初代余命が、警察関係の反日勢力の侵食に関連する記事を書いた頃は、

まだ特定秘密保護法がなかったし、国籍条項撤廃で治安機関に在日や帰化が紛れ込んでいる状況であった。

 警察でも現場警察官にはなれなかったが小沢一郎の基盤であった東北では事務系に

多くの在日が採用されていたのである。

 ただ、特定機密保護による調査を始め、マイナンバーまでの法整備で、

少なくとも治安関係ではなく、国家公務員から地方公務員まですべての在日や帰化人は把握されている。

 隠れた在日は怖いが全て特定されているから、当時とはかなり状況が変わっている。

 何の前振れ予兆がなく、いきなり有事と言うことまずないだろうから多少の余裕はあるだろう。

 ちなみに平成27年6月に自衛隊でも警察治安部隊でも有事即応体制準備が完了している。

 平成27 (2015)年10月5日にテロ三法が揃い踏みして、

平成28 (2016)年3月に安保法制が施行されることで準備万端と言うことになった。

 従来と大きく変わったのは、治安出動に関する対応である。

特に施行規則は内規に変更があったとは聞いていないが、訓練を見るともはや完全に別組織である。

 テロ事態と銘打っての訓練公開ではあるが、発見、即射殺と言う凄まじいもので、

対象は?と言うお話。

 平成27 (2015) 9月23日の訓練公開にはコメントがなかったが、

前述のように10月5日の国会での警視庁特殊部隊のテロ演習ではさすがに共産党がいちゃもんをつけていた。

 (笑)有事における問題組織にはすでに監視が強化されているので、

大きな動きにはすぐに対応できる。

 今は、特に無理した組織作りはこだわらず周辺の対日情報収集に努められたらいかがだろうか。

 選挙で圧勝。

 これが1番犠牲が少ない。

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【余命三年時事日記②】023有事と特定秘密保護法