韓国「SBS放送」(2015年3月19日)は、仕事がないために借金を返せない20代が増えていると報じた。
「韓国では最近、「失業者」と「信用不良」の頭文字をとった青年「失信時代」と言う言葉が登場している。
23歳のある男性は、苦労して就職した会社が給料を支払わなかったため、
仕方なく借金をして生活費を賄っていたが、最終的には信用不良者になってしまった。
また、学費や生活費を借金でカバーしている中で就職難が重なり、負債の泥沼に陥る20代も増えている。
昨年、自己破産を申請した20代の信用不良者数は6671人となり、一昨年より9.4%増加した。
状況は悪化しつつあり、2月の青年失業率は15年ぶりに過去最高を記録している。
韓国では、「失業者」と「信用不良」の頭文字をとって、青年「失信時代」と呼ばれていると言う。
青年期は社会人として育つ時期である。
それが「失信時代」とはなんとも残酷な響きだ。
日本の「超円高」時代、韓国は超ウォン安で架空の繁栄に酔っていた。
それが韓国経済の「実力」と誤解していた。
「超ウォン安」にもかかわらず、経済改革にも手をつけず、ひたすら「反日」で盛り上がっていたのだ。
「日本経済はいよいよ衰退する」韓国は、半ば嘲笑を込めて長年続けてきた日韓経済人会議すら開かずに生きた。
日本を無視したのだ。
「反日」を支えた動機には、「日本衰亡論」が存在した。
日本の政治的混迷の裏には、いつも小沢一郎氏の政権奪取の野望がうごめいていた。
この間の政治的な混迷は経済停滞を招いた。
その小沢氏は、今や完全に政治的影響力を失った。
日本経済のためには慶賀すべきことである。
ゆえに、日本経済は安心して「再離陸」できる環境になった。
韓国は政治面で、小沢氏に過大な期待をかけていた。
その賭けがはずれたのだ。
日本では、若者の自己破産など考えられない。
金融機関は収入も少ない相手に、多額の貸付をするわけがないからだ。
韓国では、クレジットカードの利用が自己破産の原因である。
それは、クレジット会社の信用調査に問題があったのだ。
若者を自己破産に追い込む。
それほど韓国経済の実勢悪が、深刻化しているのである。
「朝鮮日報」(2015年3月18日付)は、次のように伝えた。
「2月の完全失業率は4.6%で、前年同月に比べ0.1ポイント悪化した。
2010年2月(4.9%)以来、5年ぶりの高さとなった。
青年(19から29歳)の失業率も11.1%に悪化した。
これは1999年7月(11.5%)に次ぐ。
失業率の統計に現れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や
入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標を見ると、「体感失業率」は12.5%だった。
同指標が導入された昨年5月以来のワースト記録である。
韓国では「体感失業率」になる統計が出ている。
就職に備えてアルバイトをする者や学生も含めた失業率である。
それが12.5%である。
青年(15から29歳)層の失業率も11.1%に悪化した。
これは1999年7月(11.5%）に次ぐ「体感失業率」と「青年失業率」はほぼ拮抗しているから、
若者の失業率が1割はあるとみてよい。
完全失業率は4.6%で、こちらも5年ぶりの高さに悪化している。
一方、韓国が、何事につけて比較したがる日本の完全失業率はどうか。
日本の2015年1月の完全失業率は、3.6%と前月より0.2ポイント上がった。
より良い条件の仕事や転職を目指して職を離れる人が増えたためである。
雇用者に占める非正規雇用の割合は37.8%と同0.2ポイント伸びた。
パート、アルバイトで働く人が増えたことによる。
就労が進んでいる高齢者や女性は、フルタイムでなく短時間で働くことを望む人が多いのだ。
文部科学省と厚生労働省の調査によると、
2015年3月に卒業した大学生の2月1日時点の就職内定率は86.7%となった。
前年同期を3.8ポイント上回る。
4年連続の改善で、リーマンショック(2008年)の影響が深刻化する前の2009年2月(86.3%)を超えた
以上の、日本の失業率や大学新卒の就職内定率を見ると、
日本が韓国を大きく引き離していることがわかる。
完全失業率は、韓国4.6% (2015年2月)。
日本3.6% (同1月)である。
日本は1ポイントも下回っている。
2015年7月、日本の失業率は3.3%だ。
日本の大卒内定率は、リーマンショック直後の内定率を回った。
大卒就職市場では、「売り手市場」とも言われている。
韓国の青年層失業率11.1%よりも優位な状態であることは疑いない。
このように日本が雇用面で韓国は待っている背景には、アベノミクスが軌道に乗っていることが挙げられる。
いまだに「アベノミクス」を否定する人々はこの現状をなんと見ているのか。
いちど、聞いてみたい。
韓国メディア「亜州経済 中国語版」(2015年3月16日付)は、
韓国の格付け会社韓国信用評価による最新の信用格付けを紹介した。
「格付け変更になった韓国企業の数は、373社のうち56社である。
そのうちの41社は格付けが引き下げられた。
韓国は長期にわたって低成長がついており、企業の業績も低迷している。
これが、韓国企業の信用格付けが引き下げられている主な理由である。
韓国企業の信用格付けは、2010年から低下が続いている。
韓国政府は、様々な景気刺激策が新作を打ち出したが、効果はほとんど見られない状況にある。
韓国経済の今後も好転しなければ、信用格付けもさらに引き下げられる見通しである」
「格付け対象の韓国企業への投資格付けでは
一般的に「投資的確」とされる「BBB」以上の企業の数は7.3%にとどまり、過去最少になった。
韓国では「BB+」の格付けから「BBB」に引き上げられた会社は一社もなかったものの
「BBB」 から引き下げになった企業は6社に達した。
特に建設や海運、造船などの産業において格付けの引き下げが目立った」韓国企業の信用格付けは、
2010年から低下し続けている。
これまでサムスンの好業績の下に隠れていたが、韓国経済の実態を悪化し続けていた。
輸出は、「円高ウォン安」で伸びていた。
それが内需に転嫁せず「線香花火」に終わった。
法人税も引き下げたが、設備投資が賃上げに向かわず、内部留保のため込みに終わった。
発展に向かわずに縮小均衡のその日暮らしである。
韓国経済は、財閥が支配する寡占経済である。
輸出増加が国家目標になってきたゆえに、財閥システムを支援する短期的な政策に止まった。
本来は、内需活性化が主体になるものだ。
それを怠ったのである。
具体的には、金融機関が単なる「サヤ取り」商法に安住して新規融資のリスクを取る貸し出しをしなかった。
金融金融機関が「眠り口銭」と言うべき利ザヤ確保の貸し出しでは、ベンチャービジネスが育たない。
韓国経済最大の弱点は、中小企業の未熟性にある。
大企業による寡占体制の必然的な結果である。
韓国は、「事大主義」と言うべき現象が身に付く。
社会全体が、大企業だけを重視して、中小弱小企業を無視している。
それが、韓国経済の活力を奪ってきた。
この悪しき風潮は、簡単に是正されるものではない。
国民性でもある。
「韓国経済もこれまで」、と言う限界に突き当たった。
後は、「衰退」の2文字が点滅するのみであろう。
今回は、373社のうち41社の格付けが引き下げられている。
韓国経済の潜在成長率は、先にも指摘してきたように2から4%である。
2011年以来、企業格付けが引き下げられ続けているのは、
潜在成長率の2%割れが近いことを暗示している。
とりわけ、「人口ボーナス期」が既に終わっている。
今度は、「人口オーナス期」が全面化する。
将来への期待は、「イノベーション能力」欠如の現在、限りなくゼロに近いと言える。
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