最近の韓国は北朝鮮化しており、いわゆる徴用工判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題、
天皇陛下への謝罪要求など対日関係はひど過ぎる。
そんな最中の2019年6月28.29の両日、大阪で金融、世界経済に関する首脳会合
(G20サミット)が開催された。
リーマン、ショックを契機に発生した経済、金融危機に対処するため、
2008年11月、主要先進国、新興国の首脳が参加するフォーラムとして、
従来のG20財務大臣、中央銀行総裁会議が首脳会合に格上げされて、
ワシントンDCで第一回が開催されたのが現在のG20の始まりだ。
現在、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダのG7および
欧州連合(EU)に加えて、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、
インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの首脳が参加する。
G20は毎年開催されており、日本での開催は初めてだ。
ここで注目されたのは、果たして日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が
どのような対応を取るかだった。
なぜなら、日韓関係が史上最悪の状況にあるからだ。
G20の様子について、元韓国特命全権大使の武藤正敏による「ダイヤモンドオンライン」
7月2日の付けのレポート(武藤レポート)を引用しつつ、分析してみよう。
文大統領とホスト国の安倍晋三首相との会談は、立ち話さえも行われなかった。
会談前に安倍総理が各国の首脳で迎えた際に、8秒間ぎこちない握手をしただけだった。
各国首脳を招いた夕食会も、日韓の首脳は別のテーブルに席があった。
安倍首相がこれほど文大統領との会談を避けたのは、同政権が徴用工問題で出してきた答えが、
日韓両国の企業が資金を出し合って、判決の出ている常用工に
賠償しようというものであったためである。
この策はもともと青瓦台も否定していたし、日本にとってはもっと徴用工に対する
個人請求権は消滅しているとの大原則を否定する案である。
日韓の外相が20分間元徴用工の問題を話し合ったと言うが、平行線に終わった。
時を遡ること2019年5月23日河野太郎外相はフランスパリで開かれた
経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に合わせて、韓国の〇〇◯外相と会談している。
徴用後問題について仲裁委員会の開催を要請していたが、韓国側が同意してないなかでの会談だ。
──────────韓国の主な反日史
1965年
日韓請求権協定が締結。
日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民間での請求権問題は完全に解決された。
2008年
李明博政権発足(李大統領は2018年に横領、収賄などの容疑で逮捕)
2010年
（日本で2009年に発足した）民主党政権が、2011年にかけて
「日韓通貨スワップ協定」の引き出し限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額
2011年
韓国憲法裁が韓国政府に対し、元慰安婦の賠償請求に具体的措置を取らなかったとして、
違憲と判断ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されるが、
韓国政府は日本の撤去要求を拒否2012年李大統領が竹島に上陸し、改めて韓国領であると発言
李大統領が天皇陛下に対して謝罪要求
ロンドンオリンピック男子サッカーで韓国は日本に勝利も、
〇〇選手が「独島は韓国の領土である」と記載されたプラカードを掲げる。
朴「勇気のある奇特な選手だ」と韓国内讃えられ兵役免除に
韓国窃盗団が、長崎県対馬市の神社、寺院から重要文化財の仏像などを盗む
(後に韓国の裁判所が日本への返還を拒否)
2013年
朴槿恵政権発足(朴大統領は職権濫用などでなどの罪で2017年に逮捕)
朴大統領が3.1独立運動の記念式典で「(日本と韓国の)加害者と被害者と言う歴史的立場は、
1000年の歴史が流れても変わる事は無い」と演説
2015年
日韓が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意
2016年
日韓合意に基づき「和解癒し財団」を設立日本政府が和解癒し財団に10億円拠出
韓国市民団体によって、釜山の日本領事館前に慰安婦像が設置される2017年文在寅政権発足。
文大統領は「日韓合意で慰安婦問題は解決できない」と表明
サッカーアジアチャンピオンズリーグ(ACL)にて済州ユナイテッドの選手が浦和レッズの選手に暴行
2018年韓国が主催する国際観艦式にて海上自衛隊護衛艦の旭日旗使用の自粛を要請
韓国最高裁が「徴用工」訴訟で日本企業に対し、損害賠償支払いを命じる判決
韓国が和解癒し財団の解散を発表
日本海にて、韓国海軍駆逐艦が自衛隊機にレーダー照射
2019年
1965年の日韓請求権を請求権協定に基づき、日本政府が「二国間協議の実施」
「仲裁委員会の設置」を要請するも、韓国側これを拒否韓国の国会議長が、
天皇陛下に対して元慰安婦への謝罪を要求
G20サミットでは日韓両首脳の会談が実現せず
日本政府が韓国に対して、半導体等材料3品目の輸出規制を強化
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