仮想通貨は、そのボラティリティーの高さから世界的に投機対象として

注目されていますが、もともとは決済サービスのイノベーションとして開発されたフィンテックでした。

その決済手段としての可能性を支持する論者もいます。

規制の強化には、せっかく育ったイノベーションを腐らせてしまうと言う側面があります。 

日本は仮想通貨を初めて法律で定義し、取引所の登録制を導入しました。

最大の目的はグローバルに要請されているマネーロンダリング対策でした。 

規制にあたり金融庁は「イノベーションの育成」と「利用者保護」のバランスに腐心していました。

コインチェック事件は、イノベーションを重視したあまり、

利用者保護が後手に回ってしまったことを意味します。

金融庁の規制当局から、日本の規制が緩やかである結果、

規制アービトラージが生じているとの批判を受けていた可能性があります。

その中で、大きな仮想通貨流出事件が起こったわけですから、厳しく対応せざるをえなくなりました。

それが規制強化に舵を切った一因です。

仮想通貨取引所の新規登録のハードルが高くなりました。

ハードルが上がったことで、登録に時間がかかることを嫌い、

仮想通貨交換業者の登録を目指していた企業に、今ある取引所を買収する動きが出てきています。

その結果、仮想通貨交換業界に再編の機運が強まっています。

ヤフーが既に仮想通貨交換業の登録業者に40%を出資し、2019年春の追加出資を検討しています。 

LINEの子会社が仮想通貨事業の登録申請をしています。

また、マネックス証券はコインチェックを36億円で買収し、完全子会社化しています。

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【銀行デジタル革命】64コインチェック事件を機に規制強化へ