最後に、自主規制が思いもよらない分野まで分野にまで及んでいる事は明らかにしておこう。

思いもよらない分野とは、研究や教育である。

 米中委員会ウェッセルはこう述べている。

 学術研究はビジネスの要素を待ちつつある。

 大学は常に研究費を探し求めている。

 残念なことに、研究費が中国系団体から出ているケースが次第に増えてきた。

 研究費を出すことによって、中国がアメリカの大学に効果的に広告を出していることになる。

 その結果、残念なことに、大学が多額の人民元に手を出すようになるにつれて、

中国批判を控えると言う微妙な自主規制が生まれた。

 しかし、研究・教育機関の倫理的堕落は、研究費欲しさの自主規制だけに留まらない。

 いわゆる孔子学院が大学のみならず小学校から高校に至るまで、

様々な学校に入り込んで増殖していることも頭の痛い問題である。

 中国政府から資金を得ている孔子学院は、資金難に苦しむアメリカの公立学校に

中国語や中国文化の授業や中国のカリキュラム開発や交換学生プログラムなどを

無償で提供しているのは、「中国のプロパガンダや主義主張をアメリカの子供たち、

つまり、最も影響受けやすい世代のアメリカ国民に植え付けようとしている」と

指摘されている。

 こうしたプロパガンダは、教授たちの著作や、将来の社会政策の担い手である

学生たちの意見に劇的な影響与えてきた。

 これは巧妙で効果的なアメリカの利益にとっては極めて有害なプロパガンダだ。 

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【米中もし戦わば】045-06研究・教育機関にも自主規制が広がっている