CM時にトイレに行って一服をして戻ってみるとまだやっていてげんなりしたことがあった。
巷間では海上保安庁の三倍の予算を持っていて社員の方達の高給ぶりが指摘されている。
しかしながらネットでNHKの情報を見るものにも料金を徴収するとの話を聞いて
そのメディアの情報の質を疑問視するネットの声もあったので公共放送と言われる
NHKの収入が気になったので調べてみた。
すると補助金は少し（公共的なものとの抑え で政府が払っているのかも）でほとんどが受信料収入。
しかも料金徴収にたくさんの人件費を使っている。
過去に複数の不祥事もありテレビがあっても見ていない方からも徴収という理不尽ぶり。
出来ることならば支払いたくないと言う気持ちになるのは当然で見た分だけ支払うと言う
パケット方式にでもしたらいいと思ってしまう。
ネット云々では原因として料金徴収の減少にあった。
たくさんの社員に高給を支払うための原資が足りなくなるという危機感があるのだろう。
しかし理不尽な徴収方法では受益者からの支持が得られない。
スクランブルに出来ない理由が何らか有ると思うのは当然。
支持を得られない業種は衰退していくのは避けられないと思う。
ソースはhttp://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-124.html
政府からの補助金が大分は言っていたと思い込んでいたのだけどこの中身を見てみると
収入のほとんどが受信料収入。 これが減って行くのではNHKとしては大変なわけだ。
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| 表２ ＮＨＫの収支項目 | |||
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 構成比（％） |
| 経常事業 | 経常事業収入（Ａ） | 受信料 | 98.2 |
| 交付金収入 | 0.5 | ||
| 副次収入 | 1.3 | ||
| 経常事業支出（Ｂ） | 国内放送費 | 43.4 | |
| 国際放送費 | 1.7 | ||
| 契約収納費 | 9.4 | ||
| 受信対策費 | 0.3 | ||
| 広報費 | 0.5 | ||
| 調査研究費 | 1.6 | ||
| 給与 | 19.8 | ||
| 退職手当・厚生費 | 8.6 | ||
| 一般管理費 | 1.9 | ||
| 減価償却費 | 11.1 | ||
| 未収受信料欠損償却費 | 1.7 | ||
| 経常事業収支差金（Ｃ＝Ａ－Ｂ） | |||
| 経常事業外 | 経常事業外収入（Ｄ） | 財務収入 | （1.4％） |
| 雑収入 | （0.4％） | ||
| 経常事業外支出（Ｅ） | 財務費 | （2.5％） | |
| 経常事業外収支差金（Ｆ＝Ｄ－Ｅ） | |||
| 経常収支差金（Ｇ＝Ｃ＋Ｆ） | |||
| 特別収支（Ｈ＝Ｉ－Ｊ） | 特別収入（Ｉ） | （0.3％） | |
| 特別支出（Ｊ） | （0.5％） | ||
| 当期事業収支差金（Ｋ＝Ｇ＋Ｈ） | |||
| その他（Ｎ＝Ｌ＋Ｍ） | 資本支出充当（Ｌ） | ||
| 建設積立金繰入れ（Ｍ） | |||
| 事業収支剰余金（Ｏ＝Ｋ－Ｎ） | |||
| 30 | 30 | 30 | 30 |
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NHKの収入
NHKの支出
契約者数の推移1
契約者数の推移2
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著者の文からの引用
ⅰ）1989年でピークとなった地上波テレビの受信契約件数は1990年の衛星放送の開始の後じりじりと減り続けた。しかし地上波テレビの解約件数以上に衛星放送の契約件数がが増加したので合計件数でみると2003年までは順調に増え続けた。 ⅱ）ところが2004年以降衛星放送契約数の伸びが地上波テレビの解約件数を下回るようになり2004年から2006年にかけて合計件数が減少に転じた。とくに2006年には地上波テレビの解約件数が170万件に迫る勢いとなり合計件数も130万件以上減少した。 ⅲ）地上波テレビの解約件数が急増した背景には2004年7月のＮＨＫの不祥事発覚がある。紅白歌合戦等の看板番組のチーフ・プロデュ－サーが番組制作費の一部（というかほぼ半分）を「ネコババ」していたというスキャンダルを週刊文春が発表しＮＨＫもしぶしぶその事実を認めるという大事件が発生した。 ⅳ）調査を進めるにつれＮＨＫの隠ぺい体質と腐敗体質が明らかになったがＮＨＫの対応はきわめてまずく多くの視聴者の怒りを買った。最終的には当時の海老沢会長が引責辞任し技術担当の役員が会長に就任して徐々に沈静化していったがその過程でＮＨＫの受信料不払い運動も過熱化しＮＨＫは苦しい立場に追いやられた。 ⅴ）そうしたＮＨＫへの不平不満が受信契約件数の急減という形で現れたのである。その後若干増えてはいるが2008年現在まだ急減直前の2005年のレベルには戻っていない。さらに2008年にＮＨＫ職員が業務上知りえた情報を利用して株式のインサイダー取引をしていたという新たなスキャンダルが暴露された。こうした事を考えると受信契約数を回復するのはそれほど簡単ではないと思われる。 ⅵ）なお受信契約件数の減少は当然のことながら受信料収入の減少をもたらしたがそれについては次項で分析する。
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