マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士で作るグループが、

1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。 

マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や神奈川など、全国5カ所の地方裁判所で

一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。

原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障に関する個人情報を勝手に集めて、

利用するものだと主張している。

さらに、情報漏洩する可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして

原告のマイナンバーを削除することや、一人当たり11万円の慰謝料を求めている。 

原告団長は「私たちのプライバシーが明らかになることで、

様々な不利益を被る恐れがある」と話した。

また、弁護団長の弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、

警鐘を鳴らした。

(石川テレビ平成27 (2015)年12月1日より)

ずいぶんと都合が悪いようですな。

やっとマイナンバーの通知書が来て思い出したと言うことだな。

届いていなければ削除も11万円の慰謝料も請求できないと言うことですな。 

しかし次から次へとよくまぁ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。

前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団と言う集団である。

弁護士の質というか司法関係者の質の低下には呆れるばかりだ。 

実はこの提訴には大きな背景がある。

あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、

とんでもない数が発覚している。

公的にはマイナンバーは平成28年1月からの施行となっているので盲点になっているが、

外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、

集中を避けるため住民票の仮登録が行われていた。

新規カードに切り替えたものから正規に登録と言う手順であった。

この際には通名は1つとされ、所有口座も本名への統一切り替えが勧告されたと聞いている。 

平成27 (2015)年4月9日と言うのは切り替え日であって、色々と準備が進んでいたのである。

その時点ではもちろんマイナンバー制度が成立していないが、

既に付与番号が決定していたのである。

金融口座も名寄せが行われ、凍結を始めとした処理が進められた。

企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかわからないが、

住吉会の医療保険詐欺事件を見ると、どうも摘発の範囲と規模から見て利用していたようだ。 

報道がスルーされていただけで、少なくとも平成27年10月ではこのような事案が

悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。

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【余命三年時事日記②】015マイナンバーの反日勢力への威力