実は、世界的に見ても、仮想通貨をきちんと定義できている国はほとんどありません。

ニューヨーク州法でかなり厳しい条件付きで認められたほかは、目立ったところは無いのです。

 そのため、日本の先進的な取り組みは、世界的にも注目を浴びています。

 例えば、韓国でも日本の法律を参考に法整備の動きがあります。

各国で仮想通貨周りの法整備が整っていけば、いろいろな企業が参入し、

様々なサービスが登場して、ユーザも安心安全に仮想通貨を使うことができるようになり、

新しいデジタル通貨の幕開けになるのではないかと期待しています。

 ビットコインの歴史で言うと、自分たちの理想を実現するために、

限られたメンバーによって運用されていた段階は終わりを迎え、

現在は、この新しい技術がどうやって社会に定着するか、

ルール作りを通じてうまい着地点を見つけている段階と言うことができます。

もともと仮想通貨は誰にも縛られないお金であり、どこの国にも属していないと言う

意味で、独立独歩のリバタリアン的な理想を持って生まれたのですが、

社会と接点を持とうとすると、どうしても法律で縛られたり、

税務上のルールに則っていかなければならないので、そこをうまく着地できるかどうか、

試されているのだと思います。

 世界の先陣を切って日本が法整備に動いたと言うのは、

かなりインパクトのあることで、私たち事業者もそういう場に参加できていると言う実感があります。

 仮想通貨に積極的になったのは、タイミング的には良かった面もあります。

 アベノミクスで新しい成長戦略を描いていくときに

今までのように製造業に頼るだけではGDP(国内総生産) 600兆円台に乗せると言う

安倍政権の目標を達成するのは難しそうだ。

では、どこで数字を積み上げていくかを考えたときに、

ブロックチェーンないし仮想通貨と言う新しい事業領域切り拓いて、

それをアジアに売り込んでいく。

 そういう思惑があるせいか、行政サイドも乗り気なので、私たち事業者にとっても

完全に追い風です。

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【いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン】101世界に先駆けた日本の取り組み