ところで前述の外国人参政権の問題だが、余命ブログで3年ほど前に取り上げている。

 在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言と言う作戦が

話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。

 この参政権は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して

実現しなかったのだ。

 地方では既に10以上の地域で自主的な外国人に対して参政権が与えられているし、

似たような権限を付与している自治体もかなりの数に上る。

 ただ、この問題を単独で取り上げてもなかなか関心を得られずここまできている。

 安倍政権としては早くから意識を持っており、平成26 (2016)年には

以下のような通達を出した。

 余命からも同年8月23日に官邸メールを出している。

 外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、

自民党が地方組織に注意を流す通達を出したことが23日、わかった。

 憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、

同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。

自民党は、外国人参政権の“代替制度“として利用される懸念があるとして

全国調査に乗り出した。

 通達は竹下亘組織運動本部長の名前で、各都道府県連の幹事長宛に送付された。

 自治基本条例を「憲法や地方自治法の本質を逸脱するものがある」と指摘。

「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

 (産経新聞平成26 (2014)年7月24日より)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

【余命三年時事日記②】012外国人参政権問題