在日同士の騒動が、いつの間にか国際問題に

経緯を見ればわかるとおり、これは在日による継続的な不法占拠問題であり、

あるいは在日同士の土地転がしによる騒動であって、日本には何の責任もない話である。

ところがウトロ地区を不法占拠し続ける在日たちは自分たちが日本に住まなければならなくなったのは、

日本による過去の植民地政策が原因であり、日本政府はウトロ地区の在日を救済する義務がある

と主張し始めたのである。

2004年9月には韓国で開かれていた居住問題国際会議に

ウトロ地区の在日4人が出席して窮状を訴えている。

さらに2005年7月には国連人権委員会のメンバーが来日し、

ウトロ地区の在日から聞き取り調査を行っている。

不法占拠という不法行為や在日同士の土地転がしと言う醜い争いを棚に上げて、

日本を誹謗中傷する証言を行った事は想像に難くない。

その結果日本社会には人種差別が存在しており、その是正を求める。

日本社会はウトロ地区の住民との対話を通じて救済措置を行うべきだ。

との勧告が国連から日本政府に突きつけられる羽目になったのである。

実は裁判の中でウトロ地区の在日は自分たちは強制連行とは無関係であることを証言しており、

自由渡航による来日であったことを明らかにしている。

在日が強制連行と呼ぶ徴用すら関係がないと裁判の中で認めているのである。

自分たちが不法占拠を続ける言い訳のためにウトロ地区に住まなければならなくなったのは

日本のせいだ!とわめき散らしているのに過ぎないのだ。

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!!ウトロ地区の在日は強制連行とは無関係

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ウトロ住民の土地転がしに自治体が協力

繰り返すが、このウトロ問題は在日同士の問題であって日本には何の責任もない。

しかしなぜか宇治市では左翼活動家や共産党、公明党などが中心となって

ウトロ地区の在日を支援しようと動いている。

彼らが自分たちの金でやるならまだわかるが、最高裁判決を無視し不法占拠と言う

反社会的行動を続けていたウトロ地区の在日の救済に、

なんと国民の税金を使おうとしているのだ。

ウトロ町内会は中間法人を設立し、国内外で寄付を募っておりそれを原資にして

ウトロ地区の半分の土地を五億円で西日本殖産から買い取る合意が2007年に成立している【※2】

ウトロ中間法人がウトロ地区を買い取れば、それで問題解決ではないか?と考える人もいると思うが

話はそこで終わらない。

ウトロ地区の在日たちは行政側にとんでもない要求を突きつけている。

なんと在日側は5億円での買い取り合意が成立したウトロ地区の土地を自治体に対して

五億円以上で買い取れと要求しているのである。

さらに自治体が買い取った土地に(ウトロ地区の在日が住むための)公営住宅を建てろ、

福祉施設を建てろ、ウトロ地区の在日の苦難を綴った歴史資料館を建てろ。などと要求している。

つまり在日達は税金で土地転がし協力して大金をもうけさせろ、

自分たちが住むマンションを税金で新築しろ。と要求しているのだ。

開いた口が下がらないとはこのことだ。

これらの在日側の要求に対し国交省、京都府、宇治市は対策会議を開いているが

驚いたことに基本的に要求を受ける方向で決まりつつあると言う。

なお、在日側の要求を受け入れるように強く働きかけとは当時の国交大臣冬柴鉄三(公明党)である。

筆者は宇治市などに確認したところ、ウトロ地区の再開発に40億円にも及ぶ

国民の税金投入が予定されているとのことである。

行政側は、ウトロ地区だけでなく周辺地域を含めての開発であると主張しているが

国民からの批判をかわすための詭弁にしか聞こえないのは筆者だけではないだろう。

経済不況真っ只中で国民の血と汗と涙の税金がウトロ地区の在日韓国人救済のために

使われて良いものか行政だけではなく、広く一般国民も含めて真剣に考えてほしいと切に願うものである。

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!!ウトロ地区の在日救済に40億の税金が投入される

──────────注釈

【※2】2009年2月現在、ウトロ地区が売却されたと言う話はまだ伝わってこない。

ウトロの内情に詳しい方から一緒に寄せられた情報ではウトロ中間法人は

6億5000万円を集めていたが既に1億5000万円が使途不明金となって消えているとのことである。

使途不明金の額がさらに増える可能性もあると言う。

この話が事実なら未だにウトロ地区の所有権売買が成立していないのもうなずける。

──────────真実

ウトロ問題の本質は在日の不法占拠土地転がし問題

p139

【嫌韓】在日同士の騒動が、いつの間にか国際問題に