第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。
米軍再編成、沖縄問題と公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで
別途の問題の革新的提案があったのである。
日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたが、
記録に残されたかは全くわからないが、米側からの情報でその交渉の中身が全てわかっている。
何十年か後に米国公文書館において見つかる可能性がある。
「われわれは日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。
米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、
同盟国としては不適格との結論に達した。
よって経済的には、スワップの延長停止を始めとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
軍事に関しては、最先端技術軍事技術の供与停止を始めとして、
軍事訓練等もそれを考慮して対応する。
来たる2013年米韓戦時作戦統制権移譲後は速やかに在韓米軍の撤退を進め、
統合司令部だけを残す予定である。
その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは
大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば
米国や日本が巻き込まれる事はないと判断している。
原則、米国は介入しない方針だ。
韓国の原子力協定改定を認める事は無い。
陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。
米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。
このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、
それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは
両国にとっても多くのメリットがあると考える。
半島は中国の影響を受ける韓国は半属国となるであろうが、
即、侵攻、占領のパターンが考えにくい。
韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、
絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化がされるであろう。
ついては事実上、敵となる韓国と直接向かい合い対峙することとなる日本に対し、
米国は以下の対応をとる。
まず日米安保の密接強化。
軍事共同訓練の強化。
日本の防衛力強化協力。
また戦後の軍事産業に係る制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
米国は直接の脅威となり得る原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文つけない」
小生の以上の記事は2009年とそして2013年には再掲して検証している。
安倍政権が民主党政権となり、また韓国の北朝鮮との関係から指揮権移譲が
2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることが
わかる。
2009年時点でこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という
政権交代があり、この状況下では荒唐無稽とわらわれたものだが、
現実となると否定も無視もできないだろう。
「日米安保の密接強化。
軍事共同訓練の強化。
日本の防衛力強化への協力。
また戦後の軍事産業に係る制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
米国は直接の脅威となり得る原潜と大陸間弾道弾は認めないが、それ以外は注文をつけない。
日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却しても良い。
日本が軍事増強し、中国に対する核抑止力を持つ事はアジアの平和と
世界の平和につながるとわれわれは確信している。
日本はこの提案を踏まえて適切な対応を取りたく思う」
まさに驚愕メッセージ。
これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であっても
こんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。
この文言のうち、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で
核弾頭を売却しても良い」と言う部分だけである。
2013年10月3日の日米2+2において集団的自衛権の行使についての積極的容認があったが、
これも一連の流れのうちに過ぎないことがわかる。
第二次安倍内閣成立までの約5年間、このメッセージに対応してるような
動きがあったのかを検証してみよう。
2012年米軍の戦時作戦統制権移譲の予定が3年延長され2015年となった。
当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。
2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。
米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければ何かと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。
2007年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが、今や11DDH、24DD Hと日向など約20,000トンの実質空母が建造されている。
公表されてはいないが26DDHでは30,000トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する
空母になるらしい。
だが呼称は護衛艦。
潜水艦は原潜はアメリカから不可との事。
位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。
基準水中排水量4200トン。
世界最大のAIＰディーゼル潜水艦である。
近海運用であるので、八本のミサイル搭載が可能だ。
米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。
ロケットを見てみよう。
日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。
世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケット打ち上げていたのである。
ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、
まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMＶロケットは製造も研究も、
組織もろともアメリカに潰されてしまったのである。
ところがだ。
現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、
まさに仕様は完璧に弾道ミサイルだが米は知らんふり。
日本人は目的を持たせて自由ににやらせると凄まじい成果を出す。
10式戦車もそうであったがこのイプシロンと名付けられたロケットもそうだ。
理論上1人の人間と1台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。
パソコンがもう一台あるのは予備チェック用に過ぎない。
普通発射台は1回打ち上げると次の打ち上げに１ヶ月はかかる。
ところがこのイプシロンはたった1週間だ。
製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。
好みの弾道に安い打ち上げ料金と言うことで、かなりの需要が見込まれると言う。
数字だけの話だが、1箇所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。
年間48発、2年間で96発。
搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS…核弾頭と、
作っているロケット本体は何を載せるかで、…。
そうです。
核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。
1人の人間と1台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。
パソコンがもう一度あるのは予備チェック用に過ぎない。
普通発射台は1階打ち上げると次の打ち上げに１ヶ月はかかる。
ところがこのイプシロンはたった1週間だ。
製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。
好みの弾道に安い打ち上げ料金と言うことで、かなりの需要が見込まれると言う。
数字だけのお話だが、1階の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。
年間48発。
2年間で96発。
搭載するのは人工衛星、
気象衛星、GPS…核弾頭と、作ってるロケット本体は何を載せるかで、…。
そうです。
核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。
知らんふりは不思議だなぁ。
核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって
信頼して売却できる同盟国は日本しかいないと言う事と米の財政問題との関係だ。
先日の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強行だ。
さて米韓相互防衛条約が終了した場合、戦時作戦統制権移管はセットとなる。
統制権を持ったときには指揮する軍は韓国だけだ。
米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや10,000そこそこに
減少している。
いずれ米軍陸上兵力は0となる予定だ。
戦時作戦統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、
国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。
また韓国は休戦協定の締結当事者でないため北朝鮮が進行した場合でも休戦協定違反とはならない。
よって米は巻き込まれない様にすでに前線から部隊を大きく後退させている。
黄海を「平和、協力、友好の海」にしようと中国と約束した韓国を、
アメリカは同盟国として不適格として切り捨てたのだ。
日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。
国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。
アメリカからの最新技術の提供の停止はもとより、
従来システム更新にもストップがかかりつつある。
英国と同盟国の敵味方識別装置が2020年にモード4からモード5に変更
(2015年9月9日韓国SBS)モード4とは軍事用に暗号化されたもので、
現在の韓国版は正確にはモード4-1と言うモード4の劣化版である。
暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。
1番警戒していたのは韓国の裏切りによる裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすましで、
これは放置できない。
よって今もこの措置がとられている。
もちろんこれは日米だけの軍事機密である。
最新兵器の売却の場合は最新技術を全て外すことが議会の売却許可条件だそうだ。
軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。
イージスシステムにしても中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなどを提供するだろうか。
現在、アメリカはメンテナンスをほぼ100%受けていないし
部品の供給も行っていないと言う凄まじく冷たい関係だ。
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