昭和50年代から労働組合の2極化が進行する。
大企業労組は経営側と癒着し、中小労組はお抱え労組にに切り替えられたか潰されるかした。
この際に使われた手法がチェックオフ中止であった。
給与からの天引きがないと労組の負担は大きい。
集金作業は大変なのだ。
新入社員には常に組合勧誘が必要で、労組の存在価値が見えない職場はジリ貧となる。
昭和61 (1986)からバブルが始まり、労組の存在価値が低下するとともに中小の労組は
事実上消滅してしまった。
平成3 (1991)年にバブルは破綻するが、その際に残った問題児が官公労である。
本来公務員の労働組合と言う組織は認められていない。
いわゆるサークル的組織や親睦会的なものに限定されていて、
もちろん政治活動はタブーである。
明らかに公務員報に反している状況が続いているのである。
反日デモに参加している公務員を特定して告発するのが1番簡単であるが手間暇かかる。
結局、民進党(民主+維新)や共産党を叩いたほうが早いと言うことになる。
こういう情報は、まず抑え込まれて出てこない。
たまたま出てきても潰される。
潰されなくても拡散できなければ実害は無い。
そういう意味で「余命3年時々日記」の規模と発信力は脅威なのだ。
繰り返すが、平成28 (2016)年は反日勢力にとっては消滅まであり得る
受難の年となるだろう。
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