大阪市で「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例」が成立した。
この条例だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは
人権法や外国人参政権やらで実質、個別の対応ができない。
この件も前回は廃案となっている。
しかし、次から次と再提案されるのが実態である。
呆れ返るほど非常識な条例案であるが、テロ三法からマイナンバー、
そして集団通報、官邸メールと在日特権の剥奪準備が済み、
諸悪の根源である日弁連が左翼組織と政党共々追い詰められている。
もうなりふり構っていられないのだ。
保守系でもへの妨害を見てもわかるように、カウンターは発狂状態である。
今回のヘイトスピーチ条例の根元は人権擁護法や外国人参政権推進組織と一体である。
現在、国会が開かれており、与党の「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」
への対応は政権の動きを見てからと言うことになる。
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【余命三年時事日記②】040ヘイトスピーチ条例
– Posted on 2020/08/21Posted in: 余命三年時事日記②
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