【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 19 腰掛け入社で「就活」する矛盾

「朝鮮日報」(2015年4月12日付)は、次のように伝えた。

「昨年8月、中小出版社に入社したAさん(25)は、昼休みになると同僚に

「ダイエットしている」と嘘をついて1人でカフェに向かう。 

それも同僚と鉢合わせしないよう、歩いて10分かかる店を選ぶ。

Aさんはそこで新聞を読み、企業の採用試験の問題集を解いてから会社に戻る。

会社でも、暇さえあれば上司の目を盗んでノートパソコンで履歴書を作成し、

退社後は会社のそばの大学図書館で英語の勉強してから帰宅する。

Aさんは、今年上半期の採用シーズンにもう一度大企業に挑戦するするつもりだ」

中小企業に職を得ても「腰掛け」意識である。

再度、大企業の「入社試験」を受けるべく毎日、昼休み1人になってカフェで

他社の採用試験問題を解いていると言う。

これでは、日頃の勤務に気が入ることもあるまい。

企業はそうとも知らずに月給を払っているのだ。

「月給泥棒」と言ってよかろう。 

これが、一人や二人の特殊な行動でないから驚くのである。

韓国企業が業績不振であるのは当然だ。

企業への「忠誠心」はゼロである。 

この身勝手な社員が多数を占めることに改めて驚かざるを得ない。

韓国社会は「大事主義」で病んでいるのだ。

この社会病理の裏にあるものは、前記の通り「事大主義」である。

大きい傘に身を寄せて、それがあたかも自分の存立を際立たせる便法と心得ている。

「鶏頭となるも牛後となるなかれ」(大きな集団の尻尾になるよりも、小さな集団の長となる)

という精神と程遠い。

韓国経済は、大企業の寡占体制である。

中小企業は劣位な立場にある。 

「事大主義」や「よらば大樹の陰」と言う韓国人特有の精神行動から見れば「なるほど」と思う。

これでは、韓国経済の活性化が困難なはずである。

「内定通知書受け取るや、すぐに転職(注:再受験)に向けて動き出す新入社員たちに

企業が頭を抱えている。

研修を経て育てた新入社員が1から2年で辞めてしまうのは、人が足りなくなる大なくなるだけでなく、

組織の士気を下げてしまいかねないためだ。

転職就職情報サイト「サラムイン」が先ごろ、韓国企業311社を対象に調査したところ、

直近1年間に採用実施した企業の77.2%は

新入社員の早期退職で人材の確保に苦労したことがわかった。

また、退職した新人新入社員の10人に2人ほどは、会社の内定をもらってから辞めたことが明らかになった。 

こうした転職予備軍が入社しないよう、採用プロセスを煩雑化する企業もある。

最近、採用試験に実務テストを加えた。

人事部の関係者は「内定までに手間をかけさせることで、

入社後に転職活動をする人を除く狙いもある」と話している」

韓国企業311社対象に調査したところ、直近1年間に採用を実施した企業の77.2%は

新入社員の早期退職で人材の確保に苦労している。

さらに「退職した新入社員の10人に2人ほどは、他社の内定をもらってからやめる」

と言う厚かましさだ。

新入社員でありながら、日頃の業務を放り出して他社に「再受験」とするのは

倫理観にも反することであろう。

もう何とも感じない。

「感覚」が麻痺している。

ここまで書いてきて気づくのは、韓国社会が「反日」で凝り固まっている裏に、

日本を踏み台にして成長してきたとの認識は0であることだ。

ひたすら「歴史認識」だけを問題にしており、日本から技術面でどれだけ支援を受けてきたか、

また、朝鮮戦争で北朝鮮の猛攻に堪えられたのは、日本の米軍基地が存在した結果である。

その安全保障上における日本の認識が脱落している。

韓国は、「喉元過ぎれば熱さも忘れる」類である。

残念ながら、これが朝鮮民族の特色であろう。

日本は戦後、米軍総司令官マッカーサー元帥が、大統領から解任されて帰国する際、

国会は戦後の食料品などに対して感謝の議決をした。

国民は沿道に並んでマッカーサー元帥の帰国を惜しんで小旗を振った。

原爆を落とした米国に対して、それとは別の謝意を示す。

それとは別の日本的な情緒である。

韓国は、日本の貢献を否定してしまってすべて憎悪する。

日韓は好対照な存在である。

これでは、和解は永遠に困難である。

韓国の転職サイト「サムライン」(2015年2月23日付)は、次のように伝えた。

「企業が2018年、新人として採用した社員の3分の1がが30歳以上だった。

4年生大学卒業者の平均年齢は、男性は32歳、女性が30歳となっている。

企業の59.4%が、「年齢の高い新人を採用することには負担が大きい」と回答した。

その理由として、53.3%が「他の社員が気まずい思いをする」、

48.2%が「社内の等級秩序が揺らぐ」と答えた。

「サムライン」は、求職期間の増加が、求職新人年齢を引き上げる主な要因になったと分析。

また「求職者の就職に対する高すぎる要求」(30.4%)、

条件の良いポストの供給不足」(13.7%)なども原因だと指摘している」

この記事を読み上げてどんな印象を持たれたであろうか。

日本では例年4月1日の入社日に、「今年も多数のフレッシュパーソンズが社会人になった」

と言う活字が紙面に踊る。

 韓国では昨年の新入社員が、男性32歳、女性30歳だと言う。

これでは「フレッシュパーソンズ」どころか、「ミドルパーソンズ」である。 

不思議な現象だ。 

この年齢になって、ようやく腰を落ちつけて働きだすのか。

22歳で大学を卒業後、男子は10年、女性は8年も回り道している計算だ。

「就職浪人」としていたとすれば、国家的な損失である。

まさに現代の「科挙試験」である。

改革しようと言うムードがないとすれば、救いはないであろう。

今後の労働不足を考えると、15から64歳(50年間)の生産年齢人口の5分の1 (約10年)を

無為に過ごしている計算になる。 

大企業であろうと、中小企業でも、キャリアを積んで「転職」するならば説明もつくが、

まっさらな「新人」として成り立つのは人材の無駄遣いである。

韓国では、男子で約10年も社会人としてのキャリアを無駄にしているのが、

それでも大企業に入社すれば「得」をするのだろうか。

その鍵を握るのは大企業と中小企業の「賃金格差」の存在だ。

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