日本にはスパイ行為を罰する法律がない。
中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪とか、国家反逆罪のように、
反国家的行為に関しては必ず罰則法がある。
しかし日本にはそれに関する法がないため、世界からはスパイ天国と揶揄されているのが現状だ。
破壊活動防止法は反日行為、反国家的行為が言論、報道にとどまる限りでは適用外なのだ。
日本人が等しく疑問に思うだろう反日、反国家的行為に焦点を当てて外患罪を考察する。
例1 .ウィキペディアで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他局、他紙と違い、
特異の報道していると言う指摘。
在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例2、フジテレビ。
スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。
日本優勝式典をカット。
呼称日韓でなく、韓日とする。
例3、韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全テレビ捏造報道。
例4、中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず
一紙以外は全く報道せず。
例5、朝日新聞の南京虐殺報道、慰安婦報道等における誤報
例6、異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7、偏向靖国報道。
例8、河野談話。村山談話。鳩山の反日行動、菅の北朝鮮金銭問題。
外国人献金問題。
例9、民主党の韓国民団丸抱え選挙。
米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による
危険極まりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、
そして元民主党の議員の売国行為例10、マスメディアの報道しない在日特権の数々。
たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、
個人は死刑を含む重罪犯で断罪されるのは確実であろう。
だが日本ではなんとお構いなしなのだ。
しかし、対中、対韓と言う事になった場合は、ちょっと勝手が違ってくる。
中国人、韓国人、在日朝鮮人については、基本戦時国際法が適用される。
ゲリラの対応も同様だ。
この戦時国際法に違反した日本人の犯罪については、国内法、戦時国際法で裁かれることになる。
日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人或いは日本国家に対して
犯した犯罪がスパイ防止法なき日本の切り札外患罪である。
公安筋によると、マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、
VIP数百人がロックオン完了と言う噂が流れてるらしい。
どこまで本当かわからないが、出所から公安関係であれば間違いないであろう。
つまり、この法律的にスタンバイと言う噂なのでこの耳慣れない外患罪を詳述する。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪がある。
いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされて他国の攻撃に対し
日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
●外患誘致罪(外患誘致)刑法第81条外国とと通謀して日本国に対し
武力を行使させたものは、死刑に処する。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、
中韓政府が日本国に対して武力を行使するしようとすることを知って、
当該武力行使に有利となる情報提供する行為を言うと解説されるが、
知る知らないは問題とならない。
また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、
中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。
韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれに当たるだろう。
武力の行使とは軍事力を持ち日本国の安全を侵害することを言うが、
国際法上の戦争までを意味しない。
具体的には、中韓政府が侵略の意思を持って、公然と日本国領土に軍隊を進入、
占領、攻撃、ミサイル攻撃等を加えることを言うが韓国が既に竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的を持って通謀行為を開始した時、
または、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を表示した時とある。
また、既逐は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、
すでに竹島武力占領告発要件を満たしているのである。
例を見れば、ほとんどが中韓がらみ。
よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようと言うことか。
朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はと言う事は
避けようと言うことであろう。
安倍の意思か公安の意思かはわからない。
この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行型法上で
最も重い罪とされている。
(刑法87条)本罪の未逐は罰するとあることから、未逐であっても死刑となる場合がある。
ただし、未逐の場合は法定減軽、酌量減軽の余地はあると言う。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。
それもそのはず、この法の着手、告発は有事を持ってするわけで、
武力紛争や戦争がなければ用がない。
よって過去、1度も適用された事は無い。
ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な
典型的事例が数多く見られるようになってきた。
しかも、韓国の米離れ、中国擦り寄りが顕在化してきて、
中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。
中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気に形がつく。
安倍はもうしばらく待つだろう。
この有罪、即、死刑と言う外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として
破壊活動防止法がある。
外患誘致の教唆をなし、またはこれらの罪を実行させる目的を持って
その罪のせん動をなしたものは、7年以下の懲役または禁固に処される
(破壊活動防止法38条1項)。
この場合に教唆されたものが教唆に係る犯罪を実行するにいたったときは、
刑法総則に教唆の規定の適用が排除されて双方の刑を比較して重い刑をもって処断される。
(破壊活動防止法41条)。
例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
●外患援助罪(外患援助)刑法第82条日本国に対して外国からの武力の行使があったときに、
これに加担して、その軍務に服し、その他に軍事上の利益を与えたものは、
死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処する。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、
その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。
軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、
戦闘への参加の有無、役割(兵站、情報、医療等)に関わらない。
また軍事上の利益を与える事とは、軍務に服さず協力することであり、
その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站、情報活動等の後方支援、
占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むと言うことだが、
これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為が当てはまる。
援助罪の法定刑は死刑または無期もしくは2年以上の懲役である。
援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、
態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、
法定刑として禁固ではなく懲役が定められている。
本罪の未遂は罰する(刑法87条)。
外患援助の教唆をなし、またはこれら罪を実行させる目的を持って
その罪の先どうなしたものも、外患誘致の協賛の場合と同様に
7年以下の懲役または禁固に処される(破壊活動防止法38条1項)。
この場合に教唆されたものが教唆に係る犯罪を実行するにいたったときは、
刑法総則に定める教唆の規定の適用が除外されて、
双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。
●外患予備罪、外患陰謀罪(予備及び陰謀)刑法第88条又は第82条の罪の予備また
陰謀をしたものは、1年以上10年以下の懲役に処する。
総じて言える事は、類似の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、
日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がない
と言うことだ。
まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。
適用事例がないと言うことと平和ボケのなせる技であろうか。
以下、外患罪適用に際し、最初に挙げた例示の問題点を確固内に指摘しておく。
例1、ウィキペディアで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他局、他紙と違い、
特異の報道をしていると言う指摘。
在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)
例2に、フジテレビ。
スポーツ中継にて日本国家をカット、韓国国家を流す。
日本優勝式典をカット。
呼称日韓でなく、韓日とする。
(日本国旗、国歌を貶めて本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)
例3、韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱謝罪要求発言に関し、全テレビ捏造とか隠蔽報道。
(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪を謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な犯罪行為)
例4、中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず
一紙以外は全く報道せず。
(敵国の宣戦布告とも言えるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)
例5、朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因とも言える捏造報道犯。
反日、反国家犯罪の典型例)
例6、異様な毎日新聞の反安倍キャンペーン。
(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)例7、偏向靖国報道。
(論評は不要であろう)例8、河野談話。
村山談話。鳩山の反日行動。菅の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
(この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。
外患罪確定事犯)例9、民主党の韓国民団丸抱え選挙。
米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、
外国人特定地域集積による危険極まりない外国人参政権を推進する公明党、
共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
(あげた生徒の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)
例10、マスメディアの報道しない在日特権の数々。
(日本人との差別、反日、反国家行為)
鳩山を始め、村山、野中等老害議員の中国詣でに、
1部で外患罪の話がささやかれるようになったせいか最近朝日新聞とNHKが
目に見えて静かになった。
相変わらず元気なのが毎日新聞、TBS、東京新聞、毎日新聞はローカル紙総動員で
がんばっているな、他が静かなだけにやたらと目立つ。
なぜか哀れを誘う。
フジの凋落は自己破綻ですな。
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