日本の政財一体の連係プレーが下記に書いてある。

残念なのは日本の新聞やメディアでの紹介でなく韓国のサイトからの紹介と言うところ。

記事に寄ると、韓国にも日本の野党のような何でも反対党が有り、それが足枷となって、

経済が沈滞しているようだ。

財閥の横暴は目に余るところがあるが、経済の牽引車が息切れしてしまえば、

泥沼に嵌ってセウォル号のようになってしまうだろう。

半日国家の沈滞は日本としても好ましいところ。

少なくとも邪魔は少ないほうがいい。

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http://master-asia.livedoor.biz/archives/8982406.htmlより。

　日本のソニーは第1四半期（4－6月）に前年同期比39％増となる969億円の営業利益を計上した。

ソニーは通年でも3年ぶりに黒字転換できると確信している。

ソニーが復活した秘訣は日本政府による積極的な事業再編支援だ。

ソニーが収益が低迷するパソコン事業を中小企業のVJホールディングスに売却する際、

日本政府はVJホールディングスに対し、買収関連の税金を半額に減免し、

国策銀行の債務保証も提供した。おかげでソニーは効率が低い部門を分離し、

スマートフォン用イメージセンサーなど主力分野で収益性を最大化できた。

　米ゼネラル・エレクトリック（GE)は今年4月、金融部門を売却し、

フランスのアルストムからエネルギー事業を買収するなど事業構造の再編を進めている。

各国政府は民間企業の事業再編を制度的に支援している。日本政府の「産業競争力強化法」が

代表的な事例だ。企業投資の活性化と事業構造の改革支援を一気に進めることから、

こうした法制を韓国では通称「ワンショット法」と呼ぶ。

■「ワンショット法」で企業利益増加

　日本政府は20年間の長期不況を打開するため、1999年に「産業活力再生法」を制定した。

同法は数回の改正を経て、昨年「産業競争力強化法」となった。

企業間の合併・買収（M&A）を活性化し、日本企業の国際競争力を高めることが目標だ。

　同法は日本企業の競争力強化を促した。韓国産業通商資源部が日本の事業再編事例を調べたところ、

日本はワンショット法で生産性を高め、雇用創出などの効果を生み出した。

本紙が産業通商資源部と共同で2003年から13年までにワンショット法で恩恵を受けた

企業488社を分析した結果、170社が新規採用を行い、7万71人を採用したことが分かった。

日本政府に成果報告書を提出した212社を平均すると、自己資本利益率（ROE）は

37ポイント上昇した。

韓国経済研究員のペ・サングン副院長は「ワンショット法がなければ、

ソニーがパソコン部門など競争力を失った事業部門を迅速に処分するのは難しかったはずだ。

日本のワンショット法は雇用維持と競争力強化という一石二鳥の効果を上げた」と指摘した。

　日本のワンショット法の支援対象は斜陽産業だけではない。

世界的な競争力強化に向けた事業再編も積極的に支援する。

三菱重工業が昨年、航空機エンジン部品事業部門を分割し、IHIと合弁会社を設立したことも

ワンショット法のおかげだった。GEなど世界的企業と競争できるように、

日本政府は新会社にさまざまな税制優遇策を講じる一方、国策銀行の日本政策投資銀行を通じ、

30％の出資まで行った。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/27/2015092700975.html

2 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2015/09/28(月) 10:02:26.34 ID:???.net

■韓国では「財閥優遇法」と批判

　韓国政府は今年下半期から石油化学、鉄鋼、造船などを中心に供給過剰業種の事業再編を

模索している。そのために日本のワンショット法を参考にした「企業活力向上のための特別法」の

制定も目指している。同法案は企業のM&Aなど事業構造再編に際し、公正取引法の適用除外、

税制・金融面での優遇などを行うことを盛り込んでいる。

企業が新規事業に参入する際、不確実性を軽減するため、どんな規制の適用を受けるか

監督官庁があらかじめ通告する「グレーゾーン解消制度」の導入も定めている。

　7月初めにはセヌリ党の李賢在（イ・ヒョンジェ）国会議員が同様の法案を発議した。

しかし、法案は常任委全体会議にも上程されなかった。

野党が「財閥優遇法案だ」と反発したためだ。

李議員は「韓国よりも厚い支援を行う日本でもワンショット法の恩恵を受けた企業の

56％が従業員300人以下の中小企業だ」と反論した。

　支援対象、水準は日本よりも限定的だ。日本は世界的な競争力強化のため、

事実上全ての企業を支援対象に含めているが、韓国は対象を「過剰供給業種」に限定しており、

日本のような政策金融支援もない。

　資本市場研究院のパク・ヨンリン金融研究室長は「ワンショット法が万病に効くとは言わないが、

それさえなければ石油化学、造船など主力業種で相当数の企業が野垂れ死ぬことになりかねない」と

警告した。

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1443402106

【日本のアドバンテージ】ワンショット法