日本が進むべき道を選ぶ際に最初に障害となる厄介な真実は、
日本が経済的に運命を共にしている中国との国の国民が
根深い反日感情を抱いていると言うことである。
これは驚くには当たらない。
中国の若い世代は、大日本帝国の残虐行為をことさら強調する歴史教科書や、
年間200本も制作される反日映画によって、常に反日を教え込まれて育ったのだから。
これと同様に厄介な真実は、日本が安全保障上の運命を共にしているアメリカと言う
国で、またぞろ伝統の孤立主義が目だってきたことである。
これも驚くには当たらない。
日本のような忠実な同盟国に対して安全保障条約の義務を遂行する上で、
アメリカが現在直面している問題には、経済的な面と政治的な面の両方があり、
この2つは複雑に絡み合っているからである。
経済的な面について言えば、アメリカは慢性的な財政赤字を防衛費の大幅削減によって
解消しようとしている。
防衛予算削減に反対する声はほとんどない。
アメリカ史上最長の2つの戦争、すなわちアフガニスタン及びイラクでの戦争に
律儀に資金を提供し続けた結果、アメリカ国民は戦争に疲れ切っている。
政治的な面について言えば、アフガニスタンとイラクでの戦争をもっと良い形で
終わらせることができていれば、アメリカの納税者も「アジア重視政策」への資金提供に
もっと前向きだったかもしれない。
だが、イラクへの派兵が失敗に終わり、アフガニスタンで今、アメリカ人の多くが
(経済的余裕のない人々は特に)ととにかくうんざりしてしまっている。
したがってアメリカは、少なくとも日本から見れば、もはや軍事的義務を果たす
経済力のない、政治的に無気力な、防衛予算の優先順位も正しく決められない国
だと言うことになる。
だからたとえアメリカの大統領や国務長官や統合参謀本部議長がアジアの同盟諸国に
対する義務を必ず果たすと約束しても、当然のことながら、
日本や韓国やフィリピンの政治指導者はその言葉に疑念を持つ。
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