マイナンバー制度が今年の後半（10月？）から始まるらしいとの話がネットでは見かける。

税務署のサイトで調べればいいのだけど、それまでの根気は無いのでちょっとググるだけ。

納税を個人にヒモ付けして調べるためのものと思っていたが、この表によると、

公的私的法人格有る無しを問わず、ほとんどの個人、団体がナンバーをもつことになる。

いままで租税回避に色々複雑な仕組みを使われていて徴税担当者が調査に難儀していた作業が

パソコンの複数条件検索で一発で探し出すことができると考える。

それにつれてどの個人が関連しているのかも芋づる式に。

かてて加えて、通称ナマポ、生活保護の不正受給も通名を使うことが出来ないので、

相当数あぶり出されてくるだろう。

個人の人権が、などと言うかたがたも以前はいたが、最近では見かけない。

正確な徴税、非マネーロンダリングというのが世間の潮流なので

道理が通らないと言うことがわかってきたのではないだろうか。

不逞外国人（外国人に生活保護自体違法だが）に払うナマポなどは無いし、

恵まれた資産、収入がありながら不正受給を受けている人間を糺してほしいと願っている。

やっとものが言える世の中になった。日本の逆襲が始まる。

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マイナンバー 法人版

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【マイナンバー】脱税、租税回避を許さない仕組み