マネーロンダリングとは違いますが、ビットコイン投資を騙った詐欺事件も起きています。

「ビットコインに投資すれば確実に儲かる」と称して高齢者から資金を集めたものの、

実際には投資せずに、集めた資金を流用したといったタイプの古典的な詐欺事件です。

ビットコインの客層としては、最初はまさにアーリーアダプターの世界で、

IT関係の知識が豊富で、新しい物好きな人や、金融関係の人が多かったのですが、

日本経済新聞で犯罪に取り上げられるようになってからは、

新しい投資先を探している高齢者の方が明らかに増えました。

日経新聞に記事が載った時は、私たちのところにも電話かかってきて、

「ビットコインなるものを買いたい。

ついては申込書を郵送するか、申し込みカウンターを教えてほしい」と言う方もいらっしゃいました。

普通にネットで登録してもらえれば、すぐにでも始められるのですが、

インターネットに詳しくない人が買おうとしているので、説明が大変です。

こうしたことからも、ビットコインに関しては、いよいよ完全にマジョリティーまで

浸透したのではないかと感じています。

さて、そこまで普及してくると、ビットコインの保有者が亡くなったときに

どうするかと言う、これまでとは全く違う次元の問題が発生します。

亡くなった方の口座はどうするか、相続するときの手続きも決める必要があります。

そもそも連絡してきたのが相続人なのかどうか、本当に亡くなったのかどうか、

証明してもらわなければいけません。

この辺は、銀行預金や証券口座の相続と同じです。

このように、仮想通貨どころか、インターネットの知識も怪しいレベルの人たちまで、

ビットコインを買うようになってきた昨今、ルール作りが必要です。

セミナーなどで投資を勧誘する人も、ある程度、資本金がなければいけない、

事業者でなければいけないといった規制が設けられました。

それによって個人のレベルで詐欺まがいのことをやっている人が駆逐され、

健全化の方向に向かうことが期待されます。

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【いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン】99ビットコイン詐欺