アリペイなど中国の第三者オンラインプラットフォームの海外進出が加速する中、

金融機関ではない企業が提供する決済サービスに対し、

どのように介入していくべきか、各国の中央銀行は頭を悩ませています。

アリペイなどの決済サービスは現金決済の代替と考えられますが、

銀行預金制度に依存しており、銀行預金を蝕むこともなく、

銀行の金融中枢機能を損なうリスクも小さい中立的な仕組みだと考えられます。

また、銀行のように短期の預金で調達した資金で長期の貸付を行う期間変換機能を

持たないため、破綻リスクは小さく預金者保護の必要もありません。

しかし、問題がないわけではありません。

第三者オンラインプラットフォームを通じて資金の動きは、

中央銀行の決済システムを経由しないため、マネーロンダリングに悪用される危険性があります。

すでに小口決済に大きな影響与えている第三者決済サービスに対し

決済の安定性確保と言う視点から各国中央銀行ではその対応策がよく議論されています。

英国の中央銀行イングランド銀行は2017年、金融機関では無い決済サービス業者に対して、

中央銀行口座を開設することと中央銀行決済システムに直接参加することを認める考えを示しました。

決済サービス業者を既存の中央銀行の決済の中に取り込むことで、

監視を強化し決済の安定性を確保することを願ってのことです。

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【銀行デジタル革命】35戸惑う各国中央銀行