改正入管法により、民間においても通名が記載された住民票が閲覧可能になるため、
在日朝鮮人が特定できる。
小中学校の教師や弁護士はじめ、町内会、自治会、PTA、防犯協会、交通安全協会、
つまりヤクザ等が在日かどうかすぐにわかると言うこと。
戦時に疑念を持つ在日朝鮮人は合法的処刑が国際法上許されているテロゲリラとみなされるわけだ。
こんなことがミエミエの改正を韓国はなぜ黙って見ていたのか、これには大きな思惑がある。
過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして1番の狙いは在日資産。
日本の総務省に登録されたカードデータを韓国が受けて自国に住民登録し運用すると言うことだ。
当初、韓国への住民票は任意登録のようなことを言っていたが、
実は裏で総務省と仲良く取引していたと言うわけだ。
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。
登録可能な通名は1つのみで、国籍の限定はなく、
したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。
住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住確認の公証のために
住民票に記載されることが必要であることを証するに足る資料を提示」とするとともに、
申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していること、
その他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認める理由の
説明」を記載する必要がある。
(同法施行令第30条の26第一項、同法施行規則第45条第1項)立証資料としては
「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、
金融機関の預金通帳またはキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、
運転免許証、国家資格の証明書、ガス、水道、電気の請求書、固定電話、
携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」が
例示されており自治体によって異なる。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、
他の事項と同じく第三者の閲覧閲覧が可能になった。
ただし、個人情報保護の観点から、すべてのものに対し無制限に閲覧がも認められるわけではない。
また市町村を越えて自治体を転出、転入した場合に、もとの市町村が発行する
「転出証明書」にも本名が登録された通名が記載されているため、転出、転入があっても
本名とそれに対する通名は他自治体へ引き継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も
記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの
提示によるしかない。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに書いて市町村が発行の特別永住者証明書が
交付される。
この特別永住者証明書には通名は記載されない。
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、
銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が
義務付けられており、通名による架空口座開設ができなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名は原則として許可されており
改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
法改正前は外国籍に住民票がなかった。
しかし今回の法改正により、3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に
記載されることとなった。
健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、
犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることになったのだ。
今までバラバラで把握できなかったものは一目でわかる。
商売やって何千万もの収入があって生活保護を受けていると言うケースは皆無となる。
在日韓国人にとっては致命的法改正である。
帰化手続きも厳格となっている。
従来の韓国のスタンスから言えば、日本の法改正は明らかに
在日の締め付け強化であって、文句の1つや2つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
今や韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、
あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
今回の法改正では、帰化条件の強化、住民異動についての自由度が制限された。
以前は、どのどこの役所でも転入できたが、今は、居住地での転出証明がなければ
受理されなくなった。
つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、
単に国外在住韓国人の利便を謳っているのは、まず登録させて、
あと国内法による改正で対処にある。
2015年中の登録を呼びかけているが、これは米韓相互防衛条約終了後の
米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録させた後、徴兵制度を義務化して在日にも適用することと言うことだ。
拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させると言う段取りだ。
これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないと言う一方で
金による徴兵免除も検討されているらしい。
一説には100万円と聞くが、真偽のほどは不明だ。
韓国の意図、要は帰化が出来るならどうぞ。
ただし日本人になると在日特権はなくなりますよと言うこと。
また徴兵と言う血で払うか、現金と言う金で払うかどちらでもと言うスタンスだ。
登録後は韓国国内で在日を自由にコントロールしようと言う棄民方針がはっきりと見て取れる。
しかし、この世の中には勘のいい奴がいるもので、韓国人でいると、
あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、
アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出していると言う。
在日であったサラ金武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、
最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか
100億の豪邸を購入しアメリカに投資移民すでに国籍を取得したそうだ。
今はそっくり財産を移し、日本国内に取り残された在日を尻目に悠々自適の毎日であると言う。
2012年(平成24年) 7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の
一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳が改正されて、外国人(短期滞在者は除く。以下同じ)も日本人と同一の
住民票に記載されるようになるとともに外国人登録は廃止された。
また外国人登録証明書に変わり、外国人在留者には「在留カード」が、
特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。
韓国は戦後一貫して不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。
日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。
当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否された彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
この強制送還窓口に置いて方針転換をすると言う情報があったと言うのである。
彼らはメンツも立場もあるから全てお風オフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は
日本における住民票の確認と身分証明等で帰国の条件を審査するようにしたいと言うことで、
戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。
韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、
改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。
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