外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案だ。

 関係者は最低でも在日生活保護受給者の3割は不正受給だろうと推測する。

 また日本人受給者のチェックも厳格化される。

 一方で2014年4月28日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」と言う

判決を下した。

現場の行政の裁量権を指定した踏み込んだものではないが、国が4分の3、

地方自治体が4分の1の支出をしている実情は、憲法違反として国の支出は

いつストップしても不思議ではない。

現状維持の支給はまず確実に訴訟になるだろうね。

永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の

最高裁判決原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、

現場でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、

人道的な観点から行政措置として、既に生活保護を支給している。

判決後、原告側の代理人弁護士は東京霞ヶ関の司法記者クラブで会見。

原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや

中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは

理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと正規生活してきた人には

法律上の保護を認めるべきだ」と話した。

(2014年7月19日産経新聞）

それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。

「…国籍以外は…」この裁判はその国籍が問題なのだが。

今後大量の生活保護不正受給が表に出るのは確実なこと、

日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、

在日反日勢力がその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっている。

以下は2ちゃんねるの関連ツイートだが、これだけでその必死さがわかる。

つまらないので以下省略。

詳細については書籍を参考にしてほしい。

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【余命三年時事日記】19生活保護もあてにならず