たった5日間で中国に敗れる。
しかも、自衛隊は出動した戦力のほとんどを失い、日本本土はサイバー攻撃になすすべもない。
「これは、シミュレーションとは言えあまりにも杜撰ではないか」と言う声が、
多くの関係者から聞こえてきました。
まず、日本人の活動家が魚釣島に上陸しようとしても、海上保安庁の巡視船が阻止します。
日本政府は「1海里(約1800メートル)以内に近寄らせるな」と命じているからです。
次に、なんとか上陸に成功したと仮定しても、彼らを逮捕するのは、中国側ではなく日本側です。
さらに、仮に中国側に拘束されたとしても、それの対抗策として日本の総理大臣が
いきなり護衛艦や戦闘機に出動を命じるでしょうか?相手が軍を出してない状況で、
こちらが軍を出すと言う事は先制攻撃となり、中国側に反映する大義名分を
与えてしまうからです。
実は、「フォーリン・ポリシー」誌に記事を提供したランド研究所の別のメンバーは、
雑誌発売と同時期に日本を訪れており、
筆者たちと意見交換会を実施していました。
午後の交換会のテーマは、主に台湾貿易についてでしたが、
ランド研究員の感心はもっぱら東シナ海にありました。
そこで、帰国したばかりの代表団の団長のスコット・ハロルド博士を通して、
記事の内容を照会したのです。
私たちの最大の気がかりはこのシミュレーションから導き出された結論でした。
人間が住めないような尖閣のような場所における危機管理の最善の方法は、
何が起きても無視することである」と、記事は提言していたからです。
これは、「アメリカは日米同盟にとらわれず、米中関係の方を重視せよ」と
言ってるのと同じなのです。
記事を仔細に検証すると、「アメリカの日米安保に定められた多くの防衛義務を
履行することが困難である」と言う、「中国の軍事力の状況により、
日本は単独で尖閣のあらゆる事態に対応できなくなった」、
「米国は中国の中距離対艦弾道ミサイルに極めて脆弱である」、
「日米中ともナショナリズムが極めて強いために危機が拡大し、
致命傷になる恐れがある」となどと言うことが述べられ、
結果的に日本を見捨てる結論が導き出されているのでした。
要するに、尖閣諸島のような取るに足らな岩」はアメリカの国益にならないとの主張です。
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