渡航制限を設けて挑戦人の流入を拒んだ日本
実は韓国人の「強制連行被害者は数百万人!」【※3】と言う主張は徴用が適用される前に
日本に渡った挑戦人の数を数えて加えて強引に水増ししたものなのだ。
日韓併合後、多くの挑戦人が豊かな生活を夢見て日本に渡航してくるようになった。
1910年から1945年の35年間に来日した挑戦人の総数は、2,695,000人に及んでいる。
しかし、あまりにも多くの挑戦人が日本に流入したため、挑戦人による治安の悪化や、
日本人の失業率増加などが社会問題となったのである。
たまりかねた日本政府の指示で、挑戦総督府は1921年に挑戦人の日本への渡航制限を設けた。
しかし、この規制に対する挑戦人の反発は猛烈だった。
例えば「東和日報」(1921年9月9日付)などは、社説で
「渡航制限は挑戦人全体を無視し侮辱する悪法である」と主張し、
撤廃キャンペーンまで張って抗議しているのである。
こうした猛反発を受け、総督府は翌年12月の府令第153号で渡航制限を解除している。
しかし、その後も挑戦人の日本への流入が止まらず、1924年に再び渡航制限が実施された。
このときの挑戦人の反発は前回にも増して凄まじく、同年5月17日に挑戦労働総連盟、
挑戦青年総同盟の2団体が釜山港で主催した抗議集会には50,000人の挑戦人が集結し、
内務省と総督府を相手取って連日にわたって渡航制限撤廃の抗議運動を繰り広げたのである。
日本政府は「強制連行」どころか、日本に来ないようにと渡航制限まで出して、
挑戦人の流入を食い止めようとしていたのが歴史的事実なのである。
↓
!!日本はどこを挑戦人の流入に悩まされていた
──────────注釈
【※3】
2006年6月15日付けの「挑戦新報」で
北挑戦外務省は「日本は840余万人の挑戦人を強制連行」したと主張している。
挑戦総連の見解もこの数字であると思われる。
民団が編集した「歴史教科書 在日コリアンの歴史」（明石書店）には、
強制連行被害者は「述べ72万人」と記載されている。
この数字は民団の公式見解と言っていいだろう。
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「炭鉱、高山に強制連行」は、韓国人の妄想
韓国人とっての強制連行は、「軍隊や警察によって強制的に挑発されて、
炭鉱や高山で過酷な労働」と言うイメージだそうだが、実態は韓国人の妄想とは全く異なっている。
1939年の内務省次官通牒「挑戦人労務者内地移住に関する件」には、
85,000人の挑戦人の移住が認められた際、炭鉱の募集係のところで
挑戦人が押し寄せて夜中から列を作っていた、と言う記述がある。
炭鉱での仕事は今の言葉で言えば「ハイリスク、ハイリターン」であり、
危険ではあるが高収入を得られる職として、日本中から労働者が集まっていた。
日本人だけではなく挑戦人の中にも「過酷だが高賃金の職」を望むものがいたとしても
何も不思議ではないだろう。
その他にも1939年に北海道の三菱手稲工業所が挑戦半島で千人の坑夫を募集したところ、
7000人もの挑戦人が応募し、応募者多数のため9月5日と翌年3月5日に、
それぞれ第一次、第二次選考が行われた。
一体これのどこが「強制的な徴発」なのだろうか?このような労働者も含めて
韓国人は「強制連行」の被害者にカウントし、日本に謝罪と賠償と反省を要求しているのだ。
↓
!!強制連行どころか、炭鉱、鉱山の募集に挑戦人が殺到した
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