日本でもICＯを実施して資金を調達する企業が増加しています。

例えば、2017年11月に仮想通貨取引所在(ザイフ)を運営するテックビューロ社が

ICＯで過去最高額の約109億円の資金を集めたと伝えられています。 

調達した資金は同社のICＯ支援サービスコムサのシステム拡充の費用などに

充当するといいます。

同じ月に、家やはり仮想通貨取引所を運営する（コイン)が、海外取引所の提携などの

資金とするために、ICＯで最高額を更新する約124億円の資金を調達したことも

報道されています。

公的部門でもICＯを導入を検討する自治体が現れ、注目を集めています。 

2017年11月、岡山県西粟倉村は、地方自治体ICＯ導入に向けた共同研究に

着手することを公表しました。 

2021年度までの実現を目指しています。

西粟倉村は面積の95%を森林が占める林業の村です。

「100年の森林構想」を立案し林業の6次産業化を目指したり、

村の構想に賛同して設立された村内企業と連携して、

中小企業庁の地域産業活性化支援事業の認定を得て補助金を獲得したりするなど、

独自の地域活性化施策に積極的に取り組んできたユニークな自治体です。 

これからも地域活性化への投資を続けることを目指していますが、

村の人口は約1500人で、独自事業に割く財源は限られています。

そのため、新たな資金調達手段として民間企業と共同で自治体ICＯの導入に向けた

共同研究を始めたのです。 

自治体やメガバンク、海外大学、コンサルティング会社など、

これまでICＯと無縁だった企業や団体が、ICＯの活用に向けた研究会を立ち上げる

ケースは増加しており、その数は20には及びます。

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【銀行デジタル革命】81企業に続いて自治体も発行