日本再生の重要なカギの1つが労働組合である。
本項と次項は、民進党(民主+維新)、日本共産党ともに関係する内容なので、
本章に掲載することにした。
村山内閣が成立したときは、かなりの危機的状況には見えたが、
逆に社会党(後に社民党)が政権政党になったことでイデオロギーに綻びが出て
急速に党勢が衰えるきっかけとなっている。
民主党も同様で、政権を取った途端に正体がばれて、歴史を知るものであれば、
今後消滅する流れであることは自明の理である。
社民党、民主党と違って、共産党の場合は底辺の国民に対する医療や福祉分野の
こまめな対応があったので現在があるが、これもその底辺を支える党員と政治レベルの
上部組織には大きな乖離が生じており、党是を曲げてまでの対応では組織の弱体化は
避けられないだろう。
社会の有り様が、終身雇用から大きく様変わりしている。
特に中小企業では企業経営そのものに問題が出ている。
大企業は老子馴れ合いで労働貴族を養うことができるが、中小企業はそうはいかない。
昔の労働者の権利を守ると言う組織がユニオンというお化けになって
経営そのものを圧迫し始めている。
今後、正社員の採用は派遣と言う流れに変わっていくだろう。
国に対する働きかけとしては、すでに法的には労働組合への加入は自由であって、
労使協定によって仲良くやれと言うことになっているから、結局は力関係となる。
ユニオンショップ協定、特にチェックオフを辞めさせることができなければ
先には進めない。
平成28 (2016)年今年はいろいろありそうだから、
その関係も改善があるかもしれないな。
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