ビットコインなどの仮想通貨は、本来は代金の支払い、送金などの決済手段として
使う目的で生み出されたものです。
仮想通貨に限らず、通貨供給量が増えればその価値は相対的に下がり、
需要に対し供給が不足すれば価値があります。
そのため、通貨の発行者が恣意的に供給量を調整することがあれば、
その価値が不安定となり信頼が薄れます。
ビットコインの供給量は2100万枚と定められており、
2140年ごろにその上限に達するとみられています。
そのことが信頼の基礎になっているといえます。
しかし、ビットコインの決済手段としての利用は、仮想通貨取引全体の
1割にも満たないとみられます。
後述しますが、大半は投資目的、投機目的で取引されているのが仮想通貨の実態です。
決済手段としての仮想通貨が普及しない一因は、処理スピードが遅いことにあります。
ビットコインは、“通貨“としての安全性を担保し信頼性を高めるために、
ブロックブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術(DLT)を 採用しています。
多くの取引記録は10分ごとに1つのブロックとして認証され、
パッケージ化されて公開される仕組みで、ビットコインの利用者であれば、
過去の取引履歴の情報として共有することができます。
逆に言うと、取引はパッケージ化されて公開されることで成立します。
そのため、利用者が支払いや送金にビットコインを用いる際には、
取引成立まで10分間待たなければなりません。
よほど心に余裕のある人でなければ10分は待てないでしょう。
これがいわゆる「10分の壁」です。
DLTは安全性の確保のためには優れた仕組みですが、
「10分の壁」が決済手段としては決定的な欠点となってしまっています。
このことが、ビットコインが決済手段としてなかなか普及しない要因の1つです。
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