引用元
三位一体で協力していないこともあるが、劣化コピーを作るだけでは市場に受け入れられず、
安くてもやがて飽きられるのではないだろうか。
自分の技術に消化、昇華出来ないと良貨に駆逐されてしまう。
（ことわざ 悪貨は良貨を駆逐する）
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2014/11/04
（朝鮮日報日本語版）【コラム】経済危機に目を向けない韓国の政界
数ある職業の中で最も直感が発達するのは企業家に違いない。
自分が決定したことに対し数ヶ月後に市場の審判を受けなければならないためだ。
一度の決断ミスが本人だけでなく会社全体の危機に追い込むこともある。
こうした点で国と言う揺るぎないバックを持つ公務員や選挙の時だけ
有権者に気を配る政治家たちは企業家の感覚について行くことができない。
年末が近づく中、記者があった韓国財界の要人たちは一様に浮かない顔つきだった。
来年の経営計画には自ずと「景気が再び持ち直すよう期待する」という文句が入る。
大企業グループのある幹部は「2010年から11年に掛けてのような『中国ブーム』が
再び訪れることは期待できない。
これまでに獲得したシェアを奪われず、売上高だけでも増えれば幸いだ」と語った。
財界関係者たちの言葉をまとめると、悲観論の根拠は大きくわけてふたつある。
ひとつは、世界市場で業種を問わず韓国企業競争力がこぞって下落していると言う現実だ。
鉄鋼、石油、化学造船等「株式会社•韓国」を支えて来た重厚長大産業が
危機に直面しているだけでなく、電子、自動車等これまで好調だった産業も、
程度の差はあれ業績が下り坂を辿っている。
外資系メーカーのある幹部は「来年の経営計画を立てているが、今年よりも（業績が）
悪化することはほぼ確実だ」と語った。
韓国で工場を稼働しているこのメーカーは、サムスンやLG、現代自動車等の大企業に
主に納品している。
これら韓国大企業の業績が振るわないため、自社の売り上げが伸びる見込みは
ほぼゼロだと言うわけだ。
韓国銀行や政府系シンクタンクは来年の経済成長率が今年の見通し（3.5％）を上回ると見込むが、
財界の雰囲気はこうした見通しとは全く異なる。
企業家が未来を悲観するもうひとつの理由は、こうしたことに悩んでいるのが
企業家だけだと言うことだ。
一国の産業競争力を高めるには当事者である企業家が奮闘するだけでは不十分で、
政界が率先して経済問題に取り組まなければならない。
日本は政府が円安を誘導するアベノミクスを打ち出し、「党イコール国家」の中国は
産業高度化や新成長エンジンの育成等骨太の経済政策を政治家が主導している。
これらの国の変化は企業ではなく政界から出発している。
ある企業の最高経営責任者（CEO）は「与野党いずれも、企業が置かれている現状を
案じている様子が無い」と言ってため息をついた。
「国政監査の場に企業家を呼んで恥をかかせることばかりに躍起になり、
企業家をまるで犯罪予備軍にように見るのは、今も昔も同じだ」と話す。
近頃政界で広がっている改憲をめぐる論争でも、経済と言う変数は全く無視されている。
世界市場で中国企業に追撃され、円安を追い風にした日本企業に押されている現実は、
企業家たちの会合でもため息まじりに語られている。
財界人たちは現状を悲観的に見る傾向があると言う人もいるかもしれない。
だが今、彼らが大げさだと言うには現状はあまりに深刻に見える。
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