平成24 (2012)年の総選挙で自民党は政権を奪還し、第二次安倍内閣が成立。
民主党時代の停滞から抜け出し、政治はもとより、社会、経済に至るまで、
全てを激変させたといえよう。
次回総選挙も重要な選挙になる事は間違いない。
当時改めて検証していただくため、平成24年総選挙の前後にあげた記事を掲載する。
2012年衆院選挙を考察する(選挙前)この稿のアップは12月5日前後の予定だったのだが、
公職選挙法のネット規制にかかる可能性のある箇所がいくつかありそうだと言うことで
選挙前のアップを見送ったものだ。
それを踏まえて読んでいただければと思う。
2009年の衆院選挙は自民党の自滅、自壊選挙であった。
その受け皿になったのが民主党だったのだが見事に裏切られた。
もともと政権担当経験と能力がないところに、大量の新人議員と言うことと、
まさか政権が取れるとは考えていなかったのであろうと思われる無責任マニフェスト。
結局全て嘘。
とどめは消費税増税で見事に自壊してしまった。
形の上では前回と真逆。
前回、自民党は半減大惨敗ではあったが、今回は半減どころではなく壊滅の恐れまである状況だ。
政党与党が、一回の選挙で消滅するケースなど普通は考えられないが今回は限りなく
可能性がある。
政権交代時300がやったから300位あった議席が、
60位になればこれは何と表現すれば良いのか。
惨敗、自ら消滅と言うべきであろう。
元総理、現総理の当選も危ういと言う状況は尋常ではない。
二大政党の勝敗は明らかだ。
有権者の興味としては自民党が単独過半数をどこまで上積みできるかと言うところに
移っていると言って良いだろう。
期待された第3極は政党の体をなしていない。
維新にしても未来にしても、本来あるべき党首が表にない、
隠れているとは有権者を馬鹿にした話だ。
躍進など望むべくもない。
まぁ通常は勝負についてこの辺で今後の展望、見通しはどうこういう段になるのだが、
今回はそう簡単に先は進めない。
いつもと様子が違うのだ。
そのポイント以下の4項目に分けて解説する。
①政党の争点の問題新聞や党首討論等で取り上げられている争点のテーマは脱原発、
消費税、TPPなど様々あるが、有権者のほとんどが判断材料にしていない。
メディアの支持率調査や選挙動向報道は実態とかけ離れているようだ。
卑近の例では我が1族の有権者。
普段どこの政党になんて話をしないのだが今回は話が出た。
全員が嫌民主拒否民主である。
前回はどこに投票したのか。
なんとなく全員が民主党。
もちろん小生含めてだ。
(反省、後悔、悔悟の念。 期待していただけに…)でもまぁどこの政党も通似たり寄ったりだな。
今回選挙は政党公約は二の次、日本人の1番嫌うこと。
嘘をついたやつは許さん。
こんな傾向が見て取れる。
②ネットによる有権者の意識覚醒の問題衆院解散後のある道の新橋における決起集会。
たまたま現場に居合わせたのだが、とにかく驚いた。
通常このような集会は主催者が動員をかける。
ざっと2 300人程度だと推察したが、一般市民の数は現場ぎっしりでいったいどれだけ
数だろうか数千人はいただろうか。
大物議員が車上に上がってマイクを握ったとき、会場は異様などよめきと怒声に包まれた。
罵詈雑言の嵐。
マイクの音がかき消されるほどの怒声。
最初はばらばらに叫んでいたが、そのうち大合唱となった。
拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」の連呼。
小生の周辺の老若男女、どう見ても動員ではない、明らかに一般人である。
この人たちが拳を振り上げて「売国奴」「売国奴」と叫んでいるのである。
中には涙を流しながら絶叫しているものまでいて、かつて日本の集会では
見たことないような雰囲気だった。
小生は用事で現場を途中で離れたが、帰宅してテレビニュースを見ると、
そのような雰囲気は全く報道されていない。
連日の新聞報道も全く同様。
韓国の人李明博大統領の日本乗っ取り完了宣言(日本人となった在日によって、
日本の政治もメディアもはや自由にコントロールできると発言。
ネットに流出。
数日で削除される）の通りだった。
ところが翌日複数のサイトには、この映像が即アップロードされていたのである。
現場にいた人たち、ネットユーザに、また等しくメディアの実態が暴かれた。
ネットの利点と怖さを熟知し、自由にコントロールしてきたはずのメディアが
対応できない状況はまさに、あちこちに発生していたのだ。
週刊朝日の橋下大阪市長ネガティブキャンペーン
(参考週間朝日、敬天新聞平成24 (2012)年12月4日)
を見れば、人権の朝日の実態がよくわかる。
公正な報道等のぞむべくもない。
自分の利益と、誰か特定の者の力で動いてることを国民の前にさらけ出してしまったのだ。
橋下市長の出自を問題にするならば、小沢は、鳩山はどうなのだ。
朝鮮(韓国、北朝鮮)癒着、つながりを問題とするならば前原、野田、菅の
外国人献金はもっと問題であろうし、党全体が民団から応援を
受けている民主党は問題がないのか。
癒着と言うならば、麻生、安倍を始め約240名にも及ぶ日韓友好議員連盟の所属議員は
どのように評価するのか。
右だ左だと言われても石原はカジノ連盟としっかりと左の人脈を作っているし、
大きなパイプを持っているのは周知の事だ。
つまり既存のどの政党も似たり寄ったりの中で、特定の党首を叩くと言う事は
許されることではあるまい。
このような流れと、事件や人物の情報等はネットでもはや削除や遮断が
不可能なレベルに達している。
それが今回の衆院選でネット戦争の中で意外なところに現れた。
遮断、削除が間に合わないため、選挙関連以外の戦後から徹底して彼らの隠蔽してきた
情報がまともに国民の目にさらされる状況になっているのだ。
戦後のありとあらゆる都合の悪い蛮行がネット上に流出し始めた。
平成24 (2012)年衆院選挙は日本人覚醒選挙と言っても過言ではないだろう。
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