海上保安庁と自衛隊が協力すれば、何とか不測の事態には対処できるでしょうが、

物理的にはまだまだ不十分です。

 特に、わが国の場合は、防衛費が極端に少ないのです。

 トランプ政権になって、米国は「軍再建」を目標に、

2018会計年度に国防費を約10%、金額にして540億ドル(約6兆900億円)増額する予定です。

 これは、日本の1年間の防衛費(平成28年度は約4兆8607億円、

GDPの約1%)を大幅に上回る額になります。

 また、米国が、自国の軍事力強化を背景にNATO加盟国の「応分の負担」として

求めたGDPの2%以上の国防支出について、NATO加盟国はこれを受けることで一致しました。

対中国戦略上でわが国と防衛協力を強化しているオーストラリアは、

国防白書で2020 ~21年にはGDPの2%の水準に、2025 ~26年では、

現在の2倍近くまで国防費を増額することを明らかにしています。

 また、インドは、すでにGDP比2.33% (2015年)の国防費を出しているのです。

 米国が、わが国に対して「応分の負担」を求めてくるのは必定であり、

自衛隊創設以来の課題である組織、人員規模及び装備を自助自立の

防衛体制のレベルにまで高めるため、列国なみに、

防衛費のGDP 2%の達成を追求するのは当然の使命になっています。

 そして、さらに大事なのは、一刻も早く、尖閣諸島、特に最大の島である

魚釣島を有人島にしてしまうことです。

 これまでの中国の行動を見ていると、南シナ海は格好の例ですが、

住民が存在している島には軍事的行動をとっていません。

したがって、魚釣島に灯台、ヘリポート、港湾施設などを建設・維持するための

人間を送り込んでしまうべきなのです。

そうして、現在以上の実効支配をすべきです。

この場合、中国は猛烈な抗議と何らかの実力行使に出るかもしれません。

 しかし、武力行使は決してしないでしょう。

 なぜなら、中国相手が弱い、勝てると判断した時以外は、武力行使しないからです。

 永遠に「3戦」を続けるだけです。

中国は、相手が弱いと見た場合だけ取りに行きます。

 チベット、ウイグル、南シナ海がそうです。

 したがって、中国と軍事的な衝突を回避するためには一刻も早く魚釣島を有人島にすべきです。

 もちろん、これは日米同盟の下でアメリカと協議した上で行うことですが、

アメリカが反対する理由はありません。 

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【日中もし戦わば】無人島・魚釣り島を一刻も早く有人島にせよ!