以下のニュースを複数のメディアが伝えているようです。伝聞ですが。
中国:日系の合弁会社を独禁法違反容疑で調査
毎日新聞 2014年08月09日 00時21分
【北京・井出晋平】トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの中国現地合弁会社が、
独占禁止法違反を取り締まる国家発展改革委員会から修理用部品の価格について
調査を受けていることが8日、分かった。
トヨタ、ホンダの合弁会社は同日、一般消費者向け修理部品の値下げを発表し、
日産の現地合弁会社も部品値下げを検討していることを明らかにした。
聞くところによると日本勢の対中国投資が減少しているらしいし、中国国内上海付近の邦人が
去年に比べ5%ほど減っているそうです。家族にしろ、職員にしろ人数が減る事は
その国に投資する意欲が減しているということになります。
投資が減すれば中国国内の成功に乗り遅れますよ。という大手経済新聞が未だにいるらしいですが
現実は違います。日本の対中投資減速より、アメリカ、ヨーロッパの減少のほうが厳しいと聞きます。
他は日本ほどお人好しでありません。自国のGDPの減少を防ぎ、発展するためには、
外資に投資してもらわないと困る訳ですが、その外資にいろいろと難癖を付けて売り上げを減らす
工面をしているとは驚きます。バブルがはじけるかもしれず、景気減速で四苦八苦してるはずなのに
ほんとうに気はたしかか。と言いたくなります。
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