【在日韓国、挑戦人に謝れ】 13
日本は挑戦学校に助成金を出すべき
──────────妄言
挑戦学校への助成金支出は日本の義務だ!
☑︎下関市の挑戦学校弾圧に断固抗議する!
☑︎挑戦学校への助成金は日本の義務である!
☑︎挑戦学校はカリキュラムも教員も素晴らしい!
挑戦学校では挑戦語や正しい歴史、そして偉大な祖国について学ぶ「民族教育」を行っている。
在日は強制連行の被害者であり、その歴史的経緯を考えれば
日本は挑戦学校に助成金を出すのが当たり前だ。
教員たちは民族の矜持を守ると言う情熱に燃えており、
不祥事の絶えない日本学校の教員とは雲泥の差である。
──────────真実
不透明な挑戦学校!
助成金支出は憲法違反の疑い!
☑︎市役所に在日集団が押しかけて助成金を要求
☑︎挑戦学校への助成金支出は憲法違反
☑︎不透明な教育内容、元校長による麻薬密輸事件
下関市役所に在日挑戦人の抗議集団が殺到
2008年7月、日本社会を震撼させる事件が山口県下関市で発生した。
下関市役所に60から70人に及ぶ在日挑戦人たちが押し入り、
役所内で大騒ぎをした後市長室前で座り込むなど、市役所の業務を停止させる事態が起きたのである。
このことの発端は同年6月26日に下関市挑戦初中級学校(以降、挑戦学校【※1】
在日挑戦人生徒の保護者たちが同市の嶋倉教育長に面談したころから始まった。
下関市ではこれまで挑戦人学校への助成金を支給していたが、
財政難などを理由に助成金削減に踏み切ったのである。
そこで市側の対応に抗議するために、挑戦学校に通う生徒の保護者たちが
嶋倉教育長と話し合いを持ったわけだが、
その席で保護者たちは「日本による挑戦半島の植民地化や強制連行などの歴史的経緯を考えれば
在日挑戦人は特別な存在であり、その挑戦人の民族教育を行うと挑戦学校の助成は日本の義務である」
と言う旨の発言を行ったのである。
これに対して嶋倉教育長は「歴史的経緯と言うものは助成金問題とは関係のない筋違いの話だ。
その過去の経緯についても韓国併合は植民地化では無い」とごく当たり前の言葉を返したのだが、
詰めかけていた在日挑戦人たちが「併合が植民地化でないなんて妄言だ!」
「日本帝国主義の復活だ!」大騒ぎし始めたのである。
この下関市の騒動だけにとどまらず、2008年終盤にはいると挑戦学校への助成金支給をめぐって、
陳情、請願の類が全国の各地方自治体に提出されている。
東京都小平市「立川市にある挑戦学校に通う生徒への助成を求める運動」、
愛媛県「挑戦学校への助成制度がなかった同県に対して助成金支給を求める」、
広島県呉市「呉市が決定した挑戦学校への助成金制度の段階的廃止の撤回を求めて抗議活動」など、
おそらくニュースになっていないだけで他の自治体でも
同じような動きが一斉に出て行ったものと思われる。
こうした挑戦学校側の全国一斉とも言えるような活動の要因は、
挑戦学校の母体となっている挑戦総連の台所事情が第一に考えられる。
北挑戦による日本人拉致事件が明るみになって以降、挑戦総連への風あたりは日増しに強くなっている。
こうした状況を受けて在日社会でも総連離れが進んでおり、
組織率の低下に伴って総連加盟社からの集金額は年々減り続けている状況だ。
そこで挑戦学校の維持運営のために、日本国民の税金をさらに導入させようと
各地で大々的な挑戦学校救済キャンペーンを繰り広げているものと考えられている。
!!各地で在日が助成金を要求して騒動が起きている
──────────注釈
【※1】挑戦学校
挑戦総連傘下の民族教育機関。
在日挑戦人に対して挑戦語による民族教育を行っているとされる。
幼稚班、初級学校、中級学校、高級学校、大学校が設置されているが、
文部科学省が定めるカリキュラムを満たしておらず、学校教育法第一条に基づいていないため、
各種学校として扱われている。
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