英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず韓国主張崩れる

日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約について

合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で

第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、

国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側の目論見が失敗に終わったと言う。

合法論は国際法専門のJ、クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され

「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点から

その国を取り込むと言う事は当時よくあったことで、

日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の1つにしている強制性の問題についても

「強制されたから不法と言う議論は第一次世界大戦(1914から1918年)以降のもので当時としては

問題になるものではない」と主張した。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している

李泰鎮ソウル大教授はじめ全員が不法論で会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国本国にした日韓保護条約について、

皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「李政院日記」などを分析し、

高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣の意見を却下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではない

とする見解が英国の学者らから出されたと言う。

ここで述べられているように、当時の時代性を考慮すれば、1910年の時点では、

併合条約は不法なものではなかったのである。

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