デジタル通貨には、銀行預金口座とは別に個人がデジタル通貨口座を持つ口座形態で発行するか、
より現金に近い形のデジタル形態で移転可能なユニットの形(分散型)、
つまり電子マネーのように銀行預金からチャージして持ち運ぶ形を取るかと言う
選択肢があります。
口座形態の場合には、その口座を中央銀行に置くか、銀行などそれ以外の選択肢もあります。
その口座を中央銀行に置く場合は、中央銀行当座預金に近い形となります。
e-kronaがそれを選択した場合、残高必要に応じて敏感に変動することになりますが、
それには、リクスバンクの短期金利操作を難しくさせてしまう可能性があります。
他方、e-kronaを分散型として、チャージしてからスマートフォンなどで使う場合には、
銀行預金と紐付いていないことから個人が特定されず、
マネーロンダリングやテロ資金対策規制の要請に応えることができるか、
e-kronaのコピーや偽造防止できるかと言う課題が生じます。
他にも、e-kronaを市民に直接発行するか、民間銀行を介して間接的に供給するか
と言う選択肢は、個人や企業が口座に保有するe-kronaに金利を付けるか
どうかの選択肢があります。
これらについては中央銀行デジタル通貨共通の課題であり、次節で検討します。
e-krona導入までのスケジュールですが、リクスバンクはe-krona発行の是非の議論を、
技術、政策、法律の3分野で今後数年の歳月を費やして検討する予定です。
e-kronaのベースとなる技術は集中型、分散型あるいは双方の組み合わせ方も含めて
検討されます。
e-kronaの授受を、磁気カードやスマートフォンなど、どのような形態とするかについても検討し、
最終的にe-kronaの発行が支払い決済システムの安全性、
合理性に寄与すると判断した時点で実際のシステム構築に着手します。
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