おおよそ、中国の目論見が見えたと言う気がする。
多数国での投資銀行を作り、それで(どこから?)借金をしてそれを自国のインフラの
借金に使うか、他国へのインフラを自国の軍隊を派遣するための施設に転用出来るようにして
発言権を増やすのに使おうと考えているのだと。
ADBからたくさん金を借りている立場で借金を返さない前に新たな投資銀行を
運営が不透明な仕組みで作ろうと言うのが、自分のために作るとしか考えられない。
ネットでの情報を見ると、中国のバブルのはじけかたはじわじわとしぼむ形らしい。
そのはじける前に必死になってお金をかき集めようとしているところではないかと思っている。
そもそもこのメンバーを見ると出資出来るほど裕福な顔ぶれは、ドイツくらいのもの。
それ以外のすべてが借りたいほうだから、融資する金額に足りるはずがない。
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加申請期限となる31日安倍晋三首相は
「焦って参加する必要はない」と述べ参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシアオーストラリア韓国を含む40カ国以上が
参加を表明慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、
実は困っているのは中国の方だ。
日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり
中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。安倍首相は31日自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い
AIIBの創設メンバーとして加わるための申請期限だった3月末までの参加表明について
「焦って参加する必要はない」と述べた。
慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」
と述べた。
麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見でAIIB参加に
「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と見送る方針を明らかにした。
麻生氏は日本が参加するための条件として「公平なガバナンス(統治)の確保や
理事会による個別案件の承認」などを挙げ現状では組織運営や融資の審査体制に
不安が残るとの認識を示した。岸田文雄外相も閣議後会見で「(ガバナンス面など)中国側に問題提起してきたが
明確な説明がない」と明かした。
一方中国を訪問しているルー米財務長官は30日北京で李克強首相らと会談。
AIIB担当の楼継偉財政相が同席しており意見を交わしたとみられる。
AP通信によるとルー氏は融資判断などで高い基準を確保するため
AIIBは既存の国際機関と連携すべきだと指摘した。米国は中国の影響力拡大を警戒してAIIBに懸念を示しており
設立にあたってはアジア開発銀行(ADB)や世界銀行をはじめとした
国際金融機関と連携するようクギを刺したとみられる。ルー氏は17日米下院金融委員会の公聴会でAIIBについて
「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示していた。
AIIBへの参加国は40カ国を超えるとみられ形式上は日米が主導し
67カ国・地域が加盟するADBに迫る陣容のようにもみえるが中身は似て非なるものだ。AIIBは中国が資本の40〜50%を出資し本部が北京中国人がトップを務めるとみられる。
ADBは日本と米国の出資が10%台総裁は日本人だが本部はフィリピンに置かれている。
そして最大の問題は「融資案件を理事会で決定するという国際標準の仕組みがないこと。
通常の国際金融機関ではありえない」と指摘するのは嘉悦大教授の高橋洋一氏。「中国のトップがある国へのインフラ投資を政治判断したら
AIIBはプロジェクトの採算性など度外視して融資することになりかねない。
焦って参加したら不良債権を押しつけられるだけになる恐れもある。
また日本にとって不都合な融資が行われることもありうる。
AIIBが北朝鮮に融資すると決めた場合どうするのか」AIIBがこのまま発足しても大きな弱点を抱えるという。
それが格付けの問題だ。開発銀行では債券を発行するなどして融資のための資金を調達する。
ADBの格付けは最高位のトリプルAのため低い利回りで資金を集められる。しかしAIIBは事情が異なるという。
高橋氏は「日米の参加なしではAIIBはトリプルAを取得するのは難しく
融資案件でADBに勝てない。資金調達コストが高くなり中国の持ち出し分が増えることになる」とみる。
中国の資金も潤沢なようにみえて実はそうではないという。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。
「中国は3兆8000億ドル(約455兆円)もの外貨準備があるとされるが
2020年までに2兆ドル(約240兆円)もの外貨が流出すると予測されており
基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。AIIB創設にあたり日本の参加を執拗(しつよう)に求めたのも
大量の外貨流出リスクを日本の加盟で補う戦略ではないか」
日本も創設メンバーとしてAIIB参加を急ぐべきだとの論調もあったが
前出の高橋氏は日本は参加を焦る必要はないと語る。「中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの
未熟なもので国際金融業務のノウハウもない。
いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくるはずだ。
その時点で理事会が実質的に関与できるかどうかを見極めてから参加しても遅くはない」http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n3.htm
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