理」を書いて、韓国に反省を求めたい。
そういう気持ちに傾いたのである。
小難しい議論をしようとは思わない。
ただ、社会学の教授が執筆したエッセイは反論する題材として好適である。
これを使って、韓国社会がいかに「病んでいるか」を明確にしたいと思う。
70年前の問題を引っ張り出して、戦後日本が相変わらず蛮行を継続している。
そんな前提での「日本批判」に対して、いちどは歴史学的な見地からまっとうに答えておきたいのだ。
一回限りの「謝罪」では、韓国を満足させられない。
永遠に謝罪し続けろ。
間欠泉のごとく、定期的に吹き出す「日本批判」は、そういう意味であろう。
こうなると日本自体に問題があるのではなく、韓国社会が抱える「集団的うつ病」が原因である。
韓国自身が、その病理を治癒すべき内省することが先決であろう。
私は強くそう思う。
一般的な「うつ病」(克服と同じ治療法の採用を進めたい。
医学的な手法を施しても、「うつ病」は完治しない。
本人がその原因を自覚し、自らが内政して克服するそれが最善の治療法であるからだ。
韓国も同じである。
過去1000年以上、中国の属国として生きてきた。
その間の鬱積した不満が、形を変えて「日本批判」になっている。
韓国自身がそれに気づいていないのだ。
人間にたとえれば、幼児期に受けた精神的なダメージが、成人になって「うつ病」として
発症すると同じ理屈である。
今こそ、韓国の「精神分析」が必要である。
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「朝鮮日報」(2015年3月15日付)は、「ポスコ初代会長、パクテジュンが見た日本」
と題する回顧記事を掲載した。
「パクテジュン(1927から2011年)が後に浦項総合製鉄(現ポスコ)を興すにあたり、
「恩人」と呼んだ日本人が数人いる。
その1人は当代日本で最高の思想家と言われた陽明学者、安岡正篤だ。
総合製鉄プロジェクトが米国、ドイツ、英国、イタリアに断られた時、
韓国は日本に助けを求めるしかなかった。
全責任を負って東京に向かったパクテジュンが真っ先に会ったのが安岡だ。
日本政財界の「見えざる手」とされる大物だったからだ」今この時点で、
朝鮮日報はなぜこうした記事を掲載したのか。
深い意味が隠されていると思う。
日韓併合時代、日本から大変な差別を受けている。
この記事を引用するにあたり、この部分は割愛した。
だが、戦後は日本企業からの支援によって、韓国産業の基礎が固まった。
そのことへの感謝の念が表明された記事である。
恨みをいつまでも持ち続けることにより、その後に助けられた感謝の気持ちを持てば、
日韓関係がうまく機能する。
言外に、それを韓国社会に説いているのではないか。
私はそういう感情を強く持ったのだ。
ポスコは、日本の製鉄技術が全面支援して完成した。
当初、このプロジェクトは、米、英、独、伊の欧米諸国から拒否された曰く付きのものだった。
日本が、それをあえて支援したのは、日韓併合時代への謝罪の意味である。
決して、「鬼畜日本」ではなかったのだ。
今やこの事実は、忘却の彼方に消えたが、中国でも同様の支援を行っている。
中国も、その事実を忘れた顔して、日本を批判に余念がない。
日本からすれば、「この恩知らずめ」。こうつぶやきたくなるのだ。
「安岡は、「過去を反省して、韓国を助けることが日本の国益」と言う韓国観を持っていた。
安岡はまず、技術協力の鍵を握っていた稲山嘉寛日本鉄鋼連盟会長のところに
パクテジュンをいかせた。
そして岸信介元首相ら世界の大物とも次々と会えるように斡旋した。
パクテジュンの情熱に安岡の誠意が助けとなりまた、
曖昧だった日本政府や日本企業の態度は熱い支持にに変わった。
他の先進国と同様、日本が韓国を無視していたら今のポスコはなかっただろう」
韓国メディアが日常的に槍玉に挙げるのは安倍首相である。
その祖父、岸信介元首相がこのポスコプロジェクトを支援している。
人間どこで関わりがあるかわからないもの。
感情に任せた他人への非難は、慎むほうが無難なケースがここにある。
日本は韓国の産業基盤の強化に対して、真面目に対応したのだ。
それにもかかわらず、慰安婦と言う問題をめぐって、日本は「極悪非道」として
糾弾することの虚しさを知るべきだろう。
「強制連行」と言う間違った根拠で、日本が非難されることは承服しがたい。
日本は、こういう基本スタンスである。
韓国は、この事実を知るべきなのだ。
「1983年8月、サムスン電子の創業者イビョンチョル。
(1910から1987年)が後輩パクテジュンを日本の保養地に呼んだ。
「ブーメラン効果」を盾に日本の鉄鋼業界が光陽製鉄所建設への協力を拒んでいた時だった。
その保養地には、当時の日本政財界の大物、瀬島龍三や、
その10数年前に浦項製鉄所建設を支援した日本鉄鋼業界の父、稲山嘉寛が一緒にいた。
彼らから「協力する」との約束を取り付けたイビョンチョルは、他の言葉はいらない。
「感謝している」とだけ言いなさい」とパクテジュンに言った。
パクテジュンは、「胸のつかえが取れたようなすっとした気持ちだった」と述懐している」
日本の鉄鋼界は、ポスコを1度ならず2度まで支援したことがわかる。
この時は、サムスン電子の創業者、イジョンチョルが仲立ちをしている。
イは、早稲田大学の卒業生でもあり、日本に広く知己を得ていた。
その縁で日本財界とは広い交流があったのだろう。
イはパクに対してただ一言、「感謝している」と言えと教えている。
これは、日本人の心理を実に深く読んだものである。
パクは、なぜ「胸のつかえがとれたようなすっとした気持ちだった」と述懐したのか。
それは、日韓併合時代の日本から差別された屈辱感が、「ありがとう」と
言う言葉の中で氷解したからだろう。
恨みつらみを抱いて生きるよりも、ありがとうと一言発することが、自らを救うことになる。
私はそう理解したこれは、キリスト教精神でもある。
繰り返しになるが、韓国は日韓併合時代の良かった点も数え上げれば、
日韓関係はもっとスムーズに行くはずだ。
まさに、「ありがとう」の一言が、恩讐を乗り越えられるであろう。
日本は、原爆投下した米国を表立って非難していない。
その理由は何か。太平洋戦争を始めた負い目。
ポツダム宣言受託を要求されながら、回答を引き伸ばした時間稼ぎ。
こうした非が日本にあるものの、非戦闘員を大量殺戮した。
その人道に反する米国の犯罪事実は消えない。
日本はこの点について沈黙している。
その気持ちが、「永遠平和への祈り」になっている。
恨みを超えたのだ。
米国からは民主政治を教えられた。
二度と戦争をしまい。
そう決意した日本人にとって、米国への「ありがとう」は、恨みつらみを消した。
中韓には、この日本人の気持ちをぜひ理解してもらいたいのだ。
いつまでも、70年前の事件を持ち出して日本批判を繰り返す。
それは、恨みつらみで自らを縛っているのだ。
これが、日本との和解を拒んでいる理由であろう。
日本人は、人類最初の原爆被害国になった。
当然、非戦闘員の無差別な殺戮を理由にして、米国を永遠に非難し続けても許されるだろう。
韓国は今なお、日韓併合に対する批判を繰り広げているからだ。
考えるべきは、相手国を一方的に恨み続ける事は、決してプラスにならないと言う事実である。
日本が、米国に対しては「民主主義を教えてもらった」と謙虚な態度である。
そこから、「ありがとう」と言う言葉が出る。
日米が現代で同じ価値観に立って親密な関係にある。
その裏に、「ありがとう」の精神があるだろう。
韓国は、日本人の米国に対する気持ちが理解できないだろうか。
韓国が、日本に対して「ありがとう」と言うはずはない。
日韓併合時代に受けた屈辱もある。
一方で日本が朝鮮を近代国家へ成長させるべく行った諸施策について、正当な評価を下せないだろうか。
日本が、米国へ行った評価と同じ次元の話だ。
日本の統治行為を全否定する。
歴史的事実を捏造してまで、感情論を先行させる。
それが結局、韓国の発展にとっての負の作用を及ぼすのだ。
感情と理性のバランスを取るべき段階だと思う。
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「朝鮮日報」(2015年3月15日付)は、「米国をめぐる韓日の外交戦、勝敗は明らかだ」
と題する記事を掲載した。
「少し前、米国ワシントンを訪れた学者に、韓日の歴史問題をめぐる米国の
官民の雰囲気を尋ねたところ、「ワシントンで菊の香りが強くなった」と言う答えが返ってきた。
菊は日本の「国花」だ。
米国内の親日派、知日派を「菊クラブ」または「菊派」と呼ぶ。
香りが強まったと言う事は、日本の存在感が大きくなったと言う意味だ」
「米国はこれまで(日韓問題について)、厳格に中立を守ってきた。
外から見ると勝負の重りは韓日どちらにも容易には傾きそうにない。
米国政府だけでなく、学会やシンクタンクの関係者までも、中立的態度を示している状態だ。
それでも韓国内部には、ワシントンの（日韓外交戦の)最終的な勝者は、韓国であろうと、
鉄のように信じる雰囲気がある。
日本は米国と戦争した国で、韓国は日本の侵略と収奪に苦しんできた被害者だ。
この歴史的事実を理解している米国が、被害者、韓国をのけ者にして加害者、
日本の手を取るはずがない、と言うわけだ。
これが、過去1年にわたり韓国を支配してきた国民感情だった」
米国での親日派知日派は「菊クラブ」と言われている。
その「菊クラブ」がワシントンの外交界で次第に影響力を表し始めている。
朝鮮日報は、こう見ている。
その証拠として、韓国が対日外交でロビー活動を行っても、成果が上がらなくなっていると嘆いているのだ。
これまでと勝手が違ってきたことに焦りの色を見せている。
慰安婦問題でも、韓国は強制連行説を主張しており、日本政府への正式謝罪と賠償金を請求している。
これまで米国政府の行った調査では、それを裏付ける証拠は何一つも発見されなかった。
米国内で韓国側の主張に対して疑念を持ち始めているのではないか。
事実、朝日新聞が報道した強制連行説が自らの手で撤回されている。
こうなると、韓国側の主張が色あせてくるのは当然であろう。
「ワシントンの状況は、韓国人の期待とは正反対の方向に流れつつある。
過去1年余にわたり、日本は、それまでにできなかったタブーを1つ、2つと破り、立地を広げてきた。
その代表例が、米国連邦議会に「ジャパンコーカス(親日議員連盟)」ができたことだ。
日本は常に、米国議会に親日議連ができることを願ってきたが、
太平洋戦争を挑発した歴史が原因で、容易には実現しなかった。
2003年と2007年に、米国連邦議会下院及び上院で相次いで「コリアコーカス」が
誕生するのを見守るしかなかった。
しかし「ジャパンコーカス」には、発足からわずか1年で88人が名を連ねた。
「コリアコーカス」に属する下院議員は63人だ」韓国は、2003年と2007年に米国議会で
「コリアコーカス」(親韓議員連盟)を設立した。
日本は、太平洋戦争の後遺症で「ジャパンコーカス」(親日議員連盟)が設立できずにいた。
ところが2014年、日本もついにこれを設立した。
すでに88人が参加していると言う。
韓国の63人をゆうに上回る議員の参加を得たのだ。
急速に日本を支持する議員が増えた背景について引用を省略したが、
日本は金を使ったと言う言い方をしている。
「日本のワシントン構成は、これだけに留まらない。
オバマ政権下で国家情報長官(DNI)を務めたデニスブレア元海軍大将は昨年5月、
笹川平和財団のワシントン代表に就任した。
ブレア元海軍大将は今年初め、韓国が日本の歴史を問題にしていることをめぐって、
「日本は過去にひどいことをしたが、韓国もベトナム戦争当時極めて無慈悲だった」
とためらうことなく妄言を発した」国会の外では、日本の民間シンクタンクが
米国政界の元大物をワシントン代表に就任させたと、暗に非難している。
その代表であるデニスブレア元海軍大将は、韓国へのベトナム戦争中、
残虐行為を働いたと発言。
これを「妄言」と切り捨てている。
このベトナムでの韓国兵による残虐行為は、婦女子への暴行を含む忌むべき事件とされている。
朝鮮日報が同じ戦時下での行為で、日本兵を批判する一方、
韓国への行為については不問に付している。
報道機関としてあるまじきことと言わざるを得ない。
「日本は、安倍首相が米国訪問する4月末より前に、環太平洋パートナシップ協定(TPP)と
日米安保ガイドライン改正作業を終えたいと言う立場だ。
この2つの協定は経済と安全保障、両分野で米日関係をいっそう堅固なものにする。
安倍政権は、歴史問題での挑発を行いつつも、米国が望む事は徹底して聞き入れる
と言うやり方で米国の不満を鎮めてきた。
安倍首相が推進する米国議会での演説も、実現する可能性が高いと言う」TPPが、
日米の経済と安全保障の一体化であることは事実である。
中国の軍事的な台頭にらんだもので、日米は暗黙裏に中国の加盟を想定しない
経済圏作りを目指している。
中国はこれをいち早く察知したから当初、韓国の加盟を阻止する動きをした。
韓国は、中国の意向を組みすぎて、原加盟国としてのメリットを逃した。
二股外交の失策である。
韓国は、この原加盟国になれなかった「悔しさ」を、「安倍政権は、歴史問題での挑発を行いつつも、
米国が望む事は徹底して聞き入れる」と言う卑しい内容の記事にしているのだ。
日本のジャーナリズムでは、まずこういった言い回しの記事を書く事は無い。
それほど、韓国のジャーナリズムは感情的記事を流すのだ。
その見本が、ここにある。
「韓国の対米外交は、これまで奔走してはきたが、足踏み状態から抜け出せずにいる。
最近ソウルを訪れた米国のシンクタンクの関係者は、「ワシントンに来る韓国の人々は、
揃って歴史問題で日本を非難し、米国を説き伏せようとするかのような、
同じ話ばかり繰り返してきた。
今では、韓国に対する疲労感が高まっている」と伝えた。
最近では歴史問題をめぐって、米国の国務次官による、日本の肩を持つかのような発言が飛び出した。
このままいけば、韓日外交戦の勝敗がどちらに傾くかは、火を見るよりも明らかだ」
日韓のどちらが、慰安婦問題で真実を語っているか。
米国がそれを認識するようになっている。
この微妙な言い方を、「韓国は、全く同じ話ばかり繰り返してきた。
今では、韓国に対する疲労感が高まっている」と言う中に、窺い知ることができるのだ。
それにしても、朝日新聞はとんだ誤報を流し、17年間も放置してきた。
ジャーナリズムとして、その罪が深いと思う。
戦時中の日本では、「鬼畜米英」と言う言葉が流行った。
私の子供時代、この言葉はどれだけきかされたか。
今の韓国でもこれに準じた雰囲気であろう。
「鬼畜日本」になっている。
しかし、日本は日韓併合時代後は、誠心誠意、謝罪と賠償をしたはずだ。
1965年の日韓基本条約がそれである。
韓国は、これはでは不十分である。
もっと謝れ、もっと賠償金を払え。
こう日本へ迫っている。
それほど日本は、韓国に対して悪いことばかりをしてきたのか。
日韓併合によって近代化の基礎を作ったのは日本である。
教育制度やインフラ面で日本は多大な貢献をしている。
それを一切認めずに批判しているのだ。
韓国経済が自立する過程で、日本企業が支援を惜しまなかった事実もある。
「鬼畜日本」であれば、競争相手になり得る韓国産業の育成に手を貸すことがなかったであろう。
現実には、支援を惜しまなかった。
こうして現在、遅まきながら日本企業への「感謝」が語られ始めている。
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韓国は、日本を稀代の悪者扱いしている。
歴史認識がない。過去を反省しない。戦犯国家である。と言いたい放題である。
だが、韓国を取り巻く外交的な環境は静かに変わっている。
海外では、韓国の言い分と日本の主張を比較し始めている事は確かだ。
韓国にとって安全保障上で最大の後ろ盾である米国が、日本へ軍配を上げているからだ。
いつまでも日韓の対立に関わってはいられない。
中国の軍事的な台頭を日本とともにどのように押さえ込むか。
米国の関心はこちらへ傾いている。
日米の絆を強固にする過程で、日韓問題は埋没する印象が強くなっている。
韓国側は、この米国の変化を敏感に感じ取り始めている。
2015年の5月連休時に、安倍首相が訪米した。
その際、米議会で日本の首相として初の演説を行っている。
韓国はこれを阻止すべく、国会議長を米国に派遣するほどの嫌がらせをした。
それがまた、米国側の心証を害している面もある。
他国首相の演説を邪魔する。
国際政治の舞台でも、あまり聞かない行動をとった。
米国に見る空気の変化は、韓国国内でも微妙な「化学反応」を起こしている。
日韓併合時代に受けた傷の一方で、韓国産業の基盤である鉄鋼業の発達に、
日本が多大な貢献をしたのだ。
その事実を、朝鮮日報が取り上げている。
過去に受けた傷を取り上げるならば、同時に、受けた恩恵も理解しよう。
そういうバランス感覚から始まった記事なら歓迎したい。
まだひとつ、そこまで読み切れないのだ。
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ここで、日本人もひとこと言いたくなるのだ。
「韓国が、それほど道徳的国民ならば、他国まで売春婦が押し掛ける現状はどうなのか」である。
韓国が道徳論を持ち出すから、日本人は決定的に「韓国嫌い」になるのだ。
自らを「道徳的」と言い放つ韓国人の素行は、決して自慢するほど高いものでは無い。
それを、日本人は普段の生活から百も承知しているから反発する。
「安倍内閣が抱く歴史問題への懸念はこの問題にとどまらない。
たとえ慰安婦問題について謝罪をしても、韓国人はそれを最後の謝罪として
受け入れるとは考えられず、また韓国政府がこれに同意しても、
後から国内の世論を満足させることができないと考えている。
韓国の期待を完全に充足させるには至らずとも、
これまでできる限りそれを充足させようと努力する思いが相手にあったのなら、
我々も歴史問題で自分たちの原則と立場を改めて見直すことを考えねばならない」
韓国が、飽きもせずに「歴史問題」を持ち出してくる背景には、
過去の問題を現在の認識で問い直している結果だ。
過去の事実は、当時の法制度の下で解決しなければ、永遠に「歴史問題」は続く。
現に、韓国はこの術中にはまり込んでいる。
そこから抜け出せないから、「間欠泉」同様に数年経つと同じ問題をぶり返してくる。
例えば、極東国際軍事裁判では日本が戦争を始めた当時、
「戦争犯罪」と言う国際法は存在しなかった。
日本の敗戦によってこれをさばくために、戦後になって法律を作り日本人をさばいたのである。
インドのパール判事はただ1人、この法制度の矛盾を突いて、「全員無罪論」を主張したのだ。
現在になってみれば、極東軍事裁判の法的な是非が学問的に論じられる理由になっている。
政治的には、講和条約で日本は極東国際軍事裁判の結果を受け入れているから決着済みである。
韓国は、極東国際軍事裁判と同じ感覚であろう。
後から法律を作り、当時へ遡って罰する。
これは「罪刑法定主義」によって排除されているのだ。
極東国際軍事裁判は「罪刑法定主義」から見れば、著しく逸脱している。
勝者が、勝手に後から法律を作って敗者をさばけるのではない。
韓国の意識では、「罪刑法定主義」と言う厳然たる法理論が存在しないのだ。
勝手に法律を作り日本を裁く。
そういう「勝者」の立場にあることも、日本人が韓国を受け入れがたい理由であろう。
韓国は、日本敗戦時に連合国に対し、自らを「戦勝国」として要求した事実がある。
対日講和会議でも、米国に対して「戦勝国」の位置を再度、要求して拒否された。
米国からは、あくまでも日本の植民地の扱いである。
このときの不満が現在、形を変えて「日本批判」となっているのだろう。
事実、在日朝鮮人は日本終戦後、「戦勝国」として行動したことがあった。
韓国人の潜在意識では、「戦勝国」と言う満たされざる意識が、
亡霊のようについて回っているのだろう。
これが、「道徳的に日本を指導する」などといった高飛車な発言の背景になっているに違いない。
「先週、筆者は上海で会議に出席した後、南京大虐殺記念館を訪問した。
数多くの展示物を目のあたりにすると、本当に様々な思いが湧いてくるのは事実だ。
日本の蛮行はしっかりと記憶しつつも、
一方で日本から心理的協力を取り付けようと積極的に努力する中国の2つの顔を、
この記念館で見たように感じた。
韓国政府も様々な事案ごとに一喜一憂するのではなく、原則と実際の対応に調和を持たせ、
重みのある対日政策を進めていかねばならない」中国は、南京虐殺事件を政治的に利用している。
日本では、中国が被害者の数を精算もせずに、10万人から20万人、さらに30万人へと引き上げている。
その「不誠実」な姿勢が、日本人の反発を呼んでいる。
南京では、「国共内戦」で国府軍(政府軍)が共産ゲリラ約30万人を虐殺した事実がある。
この事件は隠されているが多分、この被害者も日本虐殺に加えられているに違いない。
日本の尊厳を考えれば、犠牲者の数を政治的に利用することなど許されるはずがない。
日本のこうした基本的立場が、南京虐殺事件での日中の齟齬を生んでいる。
中国政府の対日政策は、猫の目のように変わっている。
中国が不利になると、とっさに態度を変えて「ニーハオ」である。
有利な立場になったと判断すれば、途端に「軍国主義日本」と批判の雨あられが降ってくる。
とても安心した外交ができない相手国である。
その中国だが、韓国に比べれば1つだけ「紳士的」な点がある。
国府の蒋介石総統からは賠償金を請求されなかったことだ。
毛沢東もこれに倣い賠償金は請求せずに終わった。
そのかわり、ODA (政府開発援助)は総額3兆2000億円余が使われ、
中国のインフラ投資で重要な役割をになった。
中国の高度成長の基盤は、このODAが作ったものだ。
この事実を、中国政府はなかなか認めなかった。
2008年、胡錦濤国家主席(当時)は訪日の際、日本のODAの謝辞を正式に述べている。
これに引き換え、韓国は「日本批判」一辺倒である。
日本が何をやっても「当たり前」である。
そのあげくに、日本を道徳的に指導してやる。
こういう発言を聞かされ続けると、日本は、韓国との付き合いは「もうたくさん」
と言う心境にもなろう。
韓国外交は、このように上手とは言い難いのだ。
「うんざり」している日本社会が韓国朴大統領の実妹から「紳士的発言」が出てきて脅かされている。
「レコードチャイナ」(2015年7月31日付)は次のように報じた。
「韓国朴槿恵大統領の妹、朴槿令が7月30日、「靖国神社参拝を批判するのは内政干渉」などと発言。
さらに、日本に謝罪を求め続けることを不当とし、慰安婦問題についても、
日本に要求すべきでないと主張した。
中国メディアも同発言を伝えたが、同発言が韓国内で猛反発を受けたことを強調した」
「朴槿令の発言内容は、「日本での靖国神社参拝は、子孫が先祖を祭るのであり、
韓国が異議を唱えるのは日本に対する内政干渉」、「全斗煥大統領が訪問した際、
首相より地位がずっと高い天皇が自ら、過去の植民地統治に対して謝った。
日本は首相が変わるたびに、同じように謝罪せねばならないのか」と紹介。
さらに、日本は韓国の製鉄所建設も援助してくれた。
韓国の経済躍進に相当に大きな役割を果たした。
韓国が被害者意識の主張をするだけなのは、国益の助けにならない」、
「慰安婦の被害者に対しては、韓国国民が自国内で、しっかりと面倒を見るべきだ」と伝えた」
なかなか興味深い発言である。
これが、朴大統領の妹の発言だ。
故父朴正煕大統領が、家庭では子供たちに向けて、このように発言をしていたと考えられる。
故朴大統領は「親日派」として分類され批判されているが、彼の手で日韓基本条約が締結された。
ここで見られる1連の発言は、日本人には違和感がなく受け入れられる内容である。
この中でも指摘されているように、日本の首相が変わるたびに、韓国に謝罪する。
それは、韓国社会が「戦勝国」につながっていると言う自己満足になるのだろう。
日本の「植民地」ではなく「戦勝国」である。
この差は極めて大きい。
韓国社会の本当の狙いは、「戦勝国」気取りをしたかった。
そうとすれば、あまりにも子供じみた願いと言うべきだろう。
日本はいちいち、これに付き合ってはいられないのだ。
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