中国と韓国で発行が禁じられ、各国金融当局が規制強化の方針を示す一方で、

ICＯによって資金を調達する企業は増え続けました。

2017年12月14日の「ウォールストリートジャーナル」紙は、

ICＯをつうじた資金調達額が40億ドルと言う節目を超えたと報じています。

このような状況を受けて、英米では規制強化の動きに拍車がかかり、

規制は阻止や差し止めなどの具体的な局面に入りました。

2017年12月には米国SECはレストラン評価アプリを開発したマンチー社のICＯを認めずに、

公開を阻止しました。

SECは阻止の理由を有価証券登録義務違反に当たると説明しています。

SECは2017年7月にICＯ大手のトークンの販売には連邦証券法が適用されることを

確認しているため、トークンは有価証券としてSECに登録する義務がありましたが、

マンチー社は登録を怠っていました。

SECの公開阻止には、犯罪の疑いはなくても連邦証券法を遵守しなければ

阻止に動くと言う前例を作る意図があったと推察されます。

SECは2018年1月には、世界初の分散型銀行と自称し、

仮想通貨を扱うアライズバンク社のICＯを差し止めました。

同社はICＯで6億ドルを調達したと伝えられていました。

「虚偽の情報で投資家を勧誘した」とSECは差し止めの理由を説明しています。

英国FCAも最近、投資家への注意喚起から新たな規制導入の段階に歩を進めたとみられます。

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【銀行デジタル革命】78注意喚起から具体的規制の局面へ