金融庁による金融関連法体系の迅速な見直しは、決済や融資などの銀行業務に
参入したいIT企業や、フィンテック関連のスタートアップ企業にとっては、
市場に新規参入しやすくなる環境整備でした。
他方、銀行などの既存の金融機関にとっては、金融庁からフィンテック対応を知らせる
圧力にほかにならないものです。
フィンテック対応を促す金融庁の方針に対し、銀行はこれまでのところ、
序章で触れた独自のデジタル通貨発行、振り込みサービスの年中無休化、
IT企業との連携模索等で対応しています。
最新技術を使う、使わないはともかくとして銀行のそうした対応を
詳しく検討していくと、金融に革新的な技術変化をもたらすとされるフィンテックを
銀行がどのように受け止めているのかが浮き彫りとなります。
例えば、ATM等利用した振り込みの24時間化です。
現在は平日の午前8時半から午後3時半までに限られている、
ATMを利用した送金サービスの利用時間を2018年10月9日から
24時間365日に拡大する計画です。
今ですと、時間外に振り込み手続きをすると、相手先の口座に振り込まれるのは
翌営業日の朝になります。
利用時間の拡大が予定通り実施されれば、振り込み指示をすれば
いつでも送金がなされることになり、利用者にとってはとても便利になります。
ATM等を利用して振り込みや送金ができるのは、
金融機関同士が資金決済を行っているからです。
金融機関の間での資金決済は、全国銀行データ通信システム(全銀システム)と、
日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット) の2つの仕組みを使って
オンライン処理されています。
全銀システムは、全国の民間銀行が出資、運営している全国銀行資金決済ネットワーク
(全銀ネット)を運営しています。
名前は仰々しいですが、全銀システムは、私たちが日常的にお世話になっている
旧来の金融技術です。
ATMなどを使った振り込み等の決済は、このシステムを利用して処理されています。
ATMを利用した送金サービスの利用時間は全銀システムの稼働時間で決まります。
A銀行に口座を持つ人が、企業から購入した商品の代金をB銀行の企業の口座に
振り込む場合、その決済は全銀システムによってリアルタイムで処理されます。
このとき、送金の情報は受取人となる企業が口座を持つB銀行に送信されますが、
実際に現金で決済がなされるわけではありません。
1日の銀行間の送金は双方向で膨大な数に及びますから、
全銀システムは各銀行からの双方向の支払い指図を集めて、
1日の業務終了後に受払の差額、いわゆる決済尻を計算します。
ここで登場するのが日銀ネットです。
全銀ネットは決済尻を日銀ネットに送信します。
日本銀行は、全銀システムからの送信情報に基づいて各銀行が日本銀行に持っている
当座預金への入金や引き落としを行い、最終的な銀行間の決済が完了します。
一億円以上の大口取引も、全銀ネットではなく日銀ネットで決済されます。
全銀システムは半世紀近く前の1973年に稼働開始したシステムです。
稼働時間内ではリアルタイムで決済でき、以前は世界に誇れるシステムでしたが、
英国やシンガポールなどで銀行間決済の24時間週7日稼働が広がったことで、
稼働時間が平日の7時間に限られている全銀システムが不便だと言う指摘が高まっていました。
今回の24時間365日稼働への拡大の狙いは、その批判に対応したもののようです。
この時間拡大のために全銀ネットは新しいシステムを開発し金額は不明ですが
相当な投資をしたと言われています。
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