SB傘下のYahoo!知恵袋での以下の質問(1部抜粋)。
余命嫁の読者であれば口座凍結ならばYahoo!からまともな回答ありえない事は
常識中の常識である。
にもかかわらずと言うことであるから質問者名は伏せておいた。
楽天銀行口座が凍結してしまいました。
本日、引っ越しのために、不動産屋に支払う仲介手数料や初月の家賃等のお金や、
通販で買った新居用のテーブルやソファーの代金の支払いのために30万円ほど
入金してからすぐに、25万円を使いそれぞれに振り込みで支払いました。
その後、1時間以内にeBayの買い物にデビットカードを使おうとしたところ、
凍結されていました。
現在の預金額は6万円程度です。
以下、楽天銀行から来たメッセージです。
平素は当行をご利用いただきましてまことにありがとうございます。
この度、お客様の口座に一時的に取引制限をかけさせていただいております。
ご理解下さいますようお願い申し上げます。
これは本日の不動産屋の支払いや家具の支払いで1度に入金が多すぎたことが
原因なのでしょうか。
それとも楽天銀行のカードでebayやヤフオクを使ってはいけないと言うことなのでしょうか。
この状況で、質問者本人口座に問題がなければ、取引上の相手口座が暴力団、
犯罪がらみであるか、あるいは以下の法律に触れていると言うことになる。
1、犯罪収益移転防止法
2、テロ資金提供処罰法
3、テロ資産凍結法(2015年10月5日施行)過去ログで詳説しているが、
みずほ銀行を始めとして大手に反社会的 勢力との癒着があり、その監督、処理に
金融庁にも問題があったことから、現行、大雑把だが、凍結口座について
犯罪関係は警察庁、架空通名口座関係は国家公安委員会管轄となっている。
問題があるから凍結されているわけで、銀行に金融庁にも処理権限がない。
一般的には問題がなければ、すぐに解除される。
ちなみに凍結された資産の種類だが、わかりやすいのはテロ資産凍結法で、
通知に応答がない場合の凍結資産は、1年後に国家公安委員会が置かれている都道府県に
帰属することをまで定められている。
しかし、誰しもが不思議に思う事は「なぜ凍結されるまで放置していたのか?」と
言うことであろう。
もう一度簡単に復習しておこう。
2007年第一次安倍内閣の下で検討が始まった外国人登録法改正案は、
骨抜きであったが、とにもかくにも麻生内閣で成立した。
その後、2012年7月、民主党政権野田内閣の時に何と言うこともなく施行された。
その後、第二次安倍内閣となってからも通名や口座凍結のような語句は一切封印、
テロ資産凍結法にしても外圧からやむなくと言うスタイルで、
まさにこれも骨抜き法として成立させている。
また2015年また2015年7月8日まで死んだふりまでして、予定の案件は
安全保障関係法含めて全て成立させてしまったのが現状である。
ここでは通名と口座凍結に絞って考察する。
通名と口座の凍結については、
問題のないカード化と住民登録を目指して、本来は在日問題であるにもかかわらず、
余命は繰り返し記述、最後は警告メッセージを出している。
にも関わらずと言うことだが、これは嫁の記事は全て妄想、ガセと言う連中がいて、
事実の記述であるにもかかわらず「デマ」「デマ」「デマ」の連呼で、
それを信じたものがずっと7月8日まで引っ張られたと言うことに尽きる。
まさに自業自得である。
2012年からのみなし期間が3年もあったことから通名の口座の廃止、一本化に
危機感がなく、みなし期間終了直前に気がついた時は手遅れだったと言うことだ。
2014年9月、韓国国民銀行に対し、1部業務停止命令が出された。
金融犯罪のデパートと称され、ここではロッテの不正行為もあぶり出されている。
それ以前の朝鮮系信用金庫のマネロン問題を踏まえると、
はっきりとした実態がつかめないが在日+帰化した韓国系日本人の所有する通名口座は
最低数個以上、総計100万人と見れば最大数百万もの通名口座が
存在している可能性があると想定されている。
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